知的財産ニュース 中米税関が共同法執行行動を実施、目覚ましい成果

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米国へ輸出される電子製品の模倣品を対象に、中国税関総署と米国税関国境警備局（CBP）が1ヶ月間にわたり実施した共同法執行行動は先日、終了した。中国側は電子製品の模倣品を1000回、10万点以上を摘発したほか、米国に輸出しようとする他の模倣製品10万点以上を差押えた。共同行動で目覚ましい成果を上げている。

今回の中米共同法執行行動に、中国の広州、深セン、上海、北京、黄埔、杭州、福州、青島、拱北の9税関と米国のカレッジ、ダラス、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの5税関が参加した。取締りの重点分野はUSBデータケーブル、ランプ、電池、携帯電話·アクセサリー、ヘッドフォンなど。

双方はまた、香港経由で米国に輸出される権利侵害製品の取締りに関して香港税関と協力を展開していた。