中国の貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

国家統計局によると2022年の名目GDPは121兆207億元、実質GDP成長率は前年比3.0％で、政府目標の「5.5％前後」を下回った。産業別では製造業が前年比2.9％増、金融業が5.6％増、情報通信・ソフトウエア・情報サービス業が9.1％増となった。一方、不動産業は5.1％減、宿泊・飲食業は2.3％減、交通運輸・倉庫・郵便業は0.8％減だった。

GDP成長率は2020年に新型コロナウイルス感染拡大の影響により2.2％に減速し、2021年には反動増もあり8.4％と高い伸びを示した。2022年は新型コロナ感染拡大防止のため、3～5月に吉林省長春市、遼寧省瀋陽市、広東省深セン市、上海市といった大都市で都市封鎖（ロックダウン）が実施され、11月、12月にも北京市をはじめとする大都市で厳しい行動制限が課された。こうしたことなどを背景に、成長率は大幅に減速した。2022年の成長率を四半期別でみると、第1四半期は前年同期比4.8％、第2四半期は0.4％、第3四半期は3.9％、第4四半期は2.9％となった。

厳しい経済状況を受けて、中国政府は各種の景気刺激策を実施した。特にまとまったものとしては、2022年5月23日付で国務院（内閣に相当）が発表した6分野33項目にわたる景気刺激策がある。税還付、社会保険料の納付猶予、雇用補助金の交付、貸付支援、自動車購入制限の緩和などが盛り込まれている。また、国務院は5月25日にはオンライン会議（注1）を開催し、李克強首相（当時）が「一部の分野では、2020年の新型コロナ感染拡大による厳しいショックを受けた時期よりも、さらに大きな困難がある」との認識を示した上で、経済成長率維持と失業率低下に向けた対応を指示した。その後、各地方政府でも消費券の発行など現地の状況に合わせた景気刺激策が取られた。しかし、感染が拡大する中で、「ダイナミックゼロコロナ」(注2)政策が継続されたこともあり、成長率は伸び悩んだ。

なお、10月には中国共産党の第20回全国代表大会が開催され、習近平総書記の3期目継続が決定した。

2022年の経済指標を項目別にみると、固定資産投資（農家による投資含まず）は前年比5.1％増（前年は4.9％増）の57兆2,139億元だった。民間投資は0.9％増（7.0％増）の31兆145億元と急減速した一方、インフラ投資は9.4％増（0.4％増）と急増し投資全体を下支えした。

不動産開発投資は10.0％減（4.4％増）の13兆2,895億元とマイナスに転じた。住宅（商品住宅）販売面積は26.8％減（1.1％増）、同販売額は28.3％減（5.3％増）、同在庫面積は18.4％増（1.7％増）と、不動産市場は停滞した。

消費（社会消費品小売総額）は名目で0.2％減の43兆9,733億元と、前年（12.5％増）から大幅に減速しマイナスの伸びとなった。

業種別にみると、都市ロックダウンをはじめとする行動規制の影響により、飲食業収入が6.3％減と大幅に減少（前年は18.6％増）した。一方で、商品小売額は0.5％増（11.8％増）とわずかながら増加を維持した。インターネット小売額（実物商品）は6.2％増となり、消費全体の27.2％を占めた。

営業収入が500万元以上の企業の商品小売額をみると、シェアの高いアパレル・靴・帽子・紡織が6.5％減となったが、石油・石油製品は9.7％増となった。自動車類は0.7％増と増加を維持したものの、伸び率は前年より6.9ポイント減少した。なお、自動車販売台数は2.1％増の2,686万4,000台と、2年連続で増加を維持した。うち、電気自動車など新エネルギー車（NEV）販売台数は93.4％増の688万7,000台と、2021年（前年比約2.6倍）に続き大幅に増加し、自動車販売台数に占める構成比は25.6％に達した。

工業生産増加額（付加価値ベース）は前年比3.4％増（前年は10.4％増）の40兆1,644億元となった。製品別の生産量では、太陽電池が46.8％増、工業用ロボットが21.0％増と大幅に増加した。また、NEVの普及に伴い充電スタンドも80.3％増と高い伸びとなった。一方で、移動通信機器（スマートフォン含む）は6.1％減、集積回路は9.8％減となった。

