知的財産ニュース 食品・薬品監督管理機構改革、年内の完了を目指す、監督管理を一本化

2013年4月19日
出所: 新華網

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中国が推進している省庁統廃合改革の重要な一部である食品·薬品監督管理機構改革についての詳細を規定した『指導意見』が18日、中国政府の公式サイト(http://www.gov.cn外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で公開された。

『指導意見』では、地方の省、市と県の3つのレベルの食品薬品監督管理機構の改革は、基本的にそれぞれ2013年の上半期、9月末と年末までに完了することが求められている。

食品·薬品の安全性は庶民の関心が最も高い重要な問題だ。だがこれまで、中国では食品の監督·管理は複数の機関が担当しており、食品の生産、流通、消費の主管機関はばらばらで、責任がはっきりせず、監督·管理が難しくなっている。今回の改革計画では、新設する国家食品薬品監督管理総局に管理·監督機能を基本的に統一する。

『指導意見』によれば、各地方の省、市と県の政府は、国務院の食品薬品監督管理の職能と機構の統合方式に基づき、地元の実際状況に合わせて、元の食品安全弁公室、食品薬品監督管理部門、工商行政管理部門と質量技術監督部門の食品·薬品安全監督管理の職能を統合すると共に、食品薬品監督管理機構を設立し、食品と薬品に対して統一的な監督管理を実施するものとしている。

国家公安部と国家食品薬品監督管理局が先月発表したデータによると、昨年1年間で摘発されたニセ薬の生産·販売犯罪は全国で1万4000件余り、被害額は160億元以上、押収したニセ薬は10万点を超えた。

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