知的財産ニュース 反独占法体系が形成、6大業界を重点的に監視

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中国は価格カルテルの取り締まりを強化している。国家発展改革委員会は今後、航空、家庭化学、自動車、電信、医薬、家電の6大分野における価格カルテルを重点的に監視する方針だ。同委員会の価格監督検査·反独占局の責任者が明らかにした。

同責任者によると、国は価格カルテルの取り締まりを高く重視し、中央と省を中心とする反価格カルテル法執行体制を確立している。独占禁止に関する法律·法規の体系も形成しており、価格カルテル防止活動は絶えず強化されている。

発展改革委は年初、液晶パネルの外資系企業6社に総額3億5300万元の制裁金を科し、外資系企業の価格カルテルについての初の処罰を下した。さらに、8月に国内粉乳メーカー6社に「反独占法」違反でこれまで最高額の6億7000万元の制裁金を科した。独占行為に対する発展改革委の重大な行動に注目が集められている。