物価は通年の消費者物価指数（CPI）が2.0％増、生産者物価指数（PPI）が4.1％増となった。

2022年の雇用は厳しい状況が続いた。都市部新規就業者数は1,206万人増（政府目標は1,100万人以上）と前年から63万人減少し、年末の（注3）都市調査失業率は5.5％（前年末から0.4ポイント増）だった。特に16～24歳人口の失業率が顕著に上昇した。同年齢帯の失業率は2020年1月時点では12.5％だったが、2022年1月には15.3％に上昇し、7月には19.9％と過去最高を記録した。その後、12月時点では16.7％に低下したものの、高い水準が続いている。2022年には61年ぶりに人口が減少するなど、人口構造の面でも変化が生じている。

2023年3月に開催された第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議において、2023年の実質GDP成長率目標は5％前後に設定された。李克強首相（当時）は「政府活動報告」において、2023年の重点として（1）内需拡大に力を入れる、（2）現代化産業システムの構築を加速する、（3）「2つの揺るぐことなく」(注4)を着実に実施する、（4）外資の誘致・利用に一層力を入れる、（5）経済・金融分野の重大リスクを効果的に防止・解消する、（6）食糧生産を安定させ、農村振興を推進する、（7）発展パターンのグリーン化を推し進める、（8）基本的民生を保障し社会の諸事業を発展させるとした。

全人代は各期の任期が5年であり、今回は新たな国家主席や首相などが選出された。国家主席には習近平氏が3期連続で選出され、首相には李強氏が新たに選出された。李強首相は就任後初の記者会見で、2023年の重点方針として（1）人民を中心とする発展思想をしっかりと打ち立てる、（2）質の高い発展の推進に力を集中する、（3）改革開放を揺るぐことなく深化させる、の3点を挙げた。中でも（1）では、「多くの一般市民は経済成長率よりも、住宅、就業、収入、教育、医療、環境など身の回りの具体的なことを気にかけている」として、人々の実感に寄り添った政策を実施していくとした。

2023年の四半期別の成長率をみると、第1四半期は前年同期比4.5％（前期比2.2％）、第2四半期は6.3％（0.8％）となった。上半期累計の成長率は前年同期比5.5％だった。2022年上半期が上海市のロックダウンなどの影響を受け2.5％増にとどまった反動もあり、高い伸びとなった。

2023年に入り、新型コロナ感染拡大防止を目的とする各種制限の多くが撤廃された。そのため、2022年に抑えられていた需要が消費に向かう「ペントアップ需要」に期待がかかっていた。しかし、2023年の消費は3～5月は前年同月比で2桁増となったものの、6月には3.1％増にまで減速した。不動産市場も大幅な回復には至っておらず、1～6月の住宅販売面積は前年同期比2.8％減、同販売額は3.7％増にとどまっている。6月の都市調査失業率は5.2％と1月（5.5％）からは改善したものの、16～24歳人口の失業率は21.3％と過去最高を更新した。

2022年の貿易総額は前年比4.4％増の6兆3,096億ドルとなり、3年連続で過去最高を更新した。うち、輸出が7.0％増の3兆5,936億ドル、輸入が1.1％増の2兆7,160億ドルだった。輸出、輸入ともに過去最高額を更新した。

国・地域別の金額上位をみると、輸出は(1)米国（構成比16.2％）、(2)ASEAN（15.8％）、(3)EU27（15.6％）、(4)香港（8.3％）、(5)日本（4.8％）、輸入は(1)ASEAN（15.0％）、(2)EU27（10.5％）、(3)台湾（8.8％）、(4)韓国（7.4％）、(5)日本（6.8％）だった。

分類別にみると、輸出は金額全体の4割強を占める機械類および電気機器が4.3％増となったほか、紡織用繊維およびその製品が5.0％増、卑金属およびその製品が14.7％増だった。輸入は機械類および電気機器が5.9％減、車両、航空機、船舶が9.4％減、精密機器、医療用機器、時計および楽器が24.6％減となった。鉱物性生産品は12.9％増だった。

