知的財産ニュース 商務部：国境を越える電子商取引を支援、環境整備に取り組む

ipshow_BID_4040.html

インターネット等を利用した電子商取引の規模は、近年ますます拡大する傾向にあり、特に国境を越えた電子商取引（越境電子商取引）は、多額の投資を行わずに海外市場に進出する手段として、多くの事業者に期待されている。今月23日、商務部の沈丹陽報道官は記者会見で、商務部が関係省庁と共に、越境電子商取引への支援策の制定に取り組んでいることを明らかにした。

沈報道官によると、中国の越境電子商取引はB2B（企業間取引）とB2C（対消費者取引）の2種類。B2Bでは、広告と情報の発表はオンラインで、取引成約と通関手続きはオフラインで実現し、税関の一般貿易統計に算入されている。

B2Cでは、海外消費者個人を対象とした通販が主体で、物流サービスは国際スピード郵便（EMS）、国際航空小包、国際通常郵便などを利用し、主に郵政などの配達業者によって通関手続きが行われ、大多数の輸出は税関統計に算入されていない。

沈報道官はまた、今年上半期の統計では、義烏小商品市場から一日当たり小包15万件が世界中に配達され、その多くはインターネットを通じて取引されていることを紹介した。このような、かなり大規模な外国貿易、商品取引は、まだ税関の統計に含まれていないという。