知的財産ニュース 確定して15年、商標関係料金が初めて引き下げ＝発展改革委と財政部

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国家発展改革委員会と財政部は、今年10月1日から公安、司法、交通、農業、工商など14部門の20の行政手続き料金を引き下げることを決定した。企業などの負担を年間2億元軽減することになる。

料金引き下げの対象には自動車担保登録費、旅券申請料、公証料、商標登録料、弁理士資格受験料などが含まれる。

発展改革委と財政部が共同で打ち出した「一部の行政事業料金徴収の引き下げに関する通知」によると、商標登録料の中の書類出願は一件当り1000元から800元に引き下げられ、弁理士資格の受験料は25％の値下げとなっている。10月1日以降に納付する料金は、すべて新料金が適用される。