品目別の輸出では、金額でリチウムイオンバッテリーが79.2％増、太陽電池が63.0％増、電気自動車が2.3倍と新エネルギー関連商品は高い伸びを示した。また、集積回路は数量では12.0％減だったが、金額では0.3％増とわずかに増加を維持した。一方、携帯電話は数量で13.8％減、金額で2.5％減、ノートパソコンは数量で25.3％減、金額で10.7％減となった。なお、2021年に海外での新型コロナワクチンの需要増などにより急増した人用ワクチンは、数量で83.4％減、金額で93.7％減となった。

輸入は金額で半導体製造設備が15.2％減、自動データ処理機およびその部品が15.2％減、工作機械が13.1％減と、中国内の生産活動低迷もあり大きく減少した。集積回路は数量で15.3％減、金額で3.9％減となった。原油、天然ガス、石炭などのエネルギー関連商品は、いずれも数量は減少したものの、国際価格の上昇を受けて金額は2桁増となった。

2023年1～6月の貿易総額は前年同期比4.7％減の2兆9,182億ドル、輸出額は3.2％減の1兆6,634億ドル、輸入額は6.7％減の1兆2,547億ドルだった。主要相手国・地域の上半期貿易状況をみると、輸出はASEANが1.5％増だったものの、EU（6.6％減）、米国（17.9％減）、香港（9.8％減）、日本（4.7％減）、韓国（4.6％減）は軒並み減少した。輸入はASEAN（5.5％減）、EU（1.4％減）、台湾（24.3％減）、米国（3.7％減）、日本（17.0％減）はいずれも減少した一方、鉱石などの資源を多く輸入しているオーストラリア（12.5％増）は増加した。

主要品目別にみると、輸出では、PCなどの自動データ処理装置とその部品や携帯電話が2桁減となった一方、自動車（シャーシを含む）は約2倍だった。輸入では、大豆や石炭が金額・数量ともに2桁増の一方、集積回路は金額ベースで2桁減だった。

2022年1月1日に日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、 ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドの10カ国について「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が発効、2月1日には韓国、3月18日にはマレーシア、2023年1月2日にはインドネシア、6月にはフィリピンについても発効した（注5）。

RCEPは日中間の初めての経済連携協定（EPA）となり、工業製品について、品目ベースで中国の日本に対する関税撤廃率は約86％に、日本の中国に対する撤廃率は約98％に最終的に上昇する。中国の日本からの自動車部品や鉄鋼製品、化学品、家電、繊維製品などの輸入に当たり幅広く関税が削減され、清酒や焼酎などの酒類も将来的に撤廃予定となっている。中国政府もRCEP利用を後押ししており、2022年1月26日には商務部など6部門が「RCEP協定の質の高い実施に関する指導意見」を発表した。同年の中国のRCEP参加国との貿易額は12兆9,500億元で、貿易額全体の30.8％を占めている。

日本企業はRCEPを積極的に活用している。日本における第一種特定原産地証明書（注6）の2022年の発給件数をみると、RCEPは8万9,956件で、日タイ経済連携協定（JTEPA）の9万3,459件に次いで対象となる協定の中で2位だった。さらに、RCEPの2023年1～7月の発給件数は7万4,894件で1位となっており、2022年通年を超える利用が期待される。

ジェトロの「2022年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」(注7)によると、FTA・経済連携協定（EPA）・一般特恵関税制度（GSP）について、利用対象となる在中国日系企業（注8）のうち60.4％がいずれかを「利用している」と回答した。そのうち、最も利用率が高かったのはRCEPだった。「利用している」と回答した在中国日系企業のうち、RCEPを利用していると回答したのは、「輸出」で利用している企業の59.8％、「輸入」で利用している企業の64.2％だった。

「利用している」企業のうちRCEPを利用している割合を業種別にみると、「輸出」については製造業では繊維・衣服、電気・電子機器部品がともに87.5％、非製造業では商社・卸売業が58.3％、販売会社が55.6％だった。「輸入」については、製造業では電気・電子機器部品が83.3％、輸送機器部品が57.9％、非製造業では商社・卸売業が75.0％、販売会社、運送業がそれぞれ71.4％だった。

