知的財産ニュース 工商総局で電子商取引法起草中、模倣品取締り強化目指し

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中国初の電子商取引法は全国人民代表大会財政経済委員会と法制活動委員会の立法計画に組み入れられた。国家工商行政管理総局（工商総局）では現在、起草作業を進めている。24日午後、アリババや京東、蘇寧、携程など電子商取引大手12社を招いて工商総局が開いたシンポジウムで分かった。

「インターネットにおける商品取引、サービス市場の秩序の規範化」をテーマとしたこのシンポジウムで、工商総局市場司の劉紅亮司長は、同法の正式名称が「ネットワーク商品取引とサービス監視管理条例」であることを明らかにした。内容は工商総局が2010年に発布した「ネットワーク商品取引と関連サービスの管理暫定弁法」を基礎に修訂、改善を加えるもの。インターネット上の模倣品氾濫を含めた不正行為の取締りを強化し、取引参加者の合法的権益を保護するのが狙い。

シンポジウムは同法の作成に向けて企業の意見や考え方を把握するために開催されたものと見られる。参会企業はいずれも中国電子商取引業界とインターネット業界の代表的な企業だった。