中国の貿易投資年報

国家統計局によると2023年の名目GDPは126兆582億元、実質GDP成長率は前年比5.2％で、政府目標の「5％前後」を上回った。支出面からみると、民間最終消費支出が4.3％、国内総固定資本形成が1.5％とプラスだった一方、財貨・サービスの純輸出は0.6％のマイナスだった。産業別の成長率は飲食・宿泊業が14.5％、情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業が11.9％、リース・ビジネスサービス業が9.3％、交通運輸・倉庫・郵便が8.0％、建築業が7.1％、金融業が6.8％、卸・小売業が6.2％と高い伸びを示した。一方で工業は4.2％にとどまったほか、不動産業は1.3％のマイナスとなった。不動産業は2年連続でマイナス成長となり、回復の遅れが目立っている。

実質GDP成長率は2019年には6.0％と、前年から0.7ポイント減^1）となり減速感が強まっていた。さらに2020年には新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ感染）拡大の影響により2.2％に大きく減速した。2021年には反動増もあり8.4％と高い伸びを示したものの、2022年は新型コロナ感染が再拡大し、上海市をはじめとする多くの地域での都市封鎖（ロックダウン）実施で、厳しい行動制限が課されたことなどもあり、3.0％成長にとどまった。

2023年は新型コロナ感染拡大の収束によるペントアップ需要が期待されたが、消費は十分に回復しなかった。投資はインフラ投資を中心に下支えした。

新型コロナ感染拡大収束後の景気回復に向けて、中国政府は各種の刺激策を実施した。金融面では、2023年6月20日に最優遇貸出金利の指標であるローンプライムレート（以下、LPR）の期間5年以上^2）を4.30％から4.20％に、期間1年を3.65％から3.55％に、それぞれ0.10ポイント引き下げた。また、8月21日にはLPRの期間1年を3.55％から3.45％に0.10ポイント引き下げた。さらに、6月13日には7日物リバースレポとSLF^3）、6月15日にMLF^4）をそれぞれ0.10ポイント引き下げている。

財政面では、小規模納税人^5）に対する増値税の減免、社会保険料の納付猶予、新エネルギー車に対する自動車購入税の減免継続などを行った。また、10月には1兆元（約21兆円、1元＝約21円）の特別国債発行を決議し、資⾦は2023年、2024年に分けてそれぞれ5,000億元を災害復旧や⽔害防⽌など防災関連プロジェクトに使⽤するとした。

その他、不動産市場の需要喚起に向け、8月に住宅購入にあたっての頭金比率の下限引き下げやローン借り入れ制限の緩和、既存の1軒目向け住宅ローンの現行の金利水準での借り換え推進策を発表した。これを受けて、全国各都市で住宅購入制限（購入資格審査など）の撤廃が進んだ。また、2022年10月に開始した住宅買い替えにかかる個人所得税還付も2025年末まで延長された。

民間企業の発展や外資企業誘致に向けての各種取り組みも行われた。8月13日には国務院が「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意⾒」（国発〔2023〕11号）」を発表し、各省・自治区・直轄市などに対して、外国人投資に関する環境改善や誘致強化を促した。9月4日には国家発展改革委員会は同委員会内に「民間経済発展局」を設立すると発表。民間経済の発展に向けて各政府部門の協調を強化するとした。

2023年の経済指標を項目別にみると、固定資産投資（農家による投資は含まず）は前年比3.0％増（前年は5.1％増）の50兆3,036億元だった。民間投資は0.4％減（0.9％増）の25兆3,544億元と、伸び率が確認できる2013年以降^6）で初めて前年比減となった。インフラ投資は5.9％増（9.4％増）と減速したものの比較的高い伸びを維持した。不動産開発投資は9.6％減（10.0％減）の11兆913億元と、2年連続でマイナスだった。

