知的財産ニュース 全人代常務委で改正「消費者権益保護法」を審議、偽物販売などが信用記録に

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全国人民代表大会常務委員会の第4回会議で26日午後、「消費者権益保護法」改正案が審議された。改正案は誠実信用を守る消費環境の構築を狙い、偽物販売や詐欺の宣伝などを行った経営者について処罰を行うとともに、違反行為を信用記録に記入して一般向け公表する規定が導入された。

このほか、26日に審議された改正案には、1. 詐欺行為があった経営者は消費額を返還するとともに、消費額の3倍にあたる賠償金を消費者に支給する　2.消費者の生命、健康を害した商品について、被害者は最高で損失額の3倍にあたる賠償を要求することができる――などの内容が盛り込まれている。現行の「全額返還＋1倍の賠償金」に比べて、処罰の度合いが大幅に強化された。