知的財産ニュース 中国の知財制度に対する先進諸国の要求が高まりつつある＝商務部

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11月5日に開催された「2013国際工商知的財産権シンポジウム」に出席した商務部条法司知的財産権法律処の紀文華処長は、中国が直面する知的財産権の国際環境は依然に厳しく、商務部は知的財産権制度の整備、改善を一層推進し、海外における知的財産権保護とその支援を強化する方針だと明らかにした。

近年、米国はすでに北京や上海、広州など、中国の主要都市で知的財産権状況を観察するための機構を設置し、米国企業の利益の保護、発展途上国の知的財産権情報収集に取り組んでいる。先進諸国はまた、自ら作成した報告書を以て中国に圧力をかけるようにしている。米国が発表するスペシャル301条報告書の外、EU、米国税関は中国からの偽物が全体の6割以上を占める旨の統計を発表している。

紀処長によると、近年来、知的財産権はすでに中国と諸外国の交渉の中心的議題となっている。交渉の対象国には先進国だけでなく、メキシコや、ナイジェリアなどの新興発展途上国も含まれるようになった。

「知的財産権分野の争奪はますます激しくなり、米国、EU、日本による中国の知的財産権保護制度に対する要求は高まりつつある」と紀処長が語り、さらに、「制度の整備·改善を一層進めて政府の知的財産権活動の協調性を高め、海外における権利保護とその支援活動を共に促進し、対抗ではなく対話の国際協力環境を構築することが必要」と指摘した。