知的財産ニュース 国務院が太陽光パネル産業の発展を支援、自主知的財産権を有する企業を育成へ

2013年7月15日
出所: 中国政府網

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国務院弁公庁は先日、「太陽光パネル産業の健全な発展の促進に関する国務院の若干の意見」を正式に発表した。同意見で中国政府は今後3年で太陽光発電設備装置規模を大幅に増強する計画を打ち出すとともに、産業淘汰を促し、また、自主知的財産権を有する企業の育成を進める考えを示した。

「意見」では、技術レベルが高く、市場競争力が強い多結晶シリコンと太陽光発電電池製造企業の発展を重点に支持し、エネルギー、物量の消費が低く、国際競争力を有する多結晶シリコン製造企業と、技術研究開発能力が強く、自主知的財産権とブランド優勢を有する太陽光発電製造企業を育成することを明らかにした。

また、若干意見は太陽光発電産業の特徴と企業資金運転の周期により、柔軟性のある与信政策を採用し、優質企業の正常生産経営を支持し、技術革新、再編·合併と海外投資等競争優勢を有するプロジェクトを支持することを明確にした。

現在中国の太陽光パネル産業は深刻な生産能力過剰状態にあり、国内市場の開発が不足している。業界関係者は「中国の太陽光パネル市場は外需に過度に依存しており、70%以上の製品が欧米市場に輸出される。現在世界的に太陽光パネル需要が弱まり、EUは中国製太陽光パネルに対して『反ダンピング、反補助金』を実施。中国製太陽光パネルの輸出に対する障害は一層強まり、太陽光パネル企業はいずれも経営難に直面している。今回の意見は国内市場の拡大、太陽光パネルの過剰な生産能力の除去に寄与する」と指摘する。

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