知的財産ニュース 大中型企業R&D支出、大幅に増加見通し、科技部などで支援方針

2013年6月19日
出所: 中国証券報

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国家技術イノベーションプロジェクト部門間協調グループが先日、第1回会合を開き、2015年に大中型工業企業のR&D支出(研究開発費)の対主要業務収入比が1.5%にまで増加し、企業の特許出願·登録件数が現在より倍増するよう支援を強化する方針を固めた。

2011年に大中型工業企業のR&D支出の対主要業務収入比は0.93%で、研究開発機構を設置した企業は全体の19.8%。研究開発に携わる職員の内、博士号取得者はたった1.1%だった。

国の「企業の技術イノベーション主体的位置付けの強化とイノベーション能力の全面的向上に関する意見」などを徹底するために、科学技術部と発展改革委員会、財政部、教育部、工業·情報化部、人力資源社会保障部、農業部、人民銀行、国有資産管理委員会、税務総局、中国科学院、中国工程院、全国総工会、全国工商連合会、国家開発銀行の15部門は6月7日、国家技術イノベーションプロジェクト部門間協調グループを共同で設立した。部門間の協調、資源の統合を強化し、企業のイノベーションに係わる科学技術、産業、財政税収、金融など施策の徹底を促すことを目指す。

第1回会合では企業のイノベーション能力の向上、産学研用の緊密な連携の促進、企業へのイノベーション要素の集積、良好なイノベーション環境の構築――の4つの面で今後実施する予定の一連の施策·任務が決定された。

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