知的財産ニュース 三中全会に提出する改革案「383プラン」発表、「知財権侵害の代価を高める」と言及

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中国共産党第18期中央委員会の第3回全体会議（三中全会）が11月に招集される。中国政府のシンクタンクである国務院発展研究センターはこのほど、三中全会に提出する「383改革プラン」の内容を公開し、改革の詳細な「ロードマップ」を描き出した。それによると、8つの重点改革分野の一つは「イノベーション」であり、その中で「知的財産権侵害を実施する代価を高める」と明言した。　

いわゆる「383」プランとは、「三位一体の改革思考、8つの重点改革分野、3つの関連改革の組み合わせ」による中国の次世代改革ロードマップを指す。報告は、「三位一体の改革」のカギは「政府と市場の関係を正しく処理すること」としている。このためには行政管理体制、独占業種、土地制度、金融システム、財税制、国有資産管理体制、イノベーションシステム、および対外開放の8つの重点分野の改革を推し進めなければならないと指摘した。公表された情報によると、知的財産権は8つの重点分野の「イノベーションシステム」に収められ、違法行為を実施するコストを高めることや、地域をまたがる知財権紛争事件が第三地裁判所により審理されるなどが提言された。