海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

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経済動向

2016年9月13日

外資系企業の手続きを届け出制に(中国)

 中国政府は10月1日から、これまで審査許可制だった外資系企業に関する手続きを、ネガティブリストに該当する業種を除いて、届け出制に全面的に移行する。上海市、広東省、福建省、天津市に設立された自由貿易試験区で試験的に先行実施されてきたネガティブリストによる管理モデルを全国に広げるもの。施行に先立ち、商務部は9月3日、「外商投資企業の設立および変更の届け出による管理に関する暫定弁法(意見募集稿)」を発表し、9月22日までパブリックコメントを受け付けている。暫定弁法のポイントについて、専門家に聞いた。
2016年9月12日

テーメル新大統領、G20首脳会議で新インフラ整備計画をアピール-対中経済政策に変更なしとのメッセージも-(中国、ブラジル)

 9月4~5日に中国・杭州で開催されたG20首脳会議に、ブラジルのテーメル新大統領が出席し、財政赤字削減の取り組みについて説明したほか、新たなインフラ整備計画をアピールした。G20前に開催された中国との2国間の経済セミナーでは、インフラ関連を中心にさまざまな分野での民間提携が発表され、政権交代による対中経済関係の変化はないことを内外に示した。
2016年9月7日

中国の楽視網、米テレビ製造大手ビジオを買収(中国、米国)

 中国インターネット動画配信大手の楽視網信息技術(LeEco)は7月26日、米テレビ製造大手のビジオ(VIZIO)を20億ドルで買収すると発表した。この買収により、楽視網信息技術は本格的に北米テレビ市場に参入し、同社の動画コンテンツを含む複合サービスのグローバル展開を加速する狙いだ。
2016年8月31日

大型直接投資が再び増加傾向に-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ミャンマー)

 2011年の民政移管以降、中国からミャンマーへの直接投資は減少傾向にあったが、近年は再び増加に転じている。2015年度の直接投資額は33億ドルと、シンガポールに次いだ。中国企業による経済特区(SEZ)開発などが計画されており、今後も大型投資が続くと予想される。
2016年8月30日

重慶市の上半期実質GRP、10.6%の高成長を維持(中国)

 2016年上半期の重慶市の域内総生産(GRP)の実質成長率(前年同期比)は10.6%となり、2桁の伸び率を維持している。中国全体で民間投資の伸びが低水準にとどまる中、市政府が促進策を打ち出している同市は28.2%増の高成長となっている。
2016年8月29日

四川省の上半期の実質GRP成長率は7.5%、全国平均上回る(中国)

 2016年上半期の四川省の域内総生産(GRP)の実質成長率(前年同期比)は7.5%と、中国全体の成長率6.7%を0.8ポイント上回った。不動産開発投資も全国平均を上回ったものの、商業用ビルの空室率は依然として高く、開発業者はテナントの誘致と維持に尽力している。
2016年8月26日

外貨借り入れや貿易決済などで進む規制緩和-外貨管理制度の最新動向セミナーを開催-(中国)

 ジェトロは7月27日、広州で中国における外貨管理制度の最新動向に関するセミナーを開催した。中国では2012年以降、人民元の国際化に向け、徐々に外貨管理の規制緩和が進められている。今回は深センNAC名南コンサルティングの浜田かおり氏が、口座、外貨借り入れ、貿易決済などでの規制緩和の動向を紹介した。
2016年8月26日

電気乗用車産業に地場企業や個人投資家らも参入-1年前の投資審査基準の緩和を受け-(中国)

 電気自動車(EV)産業を育成するため、政府が1年前に電気乗用車分野への新規投資の審査基準を緩和したのを受け、自動車メーカーのみならず、地場企業や個人投資家らが続々と電気乗用車産業への新規参入の動きをみせ、長江デルタに電気乗用車工場を設立する計画を発表している。
2016年8月26日

解雇できる事由を就業規則で明確に-天津で労務問題セミナー開催(2)-(中国)

 ジェトロが天津で開催した労務セミナー報告の後編。高井・岡芹法律事務所の五十嵐充弁護士が、就業規則の解雇や懲戒処分の規定などについて解説した。質疑応答とともに紹介する。
2016年8月26日

江蘇省が多国籍企業の租税回避を防ぐ指針を公表-中国の特別な事情に配慮するよう要求-(中国)

 江蘇省国家税務局は、移転価格をはじめとする多国籍企業の租税回避を防ぐため、「2016~2018年度国際的税務コンプライアンスにおける管理指針」(以下、「管理指針」)を8月9日に公表した。同省の外資企業は5万社を超え、1年足らずで15件の租税回避が摘発されている。中国政府も租税回避への監視を強めており、課税強化が予想される。
2016年8月25日

3年に1度は就業規則を見直すことが重要-天津で労務問題セミナー開催(1)-(中国)

 ジェトロは8月5日、天津市で天津日本人会と共催で労務問題に関するセミナーを開催した。高井・岡芹法律事務所の五十嵐充弁護士が、就業規則見直しのポイントとリストラを検討する際の労務の注意点を紹介した。2回に分けて報告する。
2016年8月22日

