経済動向

2017年12月13日

パナマ大統領が訪中、貿易投資拡大へ19の覚書を締結(中国、パナマ)

パナマのフアン・カルロス・バレーラ大統領は11月16~17日に中国を訪問し、在中国パナマ大使館の開設や両国間の貿易投資の促進を目的とした19の覚書を締結した。一連の覚書には2国間自由貿易協定(FTA)に向けた調査開始や中国企業向け経済特区の設立も含まれている。2017年6月に台湾と国交を断絶して中国と国交樹立したパナマ政府は、中国からのインフラ部門への投資誘致、観光業の振興、中国への輸出拡大などを目指しており、中国政府は投資に前向きな姿勢を示している。
2017年12月11日

大型M&Aが相次ぎ前年の3倍以上に-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、米国)

米民間調査会社によると、2016年の中国企業の対米直接投資額は462億ドルで、過去最高だった2015年の3倍以上に達した。海航集団(HNAグループ)のイングラム・マイクロ(IM)買収や、海爾集団(ハイアール)のゼネラル・エレクトリック(GE)家電部門買収、安邦保険集団のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツ買収などの大型M&Aが寄与した。しかし、2017年の投資額は中国政府による対外投資規制の強化に伴い減少傾向にある。
2017年12月6日

商業賄賂の規定や営業秘密の保護を強化-改正不正競争防止法のポイントを弁護士に聞く-(中国)

政府は11月4日、改正「不正競争防止法」を公布した。2018年1月1日から施行される。改正は1993年の制定以来初めて。インターネットを利用した不正競争行為を禁止する規定を追加するなど、その間の社会の変化を反映している。また、不正競争行為に対する規制がきめ細かく整備され、最高罰金額が300万元(約5,100万円、1元=約17円)に引き上げられるなど罰則が強化された。改正法のポイントについて、北京市大地法律事務所の熊琳弁護士に聞いた(11月14日)。
2017年12月5日

フランスへの直接投資額は前年から倍増-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、フランス)

2016年の中国からの直接投資額(国際収支ベース、ネット、フロー)は14億400万ユーロと前年(7億100万ユーロ)から倍増した。このうち株式資本への投資は15億2,900万ユーロで、前年の約3倍になった。食品や旅行分野での企業買収が続いたほか、スタートアップ、ベンチャー企業に出資する中国の投資ファンドが増えた。また、原子力発電部門では両国間の産業協力を後押しする動きがみられた。
2017年12月4日

日本、韓国、南ア産のメチルイソブチルケトンにAD措置を仮決定(韓国、中国、日本、南アフリカ共和国)

商務部は11月20日、日本、韓国、南アフリカ共和国を原産地とするメチルイソブチルケトンに対するアンチダンピング(AD)調査の結果、暫定AD関税措置を課す仮決定を下したと発表した(商務部公告2017年第70号)。日本製品に対しては、最大190.4%のダンピングマージンが課される。
2017年11月30日

遼寧省の1~9月GRP成長率は2.5%-工業を中心に緩やかな回復基調-(中国)

遼寧省の1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比2.5%と上半期を上回り、緩やかな回復基調にあることを示した。工業生産の減少幅が縮小したほか、貿易額と対内直接投資額(実行ベース)は全国平均を超える堅調な伸びだった。東北地域振興の新たな取り組みとして、沿海部の経済先進地域との一対一の都市間連携が進められており、省経済底上げへの効果が期待される。
2017年11月29日

湖南省の1~9月GRP成長率は前年同期比7.5%-貿易総額の増加率は全国2位に-(中国)

湖南省における1~9月の域内総生産(GRP)は前年同期比7.5%増となり、中国全体の成長率6.9%を0.6ポイント上回った。産業別にみると、第三次産業が金額、成長率ともに最大となった。
2017年11月28日

日本企業が拡大する中間層取り込む-深セン市および中国の経済動向に関するセミナー(2)-(中国)

ジェトロが広東省広州市で、広州日本商工会と共催した同省深セン市および中国の経済動向に関するセミナー報告の後編は、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏の講演について。中国経済は2020年まで安定成長するとみられ、中間層は8億人に達すると考えられる。日中両国の政局が安定し関係の改善が見込まれる今が、日本企業にとって中国の中間層を取り込む好機といえそうだ。
2017年11月28日

天津市、2017年2回目の企業コスト削減策を発表-電気・水道料金引き下げなどを実施-(中国)

天津市は2017年に入って、4月の企業コスト削減策の発表に引き続き、10月末に2回目の企業コスト削減に関する通知を発表した。税金、融資、資源・エネルギー、物流など7分野26項目にわたっている。
2017年11月27日

広東省の1~9月GRP成長率は7.6%-上半期に比べやや減速、民間投資は復調-(中国)

