知的財産ニュース 企業の研究開発費の対売上比を1.5％に引き上げ、2015年までに

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国務院弁公庁が2月4日、「技術イノベーションの主体としての企業の位置付けを強化し、企業のイノベーション能力を全面的に向上させるための意見」を発布した。「意見」には、2015年までに大型·中型の工業企業の研究開発費の対売上高比率が1.5％に達し、企業の特許出願·登録件数が倍増し、2020年までに業界をリードするイノベーション型の企業を多数育成するなどの目標が掲げられている。

「意見」では、大型·中型の工業企業による研究開発機構の数を大幅に増加させ、企業の技術イノベーションを支援するための財政·税収·金融政策を整備するとしている。このほか、技術型中小企業のイノベーションを促進するための基金の規模を拡大し、国の中小企業発展専門資金、中小企業技術改造資金を利用して中小企業の技術イノベーション、グレードアップを支援する――などの内容が盛り込まれている。