北京市の最低賃金、9月から1,890元に9.9%引き上げ(中国)

 北京市人力資源社会保障局が8月10日に公表した「北京市の2016年の最低賃金基準の調整に関する通知」(京人社労発[2016]128号)によると、9月1日から北京市の正社員(全日制労働者)の最低賃金基準が月額1,720元から1,890元(約2万5,800円から約2万8,350円、1元=約15円)へと9.9%引き上げられる。時給換算では9.89元から10.86元となる。
2016年8月19日

輸入に占める中国のシェア拡大、5年連続の貿易赤字か-2016年上半期の日中貿易から(2)-(中国、日本)

 2016年上半期の日本の貿易総額に占める中国の割合は21.4%と、2015年通年に比べ0.2ポイント拡大した。輸出は17.1%で0.4ポイント縮小し、輸入は25.9%で1.1ポイント拡大した。日本の対世界貿易において中国は、貿易総額と輸入額で引き続き1位で、そのシェアは過去最高となっている。2016年通年の貿易総額は、減少幅は縮小するものの2年連続の減少が見込まれる。輸入が輸出を上回る状況は変わらず、対中貿易収支は5年連続赤字となる見通しだ。
2016年8月18日

輸出の減少幅は縮小も、主力の電気機器が不振-2016年上半期の日中貿易から(1)-(中国、日本)

 ジェトロが財務省貿易統計と中国海関統計を基に、2016年上半期の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年同期比3.9%減の1,422億6,140万ドルで、4半期連続の減少となった。輸出(中国の対日輸入)は4.5%減の663億7,913万ドル、輸入は3.4%減の758億8,228万ドルと、いずれも減少幅は縮小するもマイナスが続いている。また、日本側の貿易赤字は5.4%増の95億315万ドルで、赤字は2012年上半期以降9半期連続となる。ジェトロが調査レポートとしてまとめた上半期の日中貿易と下半期の見通しについて、輸出(前編)と輸入(後編)に分けて紹介する。
2016年8月18日

上海市、国内初の医薬品市販承認取得者制度を実施(中国)

 上海市政府は7月25日、全国初となる医薬品市販承認取得者(MAH)制度を実施した。同制度の施行により、医薬品の開発者は医薬品メーカーを通さず、直接に医薬品の認可取得や市販を行えるようになった。また、同制度の活用を促すために、政府は保険料補助金など2つの優遇政策を実施する。同制度は今後、10省・直轄市(上海市を含む)で施行される予定で、医薬品業界に大きな影響を及ぼすとみられる。
2016年8月10日

天津市、2016年の賃上げ基準ラインを9%に引き下げ(中国)

 天津市政府は7月13日付で、2016年の賃上げ基準値である賃金ガイドラインを発表した。基準ライン9%、上限ライン16%、下限ライン3%で、前年に比べ、基準ラインは1ポイント、上限ラインは2ポイントそれぞれ引き下げられた。基準ラインは2014年から3年連続で引き下げられている。
2016年8月10日

法人税が15%に減税される優遇政策も-広東省韶関市に投資環境視察ミッション-(中国)

 ジェトロ広州事務所と広東省商務庁は6月23日、広東省北部にある韶関市に投資環境視察ミッションを派遣した。日系企業などから12人が参加、現地進出企業を訪問し、韶関市政府と意見交換を行った。省都の広州市から高速鉄道で約1時間の距離にある韶関市の少数民族自治県では、法人税が15%に減税されるなどの優遇政策が受けられる。
2016年8月8日

国有企業の上半期の営業総収入は0.1%減(中国)

 財政部は7月26日、国有企業(金融分野を含まず)の2016年上半期の業績を公表した。中国経済の減速などを背景に、営業総収入の伸び率は前年同期比0.1%減、利益総額は8.5%減とともに減少となったが、1~5月期と比較して、それぞれ0.5ポイント、1.1ポイント改善した。産業別では、石炭が黒字転換を実現したものの、生産過剰問題が深刻化している鉄鋼や非鉄などでは赤字が継続している。
2016年8月8日

上半期で鉄鋼過剰生産能力1,300万トンを解消(中国)

 工業情報化部によると、中国で2016年上半期に解消した鉄鋼の過剰生産能力は1,300万トン余りに達した。年間解消目標4,500万トンの約30%に当たる。同部は、上半期の業務の重点は目標任務の割り振りにあったが、下半期は過剰生産能力解消推進の新たな段階に移るとしている。
2016年8月8日

天津市の上半期のGRP成長率は9.2%(中国)

 天津市統計局は7月15日、同市の上半期における域内総生産(GRP)が前年同期比9.2%増(実質)の8,500億9,100万元(約12兆7,514億円、1元=約15円)だったと発表した。伸び率は第1四半期と比較して0.1ポイント上昇した。統計局は国内外の複雑な状況に直面しながら、市政府が「5つの発展理念」に基づき、サプライサイドの構造改革を積極的に推進し、経済状況は全体的に安定しているとした。
2016年8月4日