広東省統計局は10月24日、1~9月の同省の実質域内総生産(GRP)成長率は7.6%、実額(名目)GRPは6兆4,815億3,800万元(約110兆1,860億円、1元=約17円)だったと発表した。実質GRP成長率は上半期に比べ0.2ポイント減速したものの、前年同期を0.3ポイント、同期の中国全体の成長率を0.7ポイント上回った。
2017年11月27日

イノベーション企業を支える優れた事業環境-深セン市および中国の経済動向に関するセミナー(1)-(中国)

ジェトロは10月30日、広東省広州市で、同省深セン市および中国の経済動向に関するセミナーを広州日本商工会と共催した。深セン市は近年、中国で最も起業が盛んな都市といわれる。セミナーの内容を2回に分けて報告する。前編は、同市に集まる若手起業家の動向や研究開発拠点としての優位性に関する、東京大学社会科学研究所准教授で、4月から深セン大学中国経済特区研究センターに在籍中の伊藤亜聖氏の講演について。
2017年11月21日

江西省の1~9月GRP成長率は9.0%、中部6省で最高(中国)

江西省の1~9月の域内総生産(GRP)成長率は前年同期比9.0%となり、中部6省で最高だった。産業別の名目GRPは第二次産業が最大だったが、成長率では第三次産業が10.5%を記録した。
2017年11月20日

河南省の1~9月GRP成長率は8.1%(中国)

河南省における1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比8.1%となり、中国全体の6.9%を1.2ポイント上回った。産業別のGRPでは第二次産業が最大だったが、成長率では第三次産業の伸びが9.8%と最高になった。
2017年11月20日

湖北省の1~9月GRP成長率は7.8%(中国)

湖北省における1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比7.8%となり、産業別のGRPでは第二次産業が最大だったが、成長率では第三次産業が9.1%と最高の伸びになった。現地紙は同省武漢市についてもサービス産業が一大産業になったと報じた。同市は「武漢市現代サービス業発展『十三五』計画」を基にさらなるサービス産業の発展を図っていくとしている。
2017年11月14日

製造業が牽引し、投資件数は過去最高を記録-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ベトナム)

外国投資庁によると、2016年の中国企業の対ベトナム直接投資(認可ベース、確報値)は、新規・拡張合わせて358件(前年比70.5%増)、17億600万ドル(2.3倍)と大幅に増加し、件数は過去最高を記録した。一方で、1件当たりの投資額は小さく、中小製造業による投資が中心となっている。
2017年11月14日

重慶市で複合型商業施設の開業相次ぐ-「すき家」や「ユニクロ」など日系も多数出店-(中国)

四川省の重慶市は26区12県の行政区からなるが、大規模な商業施設が立地する商圏は長江、嘉陵江の2つの河川が流れる市中心部に集中している。このエリアを中心に複合型商業施設の開業が相次いでおり、日系企業も出店している。消費スタイルが変化する中、商業施設は新しい商品や体験型消費を提供することで差別化を図ろうとしている。
2017年11月13日

新エネルギー車の製造・販売を義務付け-2019年に10%、2020年に12%の達成目標-(中国)

工業・情報化部などは、9月27日付で「乗用車企業の平均燃費と新エネルギー車クレジットの並行管理弁法」を公布し、2018年4月1日から施行する。乗用車を3万台以上生産または輸入・販売する企業は、2019年から一定比率の新エネルギー車を生産または輸入・販売することが求められる。
2017年11月13日

西南地域にも不動産規制強化の波-主要都市で住宅転売制限やローン金利引き上げ-(中国)

4月以降、四川省の省都成都市、重慶市、貴州省の省都貴陽市が住宅の転売制限を次々と打ち出し、成都市と重慶市では9月末に住宅ローンの金利が引き上げられた。きっかけとなったのは、2016年12月の中央経済工作会議で「住宅は住むもので投機の対象ではない」「バブルの発生抑制、価格の乱高下防止」といった方針が示されたことだ。主要都市で実施されていた購入制限に加え、新たに転売制限や金融引き締めなど不動産規制が強化され、それが西南地域にも波及したかたちだ。
2017年11月10日

北京市のGRP成長率、1~9月は上半期と同じ6.8%(中国)

北京市の1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は、上半期と同じ前年同期比6.8%となった。同市統計局は経済状況について、「穏中向好(安定の中、向上あり)」を維持しており、安定成長、民生改善、経済構造の最適化、質の向上を伴う良好な局面がより明らかになったと評価した。
2017年11月9日

上海で全国初の個人エンジェル投資家への減税を実施-ベンチャー投資急減への対応策の1つ-(中国)

中国におけるベンチャー企業への投資額の伸び率が、2017年上半期に前年同期比マイナスに転じた。中国政府はベンチャー投資を促進するため、ベンチャーキャピタルと個人エンジェル投資家を対象とする税優遇試験政策を実施しており、上海市税務局は10月25日、全国初となる適用案件を発表した。
2017年11月8日