消費（社会消費品小売総額）は名目で前年比7.2％増の47兆1,495億元と、前年（0.2％減）のマイナスから転じてプラスとなった。業種別にみると、都市ロックダウンをはじめとする行動規制が解除された効果もあり、飲食業収入が20.4％と大幅に増加（6.3％減）した。商品小売額は5.8％増と前年（0.5％増）に続き増加を維持した。インターネット小売額（実物商品）は8.4％増となり、消費の27.6％を占めた。

営業収入が500万元以上の企業の商品小売額をみると、全体の約1割強を占める自動車関連が前年比5.9％増と堅調だった。2023年の中国の自動車販売台数は前年比12.0％増の3,009万4,000台と、初めて3,000万台を超えた。新エネルギー車（NEV）の販売台数は、37.9％増の949万5,000台と、前年（93.4％増）から減速したものの高い伸びを維持し、販売台数全体の31.6％を占めた。NEVのうち、バッテリー式電気自動車（BEV）が24.6％増の668万5,000台、プラグインハイブリッド車（PHEV）が84.7％増の280万4,000台だった。

その他、石油・石油製品が前年比6.6％増、食料・油・食品が5.2％増、アパレル・靴・帽子・紡織品が12.9％増と堅調だった。一方で、不動産業と関連性の強い建築・装飾材料が7.8％減、オフィスに関係する文化・事務用品が6.1％減だった。

住宅（商品住宅）販売面積は前年比8.2％減（前年26.8％減）、同販売額は6.0％減（28.3％減）、同在庫面積は22.2％増（18.4％増）と、前述の支援策にもかかわらず引き続き停滞した。

生産活動は、工業生産増加額（付加価値ベース）は前年比4.2％増（前年は3.4％増）の39兆9,103億元となった。製品別の生産量では、太陽光発電用ウルトラクリアガラスが58.6％増、充電スタンドが36.9％増、鋼材が5.2％増、非鉄金属が7.1％増、集積回路が6.9％増、移動通信機器が6.9％増となった。一方で、工業用ロボットは2.2％減、小型計算機設備は17.4％減だった。工業企業の12月末時点の赤字率は21.6％と前年末と比べ1.4ポイント増加した。利益総額は2.3％減となり、前年（4.0％減）に続き減少した。物価は通年の消費者物価指数（CPI）が0.2％上昇、生産者物価指数（PPI）が3.0％下落となった。CPIは2009年（0.7％下落）以来の低い伸びとなった。PPIは2015年（5.2％下落）以来の弱さだった。

2023年の雇用は全体としては持ち直した。都市部新規就業者数は1,244万人増（政府目標は1,200万人以上）と前年から38万人増加し、年末の都市調査失業率は5.1％（前年末から0.4ポイント減）と改善した。一方、16～24歳人口の失業率は6月に21.3％と過去最高を更新したのち、発表が中断された。その後、12月に在校生を除く16～24歳の失業率として新たな定義で発表が再開され、14.9％と大幅に低下した数字が示された。

2023年末時点の人口は14億967万人で、前年から208万人減少した。人口は2年連続で減少し、高齢化率（65歳以上の占める割合）は15.4％となった。

2024年3月に開催された第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議において、同年の実質GDP成長率目標は前年に続き5％前後に設定された。李強（リー・チャン）首相は「政府活動報告」において、2024年の重点として

という10項目を挙げた。外資誘致については、5で製造業の外資参入制限を撤廃し、電信、医療などのサービス業での参入規制を緩和するとしている。また、外資系企業の内国民待遇の徹底や、法律に基づいた政府調達、入札、標準作成への平等な参加を保証するとした。

2024年の四半期別の成長率をみると第1四半期は前年同期比5.3％（前期比1.6％）となった。業種別の成長率は、工業が6.0％、卸・小売業が6.0％と堅調だった一方、金融業は5.2％と平均を下回った。また、不動産業は5.4％のマイナスとなった。

2023年の貿易総額は前年比5.0％減の5兆9,368億ドルとなり、4年ぶりに減少した。うち、輸出が4.6％減の3兆3,800億ドル、輸入が5.5％減の2兆5,568億ドルといずれも前年比減となった。