法律上問題なくても実務リスクが高いトラブルも-北京と天津で労務問題セミナー開催-(中国)

 ジェトロは、7月7日に天津市で天津日本人会と共催、続いて15日には北京市で中国日本商会との共催により、それぞれ労務問題に関するセミナーを開催した。北京市大地法律事務所の熊琳弁護士が、北京市で導入された外国人の就業許可取得手続きの新システムや労務問題のトラブル事例を紹介した。
2016年8月3日

広東省の上半期の成長率は7.4%-不動産開発投資が増加、輸出も回復傾向-(中国)

 広東省統計局は7月19日、上半期(1~6月)の広東省の域内総生産(GRP)が3兆7,357億5,900万元(約56兆363億円、1元=約15円)で、成長率は前年同期比7.4%になったと発表した。成長率は前年同期より0.3ポイント低下したが、年間計画(7.0~7.5%)の範囲内に収まっているとしている。第2四半期(4~6月)についても7.4%成長となり、全国平均を0.7ポイント上回った。王文森・副局長は「広東省経済が安定成長を維持しているのは、サプライサイドの構造改革と『創新駆動発展戦略』を推進したことが寄与している」とした。
2016年8月2日

合金鋼フラットロール製品のAD問題で「クロ」の最終決定(中国)

 中国商務部は7月23日、日本、韓国、EUを原産地とする合金鋼フラットロール製品に対するアンチダンピング(AD)調査について、「クロ」の最終決定を下したと発表した(公告2016年第33号)。
2016年7月29日

自由貿易試験区の外資規制をさらに緩和(中国)

 国務院は7月19日、自由貿易試験区(以下、自貿区)における外資投資規制のさらなる緩和を図る決定通知を公表した。関連する行政法規、国務院文書などの執行を暫定的に停止・調整することで、自貿区内で外資単独によるオートバイや、鉄鋼生産などを可能にする。
2016年7月28日

北京市の上半期実質GRP成長率は6.7%(中国)

 北京市統計局と国家統計局北京調査総隊は7月16日、同市の上半期の実質域内総生産(GRP)が前年同期比6.7%増の1兆1,413億8,000万元(約18兆2,621億円、1元=約16円)だったと発表した。伸び率は第1四半期より0.2ポイント低下した。同市統計局は「複雑な国内外の環境に直面し、都市機能の分散、構造調整、モデル転換、サプライサイドの構造改革の推進に注力した。上半期の市の経済運営は、比較的大きな下押し圧力に直面している中で、総体的には安定かつ健全な発展状態を維持している」と分析している。
2016年7月28日

京津冀地域の産業配置最適化指針を公表(中国)

 工業情報化部などは、京津冀(北京市、天津市、河北省)地域における合理的で秩序だった産業移転を促し、産業配置を最適化し、産業構造調整と産業のモデルチェンジとレベルアップを推進するための指針を公表した。「1つのセンター、5区5ベルト5チェーン、若干の特色基地」を築くとしている。
2016年7月27日

上半期は輸出入ともマイナス基調-「回復力を欠いた世界経済が要因」と強調-(中国)

 中国の6月の輸出は前年同月比4.8%減と3ヵ月連続で減少となった。輸入でも2014年11月以来のマイナス基調が続く。上半期(1~6月)の実績としては、輸出が前年同期比7.7%減、輸入が10.2%減となった。海関総署は、世界経済が回復力を欠き、世界貿易が引き続き縮小したと述べ、外部要因を強調したが、中国の貿易は楽観できない状況が続く。
2016年7月27日

北京市が賃上げ基準ラインを1.5ポイント引き下げ(中国)

 北京市政府は7月13日、2016年の賃金ガイドラインを公表した。賃金上昇率の基準ラインを9%、上限を15%、下限を4%と定めた。基準ラインは前年より1.5ポイント、上限ラインは1ポイントそれぞれ引き下げられた。一方、下限ラインは0.5ポイント引き上げられた。ガイドラインは企業に対し賃金のベースアップ基準を示すもので、強制力はないが、労使交渉の目安とするよう求めている。
2016年7月27日

欧州委、新たな通商防衛措置を模索-中国の市場経済国認定めぐり-(中国、EU)

 欧州委員の合議体である欧州委員協議会が7月20日に開かれ、EUの中国に対する市場経済国認定の問題について協議した。欧州委員会としては、中国の鉄鋼分野などの過剰生産力を抑え、迅速にアンチダンピング(AD)措置を発動できる機動的な通商防衛措置を検討・導入する方針だが、産業界の一部では、この問題で安易な妥協をすることがないよう、警戒感を強めている。
2016年7月25日

工業生産が第1四半期より拡大、消費は2桁の伸びを維持-上半期の中国経済(2)-(中国)

 中国の上半期(1~6月)の主な経済指標をみると、工業生産が前年同期比6.0%増、投資が9.0%増、消費が10.3%増となった。第1四半期の伸びと比べると、工業生産がやや拡大し、消費はほぼ横ばいで、投資がわずかに縮小した。連載の後編。

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