知的財産ニュース 全人代常務委が5年間立法計画を公表、専利法、著作権法が含まれる

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第十二期全国人民代表大会常務委員会は10月30日、5年の任期内の立法計画を公表した。専利法や著作権法改正など68件が含まれる。

立法計画は3種類に分けられる。第一類は、条件が熟しており任期内に審議に提出する予定の法案で、専利法や著作権法、科学技術成果転化法などの改正33件と新規作成14件が含まれる。第二類は作業を急ぐ必要があり、条件が熟した場合、審議に提出する不正競争防止法の改正、電子商取引法、映画産業促進法の作成など21件。第三類は研究、論証を進める必要な立法項目で、強制執行、文化産業促進、ネットワークセキュリティなどが含まれる。このうち、第一類の立法計画に含まれた商標法や消費者権益保護法など4件は、既に採択された。

立法計画の全文は（中国政府網）でダウンロードすることができる。