なお、RCEPと同じく、2022年1月1日にカンボジアとの自由貿易協定が発効した。

2022年の対内直接投資額（実際使用外商直接投資金額）は、前年比8.0％増（商務部発表の伸び率）の1,891億3,000万ドルで、過去最高を更新した。業種別（元建て）では製造業が46.1％増の3,237億元、情報通信・ソフト・情報技術サービス業が15.1％増の1,548億元となった。一方、リース・ビジネスサービス業が2.1％減の2,148億元、不動産業が41.8％減の914億元、卸売り・小売業が12.5％減の961億元となった。

投資元の国・地域別にみると、投資金額の7割以上を占める香港が4.1％増（ドル建て伸び率）となったほか、韓国が65.0％増、日本が17.9％増、ドイツが52.9％増、英国が33.3％増と大幅に伸びた。一方で米国は12.0％減、台湾は22.2％減となった。また、契約額1億ドル以上の外資大型プロジェクトは、前年比15.3％増の6,534億7,000万元に達し、実際使用外商直接投資金額の53.0％を占めた。

外資に対する参入規制緩和も進んだ。2022年1月1日からは外資系企業の投資を制限・禁止する分野を示した「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」（国家発展改革委員会、商務部令第47号）が施行された。（1）完成車製造に関する持ち分比率制限と同類の完成車製造の合弁企業数を2社以下とする規制、（2）衛星テレビ放送の地上受信設備と重要部品の生産に関する規制の2点が削減され、制限・禁止対象分野は全31項目となった。

3月25日には外資系を含む全ての企業に適用される「市場参入ネガティブリスト（2022年版）」（発改体改規〔2022〕397号）が施行された。2020年版と比較すると、禁止項目に「違法なニュースメディア関連業務」が追加されたものの、参入許可項目は7項目削減された。また、地方政府や関係部門による独自のネガティブリスト作成禁止も明示された。

10月8日には「天津、上海、海南、重慶での関連行政法規・規定の暫定的調整実施の同意に関する回答」（国函〔2022〕104号） により、サービス業の外資系企業に対する参入規制を、上記4省市に限って2024年4月8日まで試験的に緩和することが発表された。上海市と重慶市では、外資系旅行会社が中国居住者を対象とする国外旅行業務（香港・マカオ向け含む）に参入することを認め、天津市、海南省、重慶市では、外国人投資家の資金援助によって非営利性養老機関を運営する民間の非企業組織の登録が認められた。

10月28日には、外資投資を奨励する分野などを示した「外商投資奨励産業目録2022年版」が公布された（2023年1月1日施行）。全国を対象とする全国版の奨励リストと、中西部地域（注9）の各省・直轄市・自治区の優位性産業リストから構成され、奨励類に該当する項目については、投資総額内で輸入する自家用設備の輸入関税免除（一部例外を除く）や土地の優先供給などの優遇措置を受けることができる。全国版リストでは、製造業を外資系企業の投資の重点とし、最終製品では航空用地上設備、グロー放電式の質量分析計、透過式の電子顕微鏡、工業用水の節水関連設備など、部品ではシールドマシン用ベアリング、自動運転関連のコア部品、高性能軽金属など、原材料では高純度電子化学品、高性能塗料、有機高分子材料などをそれぞれ追加・改定した。技術サービス分野については、低炭素でグリーン・省エネ節水効果のある先進的システムインテグレーションの技術やサービス、環境フレンドリーな技術の開発・応用、洋上風力発電設備、海洋新エネルギー設備の設計・開発などを追加した。ビジネスサービス分野では、風力発電のブレード（羽）や廃棄された太陽光発電モジュールのリサイクル、従来型エネルギーのクリーンな運用やエンジニアリング建設・技術サービス、言語サービスなどが追加・改定された。