国・地域別の金額上位をみると、輸出は（1）ASEAN（構成比15.5％）、（2）EU27（14.8％）、（3）米国（14.8％）、（4）香港（8.1％）、（5）日本（4.7％）、輸入は（1）ASEAN（15.2％）、（2）EU27（11.0％）、（3）台湾（7.8％）、（4）米国（6.4％）、（5）韓国（6.3％）だった。

品目別にみると、輸出は金額全体の4割強を占める機械類および電気機器が前年比5.6％減となったほか、紡織用繊維およびその製品が7.8％減、卑金属およびその製品が8.7％減、化学工業品が19.8％減、プラスチックおよびゴム製品が3.8％減となるなど幅広い品目で減少した。一方で、自動車輸出の増加を背景に、車両、航空機、船舶は22.4％増となった。輸入は約3割を占める鉱物性生産品が0.2％減となったほか、3割弱を占める機械類および電気機器が11.4％減と前年に続き減少した。

製品別の輸出では、金額で携帯電話は2.7%減、自動データ処理設備は22.2％減（うちノートPCは21.8％減、タブレット端末は24.2％減）となった。集積回路は数量では1.8％減にとどまったが、金額は10.1％減となった。輸出価格の高騰を受けてリチウムイオンバッテリーは27.8％増となった。フラットパネルディスプレイモジュールは数量で5.9％増、金額で4.4％増といずれも増加した。同製品は輸出入ともにベトナムとの貿易額が急増しており、サプライチェーンの分散や中国からの生産移転の影響が考えられる。

自動車（シャーシ含む）は数量で前年比57.4％増、金額で69.0％増となった。輸出台数は522万台で世界一となった。自動車はロシア向けが急増し全体を押し上げた。NEV需要の増加を受けて、BEVも64.1％増の154万5,832台と高い伸びを示した。

輸入金額では、集積回路は前年比15.4％減、自動データ処理設備およびその部品が10.7％減、フラットパネルディスプレイモジュールが5.7％減、一般機械設備が4.5％減だった。中国での非新エネルギー車販売の伸び悩みや在中外資系自動車メーカーの販売不振もあってか、自動車部品が12.1％減少した。半導体製造設備は数量では24.9％減だったが、金額では21.5％増だった。

中国は2023年8月24日から日本産水産物の輸入を停止したが、水産品は数量で前年比10.6％増、金額は0.3％減だった。天然ガスは数量で9.9％増、原油は11.0％増となったが、国際価格の下落などもあり、いずれも金額は減少している。

また、数量で食糧が前年比11.7％増、食用油が43.3％増と大きく増加した。中国は2023年12月に食糧安全保障法を公布（2024年6月1日施行）し、食糧備蓄制度を整えるとともに、「適度」な輸入を行うとしている。

中国は2023年5月にエクアドルと、同年10月にはセルビアとの自由貿易協定（FTA）に署名。FTA発効（予定を含む）対象国・地域は33となった（2024年5月時点）。

2022年1月1日に発効した「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」は、2023年1月にはインドネシア、同年6月にはフィリピンについても発効し、利用が進んだ。商務部によれば、同年のRCEP加盟国への輸出額は前年比16.6％増（人民元ベース）と大きく増加した。中国企業について、輸入ではプラスチック製品、機械器具およびその部品、有機化学品などを中心にRCEPの枠組みのもと23億6,000万元が減税された。

ジェトロの「2023年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」（以下、「日系企業実態調査」）では、FTA・EPA・一般特恵関税制度（GSP）の利用対象となる企業のうち、RCEPを「利用している」と回答した企業は36.3％だった。うち、製造業の大企業は46.6％が利用していると回答した。利用していると回答した企業のうち、約7割が輸入で、約5割が輸出で利用している。

2023年の日本における第一種特定原産地証明書の発給件数をみると、RCEPは前年比52.5％増の13万7,199件で、対象となる協定で1位となり、2位の日本・タイ経済連携協定の8万7,202件を大幅に上回った。2024年1～3月も前年同月比21.5％増の3万6,099件となっており、引き続き活発な利用が期待できる。

2023年の対内直接投資額（実際使用外商直接投資金額）は、前年比13.6％減の1,632億5,000万ドルで、過去最高となった前年から大きく減少した。業種別（元建て）^8）では製造業が1.8％減の3,179億元、リース・ビジネスサービス業が15.4％減の1,819億元、情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業が26.7％減の1,134億元、不動産業が11.4％減の810億元、卸売・小売業が28.2％減の690億元と幅広く減少した。

投資元の国・地域別にみると、投資金額の約7割を占める香港が前年比19.0％減となったほか、シンガポールが7.6％減、韓国が47.0％減、日本が15.2％減、ドイツが26.9％減と大きく減少した。一方で、米国は54.6％増、英国は約2.1倍、フランスが62.5％増となった。

なお、国際収支統計における対内直接投資額（直接投資負債額、フロー）は前年比77.5％減の427億ドル^9）と大幅に減少した。2021年に過去最高の3,441億ドルを記録したものの、2022年から2年連続で大幅に減少し、2000年（384億ドル）以来の低水準となった。

こうした中、外資に対する参入規制緩和が進んでいる。2023年1月18日に中国商務部と科学技術部は「外資による研究開発センター設立をさらに奨励する若干の措置」を発表した。外資系の研究開発センターを中国の科学技術イノベーションシステムを構成する重要な一部と位置付けた上で（1）科学技術イノベーションの支援、（2）研究開発の利便性の向上、（3）海外人材誘致の奨励、（4）知的財産権保護水準の引き上げについて中央・地方政府各部門が行うべき16項目の取り組みと分担を示した。

2023年6月29日に国務院は「条件を満たす自由貿易試験区や自由貿易港の試験地域で国際的な高水準と接続し、制度型の開放を推進する若干の措置」を公布した。上海市、広東省、天津市、福建省、北京市の5つの自由貿易試験区と海南自由貿易港において、物品貿易、サービス貿易、ビジネス関係者の入境、デジタル貿易、ビジネス環境、リスクの防止管理の6分野で、国際的に高水準な試験的措置を実施する。

2023年8月13日に国務院は「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見（国発〔2023〕第11号）」を発表した。（1）外資誘致の質の向上、（2）外資系企業への内国民待遇の保障、（3）外国人投資保護の継続的強化、（4）投資運営円滑化レベルの向上、（5）財政・税制支援の強化、（6）外国人投資促進方法の改善の6分野について、24項目の措置が盛り込まれた。

2023年8月29日、中国財政部と国家税務総局は「外国籍個人の補助・手当の個人所得税政策の延長実施に関する公告（財政部・税務総局公告〔2023年〕第29号）」を公布した。2019年1月1日の個人所得税法の改正以来、2回目の延長となった。外国籍個人が居住者の条件を満たせば、個人所得税の特定付加控除を適用するか、または関連規定に基づく住宅手当、言語訓練費、子女教育費などの手当に対する免税を享受するかを選択できる。

2023 年の金融分野を含む中国の対外直接投資額（フロー）は前年比0.9％増の1,478億5,000万ドルとなった。うち、「一帯一路」関係国に対する非金融分野の投資は22.6％増の318億ドルだった。

2023年の日中貿易を日本の財務省「貿易統計」と中国の税関統計を基に「双方輸入ベース」^10）でみると、貿易総額は前年比10.4％減の3,347億974万ドルだった。過去最高を記録した2021年から2年連続で減少したほか、減少幅も拡大した。

日本の輸出（中国の対日輸入、以下同じ）は前年比13.0％減の1,608億2,283万ドル、輸入（日本の対中輸入、以下同じ）は7.9％減の1,738億8,691万ドルだった。日本の中国に対する貿易収支は、130億6,408万ドルの赤字だった。

日本からの輸出を品目別にみると、HSコード2桁ベースで構成比1.0％以上の品目では、電気機器およびその部分品（第85類、27.4％）、機械類（第84類、21.2％）をはじめ、多くの品目が前年比で減少した。HSコード4桁を見ると、乗用車（8703）は前年比18.1％減、自動車部品（8708）は31.2％減となった。一方、集積回路（8542）は3.3％増、半導体製造機械（8486）は6.6％増となった。

輸入を品目別にみると、HSコード2桁で構成比1.0％以上の上位品目は、電気機器およびその部分品（第85類、29.3％）、機械類（第84類、17.5％）など、輸出同様に多くの品目で減少した。HSコード4桁では、スマートフォンなどを含む電話機（8517）が前年比1.8％減、タブレット端末やノートパソコンなどを含む自動データ処理機械（8471）が16.0％減、モニターやプロジェクターおよび受像機器（8528）が12.2％減、集積回路（8542）が33.4％減となった。一方で、蓄電池（8507）が53.8％増と急増した。

財務省「貿易統計」によると、2023年の日本の輸出額に占める中国の構成比は17.6％と、前年より1.8ポイント低下した。輸入額に占める構成比は22.1％となり、1.1ポイント上昇した。その結果、貿易総額に占める構成比は20.0％と前年より0.3ポイント低下した。日本の対世界貿易において、対中貿易総額は2007年以降17年連続、対中輸入額は2002年以降22年連続で1位を維持した。一方、対中輸出額は米国（20.1％）を下回り、2019年以来4年ぶりの2位となった。

2023年の日本の対中直接投資額（フロー、ネット）を日本の国際収支統計^11）でみると、前年比25.8％減の5,373億円だった。なお、実行額は7.9％減の1兆3,098億円、引揚額は10.6％増の7,725億円だった。

業種別^12）にみると、製造業は2,005億円（前年比2,416億円減）、非製造業は1,926億円（397億円減）となった。製造業の減少幅が大きかったことから、投資全体に占める非製造業のシェアは前年の34.4％から49.0％に拡大した。

製造業では全業種で最大の金額を占める輸送機械器具が1,443億円（前年比736億円減）と減少、一般機械器具も405億円（856億円減）となった。また、化学・医薬は2022年の1,473億円から22億円の引揚超過に転じた。一方で、電気機械器具が1,280億円の引揚超過から516億円となったほか、繊維が158億円（145億円増）となった。非製造業では不動産業が450億円の引揚超過から173億円となった。金融・保険業が892億円（224億円減）、卸売・小売業が830億円（433億円減）、サービス業が234億円から4億円の引揚超過となった。

ジェトロの「2023年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」によると、今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した割合は27.7％だった。2022年の33.4％から5.7ポイント低下し、調査として比較可能な2007年度以降で初めて30％を下回った。企業規模別にみると大企業は製造業で32.2％、非製造業は30.5％が「拡大」と回答した一方で、中小企業はそれぞれ21.7％、23.7％となった。

また、ジェトロが海外ビジネスに関心が高い日本企業（本社）を対象に実施している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（以下、「海外事業展開調査」）の2023年度の結果でも、「今後海外で事業拡大を図る国・地域」（複数回答）は、1位が米国で28.1％、2位がベトナムで24.9％となり、中国は22.6％で3年連続の3位にとどまった^13）。また、「最も重視する輸出先」について、「中国」と回答した企業は18.4％（前年比4.7ポイント減）となり、米国の20.9％に次いで2位となった。中国は、調査として比較可能な2016年以降で初めて首位を譲った。

一方で、「日系企業実態調査」で事業を「縮小」すると回答した割合は9.3％、「第三国（地域）へ移転・撤退」と回答した割合は0.7％にとどまり、62.3％が「現状維持」を選択している。また、「海外事業展開調査」でも「中国ビジネスは縮小して、他国への移管を検討する」は7.5％、「中国ビジネスから撤退して、他国での展開を検討する」は1.3％にとどまった。投資拡大には慎重な姿勢が強まっているものの、多くの企業が引き続き中国でビジネスを行う方針に変わりはない様子だ。