知的財産ニュース 国務院、今後20年間の中国の科学技術インフラの発展の方向性を確定

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1月16日、温家宝総理の招集する国務院常務会議において、「国家重大科学技術インフラ整備中長期計画（2012-2030年）」が可決された。これにより、今後20年間の中国の重大な科学技術インフラの発展の方向性、及び施設建設のガイドラインが明確にされた。

「長期計画」では、最前線の科学技術研究と国の重大な戦略上のニーズに焦点を当て、今後20年間、中国がエネルギー、生命バイオ、地球システムと環境、材料、素粒子物理学と原子核物理学、宇宙と天文、工程技術の７つの分野を重点に、重大な科学技術インフラ整備の加速化を図る方針が示された。

「長期計画」によれば、第12次五カ年計画の期間中に、現在整備条件が比較的成熟し、相対的優勢を備えている科学技術分野を特定し、海底科学観測網、精密重力測量研究など16件の重大な科学技術インフラの整備を優先的に実行することが明らかになった。

会議はまた、協同革新と開放·共有の仕組みを整備し、拠出を拡大し、管理制度を整え、重大な科学技術インフラの整備の水準と効率を全面的に高めるよう指示した。