天津市の1~9月GRP成長率は6.0%に減速-上半期を0.9ポイント下回る-(中国)

天津市の1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比6.0%となり、上半期(1~6月)より0.9ポイント鈍化した。同市統計局は、市政府が「穏中求進(安定を維持しながら前進を求める)」と「グリーン(環境に配慮した)発展」を堅持する中、サプライサイドの構造改革推進と新旧の成長の原動力の転換加速に力を入れた結果、経済成長が維持されており、その質と効率が引き続き向上したと評価した。
2017年11月7日

雲南省昆明市で地下鉄3号線が開通-地下鉄と高速鉄道の整備進む-(中国)

雲南省昆明市では、8月29日に地下鉄3号線が開通し、3号線との接続工事のため運休中だった6号線第1期区間の運行も同日に再開された。これにより、昆明市の地下鉄は4路線、総運行距離は88.76キロとなった。また、2020年までに雲南省内の高速鉄道の総距離を1,700キロに延ばすという計画に基づき、高速鉄道網の整備も急速に進んでいる。
2017年11月6日

上海市、外資R&Dセンターの設立奨励政策を施行-補助金や知財保護強化など16措置を盛り込む-(中国)

上海市政府は10月16日、外資研究開発(R&D)センターの設立を奨励、支援する政策を発表した。補助金制度や外国人研究開発者のビザ緩和、知的財産の保護強化などの16の内容が盛り込まれ、同市は世界的な影響力を持つ科学技術イノベーションセンターの建設を目指す。2017年8月末時点で同市における外資R&Dセンター数は416に達し、全国の4分の1を占めた。
2017年10月30日

1~8月の油圧ショベル出荷台数は前年同期の2倍-インフラ投資や買い替え需要拡大が背景に-(中国)

1~8月期の油圧ショベルの出荷台数が前年同期比の2倍に達したのをはじめ、そのほかの建設機械も大幅増となった。インフラ投資の拡大や買い替え需要などが背景にある。輸出も欧州やアフリカ向けなどに牽引され拡大が続いている。
2017年10月30日

消費は堅調、投資と工業生産にブレーキ-1~9月の主要経済指標(2)-(中国)

1~9月の実質GDP成長率は6.9%となった。第1四半期と第2四半期は6.9%、第3四半期は6.8%。国家統計局が同時に発表した主要経済指標をみると、工業生産が6.7%増、投資が7.5%増、消費が10.4%増だった。上半期と比較すると、消費が堅調な伸びを維持する一方、投資と工業生産は減速した。連載の後編。
2017年10月27日

GDP成長率、第3四半期は6.8%に減速-1~9月の主要経済指標(1)-(中国)

第3四半期の実質GDP成長率は6.8%となり、第1、第2四半期から0.1ポイント低下した。民間投資や工業生産の減速などが影響した。1~9月は6.9%となった。国家統計局は「穏中向好(安定の中、向上あり)」「穏中有進(安定の中、進歩あり)」の方向に進む傾向が続いているとし、2017年通年では目標の6.5%前後を上回るとの見込みを示した。連載の前編。
2017年10月25日

良好なビジネス環境の遼寧省、日系企業の進出盛ん(中国)

遼寧省は2016年に中国で最も低い経済成長率となったが、2017年第1四半期からプラス成長に転じ、回復の兆しをみせている。ジェトロが開催した「遼寧省投資環境セミナー」の報告を基に、遼寧省の投資環境について概観する。
2017年10月23日

遼寧省の上半期GRP成長率は2.1%-経済構造改革でプラス成長に転じる-(中国)

遼寧省の上半期の域内総生産(GRP)は前年同期比2.1%増の1兆296億8,000万元(約17兆5,000億円、1元=約17円)となった。第1四半期に続き、全31省・直轄市・自治区の中で最も低い成長率となったが、工業生産における構造調整の成果が徐々に顕在化してきており、2017年通年での安定成長に向けた基礎を築いた。
2017年10月16日

深セン市、中国で最も起業・イノベーションが盛んな都市に(中国)

広東省深セン市で9月18日、「深セン『大衆創業、万衆創新(イノベーション)』研究(2017)」の成果発表会が開催された。「双創」(大衆創業、万衆創新)総合指数で、深セン市が中国主要都市の中で1位となった。同研究は国務院(内閣に相当)と深セン大学によるもので、国連で使用される手法に基づいて分析が行われた。研究報告書は、深セン市、北京市、上海市、広東省広州市、浙江省杭州市、江蘇省蘇州市、湖北省武漢市、四川省成都市の8市を分析の対象としている。
2017年10月10日

越境EC新制度、猶予措置を2018年末まで再延長-通関証明書や輸入許可証の提出など-(中国)

政府は9月20日、越境電子商取引(EC)新制度の通関証明書提出などの施行を2018年末まで再延長すると決定した。中国向けEC事業者や化粧品などを取り扱う企業は対策の猶予期間が1年延びることになる。

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