知的財産ニュース 工商総局、過去3年で模倣品関連事件33万件を摘発

2013年10月25日
出所: 中国経済網

ipshow_BID_4256.html

全国の工商局は2010年から2012年までの3年間に模倣品関連事件33万900件を摘発した。事件に係った模倣品などの総額は38億2500万元に上る。国家工商行政管理総局·消費者権益保護局の楊紅燦局長が25日、改正「消費者権益保護法」について全人代常務委員会が開いた記者会見で明らかにした。

改正「消費者権益保護法」の第33条には模倣品摘発関連の内容が盛り込まれている。同規定を徹底するために工商部門がどんな措置を講じるかとの質問に、楊局長は、品質検査に関する新規定に基づき、工商部門としては現有の品質検査制度を一層整備し、サービス品質の検査を含めた関連制度を確立し、消費者の権益を切実に保護するよう努めていくと表明した。

改正「消費者権益保護法」によると、経営者が提供する商品またはサービスに欠陥があり消費者の健康、財産の安全を損なう恐れがある場合、工商行政部門は経営者に対しリコールや廃棄処分を含む対策を講じるよう命じることができる。

本ページに関するお問合せ

ジェトロ・北京事務所 知的財産部
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp