知的財産ニュース SIPOで在中国外国機構向け交流会を開催、知財保護活動の進捗を紹介

2013年4月24日
出所: 新華網

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国家知識産権局(SIPO)は4月24日、各国の在中国大使館や機構、企業が対象の交流会を開催し、中国政府の知的財産権保護に関する最新情況を説明した。日本や米国、韓国、ロシア、オーストラリアなどの在中国大使館と、日本貿易振興機構(JETRO)、米国情報技術局(USITO)、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などからの代表30余名が出席した。

国家知識産権局国際合作司の呉凱司長が政策·法律体系の整備、知的財産権保護、国際交流·協力、特許管理、公共サービス、特許審査キャパシティ·ビルディングなど各分野の最新状況を説明した。条法司、保護協調司、専利管理司、計画発展司、弁公室など部門の責任者が参会者らの質問に答えた。

国家知識産権局は2006年に各国の在中国大使館や関連機構、企業向けの業務交流会を初開催。それ以降毎年一回開催し、今年は7回目となる。

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