知的財産ニュース 国務院、省エネ・環境保護産業推進に関する意見発表、イノベーション強化を明示

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国務院はこのほど「省エネ·環境保護産業の発展加速に関する意見」を発表した。中国の新指導部が安定的成長、構造調整、改革促進、国民生活への恩恵といったポイントを統一的に計画して打ち出した重大な措置の一つとみられる。

同意見によると、省エネ·環境保護産業の発展加速では、重点分野を中心に産業の技術水準の全面的向上を促し、技術のイノベーションを着実に強化し、市場における競争力を高めることが、重要な課題とされている。

「意見」では、省エネ·環境保護産業の生産高の年間平均成長率を15％以上に引き上げ、2015年までに年間生産高を4兆5000億元にし、中国の支柱産業にする目標を掲げている。また、省エネ·環境保護関連製品を普及させることで消費需要を効果的に牽引するとともに、エンジニアリング力を強化することで省エネ·環境保護に向けた社会投資の拡大を促し、従来型産業のモデルチェンジ·グレードアップと経済発展のモデルチェンジの加速化を力強く支えていくことが提起された。