2022年もサイバーセキュリティー、データ関連の法規整備が進んだ。

2月15日には「サイバーセキュリティー審査弁法」の改正版（国家インターネット情報弁公室等令第8号）が施行された。「100万件を超える個人情報を保有するインターネットプラットフォーム運営者」が海外での上場に当たっての審査対象となるなどの改正が行われた。

9月1日には「データ域外移転安全評価弁法」（国家インターネット情報弁公室令第11号）が施行された。2021年に施行された「データセキュリティー法」および「個人情報保護法」で明文化された、重要データや個人情報の域外移転に対する安全評価義務の適用範囲や手続きなどが明らかになった。

9月12日には国家インターネット情報弁公室により「サイバーセキュリティー法」の改正案が公表された。改正案では過料引き上げなど罰則規定が整備された。

10月28日には工業情報化部が「ネットワーク製品のセキュリティー脆弱性収集プラットフォームの届け出管理弁法 」（工信部網案〔2022〕146号）を発表した（2023年1月1日施行）。弁法では、セキュリティー脆弱性収集プラットフォームを設立する組織・個人に対し、オンライン上で工業情報化部のサイバーセキュリティー脅威・脆弱性情報共有プラットフォームに関連情報について届け出を行うことを義務付けた。

サイバーセキュリティーやデータの取り扱いに関する法規の整備が進む中、在中国日系企業からは運用については前例がなく、手続きなどに不透明な点も多いとの懸念が上がっている。運用に当たって事前ガイダンスの提供や関係政府部門間の調整・連携を図るとともに、外資系企業が差別的に扱われないよう内外無差別の原則を貫徹することが期待される。

2022年の金融分野を含む中国の対外直接投資額（フロー）は前年比8.8％減の1,631億2,100万ドルとなった。商務部は2022年の中国の対外投資の特徴として、（1）「一帯一路」沿線国への投資協力が着実に進んだこと、（2）一部業界の対外投資が急速に伸びたこと、（3）中国の地方企業による対外投資が活発化したことを挙げた。

2022年の日中貿易を日本の財務省貿易統計と中国の税関統計を基に「双方輸入ベース（注10）」でみると、貿易総額は前年比4.6％減の3,735億3,743万ドルだった。過去最高を更新した前年から減少に転じたが、2011年（3,784億2,490万ドル）に次ぐ過去3番目の金額となった。

日本の輸出（中国の対日輸入、以下同じ）は前年比10.3％減の1,848億3,070万ドル、輸入（日本の対中輸入、以下同じ）は1.7％増の1,887億673万ドルとなった。日本の中国に対する貿易収支は6年ぶりに輸入超過となり、38億7,602万ドルの赤字となった。

日本からの輸出を品目別にみると、HSコード2桁ベースで構成比1.0％以上の品目では全品目が前年から減少した。特に、半導体製造用の機器などの機械類（第84類）や集積回路などの電気機器（第85類）の落ち込みが全体を引き下げた。なお、HSコード4～6桁をみると、乗用車（8703）は9.2％増となり3年ぶりに増加した。うちガソリン車（870321～870324）は28.5％増と4年ぶりに増加したものの、ハイブリッド車（870340および870350）は12.0％減となり、HSコードの改正により当該品目が2017年に新設されて以降、初めて減少した。

輸入を品目別にみると、前年に急増したスマートフォンなどの携帯電話端末、モニターやプロジェクターなどの受像機器などが減少した。機械類は5年連続の増加から減少となり、衣類および衣類付属品も前年の増加から減少に転じた。他方で、玩具、遊戯用具および運動用具と、鉄道用および軌道用以外の車両は、それぞれ2年連続増加を維持し、無機化学品（第28類）は、価格上昇を背景に急増した。

財務省貿易統計によると、2022年の日本の輸出額に占める中国の構成比は19.4％と、前年より2.3ポイント低下した。輸入額に占める構成比も21.0％となり、3.0ポイント低下した。その結果、貿易総額に占める構成比は20.3％と前年より2.6ポイント低下し、2014年（20.4％）以来の低水準となった。日本の対世界貿易において、対中貿易総額は2007年以降16年連続、対中輸入額は2002年以降21年連続で1位となった。対中輸出額は2019年に米国を下回り2位だったが、2020年以降は3年連続で1位となった。

