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知的財産ニュース 発展改革委、ソフトウエアと集積回路設計の重点企業認定作業を始動

2013年9月13日
出所: 国家知識産権戦略網

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国家発展改革委員会と財政部など国の5部門が共同で実施する、国家重点ソフトウエア企業·集積回路設計企業の認定作業は9日、始まった。知的財産権を保有することが重要な認定要件となっている。国家発展改革委の関係者が明らかにした。

同関係者によると、国が発布した「国家計画枠組みにおける重点ソフトウエア企業と集積回路設計企業の認定管理試行弁法」に基づき、国家レベルの重点ソフトウエア企業と重点集積回路設計企業の認定にあたり、過去2年間に企業が取得した知的財産権を審査することが必要とされる。この中に1. ソフトウエア著作権登録、集積回路配置図、専利権の数と質、2. 技術の先進性、新規性、3. 研究開発費の対売上高比、技術者の対総職員数比などが含まれるという。

本ページに関するお問合せ

ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp

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