知的財産ニュース 国家工商総局、「傍名牌」事例分析会を開催

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国家工商行政管理総局は4月11日、「傍名牌（有名ブランドの便乗使用）」摘発特別行動の手配を兼ねて法執行事例についての分析会を開催した。北京や山西、浙江、江蘇など12省·直轄市の工商局の責任者が出席し、予想される「傍名牌」摘発の実務上の課題について討議した。

国家工商総局は今年４月1日より「傍名牌」摘発の特別行動を全国で始動させた。6月30日までに実施する予定。家電製品、日用品、建材などの商品とインターネットに係わる「傍名牌」の摘発が重点とされる。

会議で「傍名牌」の法執行基準について議論を交わした。他人の知名商標を商号に使用する行為に対し、「商標法」や「不正競争防止法」、「企業名称登記管理規定」には何れも明確な規定がないため、法執行担当官は基準の適用に迷っている。「不正競争防止法を改正し、『傍名牌』行為の定義などを明記する必要がある」と江蘇省工商局公平交易局の責任者が指摘している。

北京市工商局の経験が参会者らの賛同を得た。北京市は法律や司法解釈の関連規定をまとめて「傍名牌」案件を指導する意見を作成したほか、裁判所との法執行提携メカニズムを確立しているという。