2022年の日本の対中直接投資額（フロー、ネット）を日本の国際収支統計（注11）でみると、前年比10.9％減の1兆2,070億円だった。

業種別（注12）にみると、製造業は5.7％減の7,409億円、非製造業は30.4％減の3,547億円となった。投資全体に占める非製造業の構成比は前年の39.4％から32.4％に縮小した。製造業では輸送機械器具が11.6％増の3,068億円、化学・医薬が84.8％増の2,205億円、一般機械器具が32.5％増の1,514億円となった。一方で、電気機械器具が457億円、精密機械器具が105億円、ゴム・皮革が360億円の流出超過となり製造業全体では減少した。非製造業では卸・小売業が4.1％減の2,746億円、金融保険業が43.9％減の1,004億円、サービス業が57.6％減の93億円となったほか、不動産業が550億円の流出超過となるなど、幅広く減速した。

ジェトロの「2022年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」によると、今後1～2年の中国での事業展開の方向性について「拡大」と回答した企業は33.4％と、2021年（40.9％）から7.5ポイント低下し、調査として比較可能な2007年以降最低となった。ただし、「縮小」は4.9％、「第三国（地域）へ移転・撤退」は1.4％で、合わせて6.3％（2.5ポイント上昇）にとどまった。投資拡大には慎重な姿勢が強まっているものの、多くの企業が引き続き中国でビジネスを行う方針に変わりはない様子だ。

中国の対日投資案件をみると、中国の認証業務を行う中国品質認証センター（CQC）は2022年6月29日、日本ブランチを設立した。拠点は中国検験認証集団の日本子会社であるCCIC・JAPAN内に設置される。

NetEaseのオンラインゲーム事業部であるNetEase Gamesは11月1日、大阪府に100％出資のゲームスタジオ「GPTRACK50」を設立したと発表した。同社は人気ゲーム「荒野行動」などを手掛ける。オリジナルゲームの製作や、映像化、ノベライズなどのIP育成を行う。

（注1）現地報道では、地方政府などから10万人以上が参加したとされる。
（注2） 感染者の能動的かつ迅速な発見を行い、感染者に対して速やかに疫学的調査、診断、隔離、治療を行い、コミュニティー（社区）内で持続的に感染が広がることを防ぐものとされる。
（注3）都市調査失業率は国際労働機関（ILO）の基準により作成されている。
（注4）公有制経済を揺るぐことなく強固にし、発展させ、非公有制経済の発展を揺るぐことなく奨励し、支援し、誘導することを指す。
（注5）中国は2022年5月1日からミャンマーに対しても、RCEP協定税率を適用している。
（注6）日本商工会議所が第三者証明制度により発給するEPAに基づく原産地証明書。RCEPのほか日本・タイ、日本・インドネシア、日本・インドなどが対象となっている。
（注7）中国進出日系企業に対する、現地での活動実態に関するアンケート調査。2022年8～9月に実施。
（注8）輸出入品目の一般関税が0％であったり、FTA・EPA・GSP以外の関税減免制度を利用している場合などを除く。
（注9）目録における中西部地域とは、山西省、内モンゴル自治区、遼寧省、吉林省、黒龍江省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、海南省、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、チベット自治区、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区を指す。地理的には中西部地域と東北部地域が含まれている。
（注10）貿易統計は輸出を仕向地主義、輸入を原産地主義で計上しており、香港経由の対中輸出（仕向地を香港としている財）が、日本の統計では対中輸出に計上されない。他方、中国の輸入統計には日本を原産地とする財が全て計上されることから、両国間の貿易は双方の輸入統計のデータがより実態に近いと考えられる。
（注11）財務省ウェブサイトで公表されている「対外直接投資の総括表」に基づく。データは2023年4月年次改訂版。
（注12）日本銀行ウェブサイトで公表されている「業種別・地域別直接投資」に基づく。データは2023年4月10日、5月11日改訂版。関連会社から親会社への投資を、親会社による投資の回収として計上している（親子関係原則）。そのため、合計金額は「対外直接投資の総括表」の金額とは異なる。