知的財産ニュース イタリアの模倣品摘発北京事務所、来年再開見通し

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イタリア経済発展省と対外貿易委員会は先日、経費不足で閉鎖になった模倣品摘発北京事務所を来年再開させることを明らかにした。「メイド·イン·イタリー」を保護し、イタリア企業の海外におけるブランド保護、特許出願に協力することが主要業務である。

イタリアはかつて、世界で14の模倣品摘発事務所を開設した。中国大陸部にある北京、上海、広東の3カ所の外、米国やインド、韓国、ブラジル、台湾、香港などに設けられた。しかし、運営経費不足の原因で相次ぎ閉鎖された。

イタリア政府の計画によると、2014年に再開される模倣品摘発事務所は北京、モスクワ、イスタンブールの3事務所である。1つの事務所には年間、20万から25万ユーロの経費が提供される。イタリア対外貿易委員会が運営を担当し、現地の法律に基づき商標を含めた知的財産権の保護活動を展開する予定。