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知的財産ニュース 中日韓の特許情報機構が覚書締結、交流拡大目指し

2013年5月29日
出所: 商務部

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韓国特許庁傘下の知的財産権情報サービス専門機構、韓国特許情報院は29日、中国知識産権出版社、日本特許情報機構(Japio)と業務協力に関する了解覚書を締結したと発表した。

3機構は知的財産権分野の情報交流の強化、商品·役務分野の協力推進、特許情報関連のシンポジウム・イベントへの参加、定期的な人的交流――などで提携することで合意した。

韓国特許情報院のピョ·ジェホ院長は、了解覚書の締結により中国、日本の知的財産権情報サービス市場のニーズを把握し、知的財産権の更なる発展を推し進めていきたいと期待を示した。

本ページに関するお問合せ

ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp

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