知的財産ニュース 汪洋国務院副総理、権利侵害・模倣品摘発を一段と推進へ

ipshow_BID_4333.html

知的財産権侵害と模倣品製造販売を摘発する活動の全国指導グループが11月13日北京で開いた第3回全体会議で、国務院の汪洋副総理は、党中央委員会第3回全体会議（三中全会）が定めた方針を踏まえて権利侵害·模倣品摘発活動を一段と推進していくよう求めた。

全国では今年、権利侵害、模倣品をめぐる犯罪事件23万件余りを摘発し、容疑者3万5000人を逮捕し、1万3000人を起訴したほか、市政府の93％と県政府の80％でソフトウェア正規版化作業を終了し、権利保護、摘発活動に重要な進展が見られた。一方、一部の地域と産業分野は依然として権利侵害が深刻で、決して手を緩めてはいけないと汪副総理が指摘している。

汪副総理はさらに、年末までの一ヶ月余りの活動重点として、1. 摘発実績の審査·評価　2. ソフトウェア正規版化作業の推進　3. 司法と行政法執行の連携　4. 処罰決定の情報公開推進　5. PR活動の強化――の5つに取り組むよう要求した。