知的財産ニュース 国家知識産権局、５つ目の専利審査協力センターを天津に設立

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国家知識産権局と天津市は1月22日、国家知識産権局の専利審査協力センターを天津市で共同建設することで合意し、協力枠組協定書を締結した。

協定書に署名した天津市の黄興国市長は協力枠組協定について、その内容を真摯に履行し、専利審査協力センターの建設を全力で支援すると表明し、同センターの設立により知的財産権取引と関連のサービス業の発展が促進されるだろうとの認識を示した。

国家知識産権局の田力普局長は、北京以外の都市で専利審査協力センターを設立することによって、特許を含めた三種類権利の出願件数の急増に対応し、審査能力の向上を図るとし、専利審査協力天津センターの建設を通じて天津市との協力を深め、天津市の自主的イノベーション能力の更なる向上を共同で推し進めていきたいと話した。

専利審査協力天津センターは広東、江蘇、河南、湖北に続き、国家知識産権局が北京以外の都市で設立する５つ目の専利審査協力センターである。天津市の東麗区華明工業パークに建設され、2017年末までに特許審査官2000名と管理職120名を抱え、年間特許審査件数が11万件に達することを目指している。