経済動向

2017年2月20日

四川省の2016年GRP成長率は7.7%、全国平均と省目標上回る(中国)

 2016年通年の四川省の域内総生産(GRP)の実質成長率は7.7%と、中国全体の成長率を1.0ポイント上回った。四川省経済は全体としては安定し、サービス経済化に移行しつつある中、第三次産業の成長が目立つ。なお、産業が集中している成都平原区は8.0%、川南経済区は8.4%と高成長を遂げた。
2017年2月16日

国務院、外資積極利用のため20の措置を通知(中国)

 国務院は「対外開放を拡大し、外資を積極的に利用するための若干の措置」を発表した。「対外開放のさらなる拡大」「さらなる公平な競争環境の整備」「外資導入のさらなる強化」の3つの柱から成り、20の措置を講じるよう各省政府や国務院関連部門などに通知した。
2017年2月13日

北京市の2016年のGRP成長率は6.7%-2017年の目標は6.5%前後に設定-(中国)

 北京市統計局によると、同市の2016年の域内総生産(GRP)は2兆4,899億3,000万元(約39兆8,384億円、1元=約16円)だった。実質成長率は6.7%で、前年より0.4ポイント鈍化した。市政府は2016年の経済が安定かつ健全な発展をみせており、第13次5ヵ年計画の実現のために良いスタートを切ったとの見方を示した。また、2017年の成長率目標は6.5%前後に設定された。
2017年2月9日

青島市のGRPが初の1兆元超に-2016年、第三次産業が牽引-(中国)

 青島市政府は、2016年の青島市の域内総生産(GRP)が初めて1兆元を超えたと発表した。第三次産業が牽引したほか、新興産業の成長も目覚ましかった。青島市のGRPは中国で12番目の規模となる。
2017年2月3日

マーケティング強化や人材育成狙いも目立つ-ドイツ企業の対中直接投資動向(3)-(中国、ドイツ)

 2016年の投資事例では、中国での人材育成やマーケティング強化など、生産拠点とは別の狙いから中国へ進出するドイツ企業の事例が目立った。資本提携を通じて中国での販路拡大を目指す企業も多く、進出目的は多岐にわたる。連載の最終回。
2017年2月2日

中国企業の買収と投資で販路や市場を開拓-ドイツ企業の対中直接投資動向(2)-(中国、ドイツ)

 ドイツ企業の中国への進出が相次ぐ。中国市場の開拓や顧客サービスの充実を図った投資のほか、中国を拠点としてアジア各国市場の開拓を狙った投資もみられる。ドイツ企業の対中直接投資動向報告の2回目は、2015年のドイツ企業の中国における代表的な投資事例を紹介する。
2017年2月1日

広東省の2016年のGRP成長率は7.5%(中国)

 広東省統計局は1月22日、2016年の広東省の実質域内総生産(GRP)成長率は7.5%、金額(名目ベース)は7兆9,512億500万元(約135兆1,704億円、1元=約17円)と発表した。成長率は前年より0.5ポイント低下したが、全国平均を0.8ポイント上回った。
2017年2月1日

中国の外資規制がビジネスの障壁に-ドイツ企業の対中直接投資動向(1)-(中国、ドイツ)

 ドイツと中国の経済関係が密接になりつつある。近年、両国間の貿易は拡大し、ドイツ企業の中国における投資活動も活発化している。しかし、多くのドイツ企業は中国市場の外資規制をビジネスの障壁として捉えている。両国間の貿易投資動向、2015年および2016年のドイツ企業による投資活動の事例を3回に分けて報告する。1回目は中国とドイツの貿易およびドイツ企業の中国における投資動向について。
2017年2月1日

欧州委、中国原産の鉄鋼製品に高率のAD課税を決定-非市場経済国としてダンピングマージン算定-(台湾、中国、EU)

 欧州委員会は1月27日、中国および台湾原産の「ステンレス鋼管・パイプ溶接継手」に対するアンチダンピング(AD)課税の決定を発表した。欧州委は、特に中国産品については「30.7~64.9%」という高率のAD課税を決めた。中国は2016年12月12日にダンピングマージン算定で、同国を依然として「非市場経済国」扱いする米国とEUをWTOに提訴したが、欧州委は今回のAD対応でも、中国を「非市場経済国」として扱っている。
2017年1月31日

構造改革で投資は鈍化、消費は2桁の伸びを維持-2016年の中国のマクロ経済統計(2)-(中国)

 中国の2016年の実質GDP成長率は前年比6.7%と1990年以来の低い水準となったが、政府目標の6.5~7.0%の範囲内で安定成長を遂げている。主な経済指標をみると、工業生産が6.0%増、投資が8.1%増、消費が10.4%増となった。政府の進める供給側(サプライサイド)の構造改革などを背景に、2015年と比べるといずれの伸びも鈍化したが、それでも消費は2桁の伸びを維持している。連載の後編。
2017年1月31日

2016年の映画興行収入は3.7%増に(中国)

 国家新聞出版広電総局の発表によると、2016年の中国の映画興行収入は前年比3.7%増の457億1,200万元(約7,771億円、1元=約17円)だった。スクリーン総数は4万1,179面に達し、世界最多となった。日本映画は例年より多く上映され、業績を上げた。
2017年1月30日

GDP成長率は6.7%、前年を0.2ポイント下回る-2016年の中国のマクロ経済統計(1)-(中国)

 国家統計局の1月20日の発表によると、2016年の実質GDP成長率は前年比6.7%で、1990年以来の低水準となった。2015年の6.9%から0.2ポイント鈍化したものの、政府年間目標(6.5~7.0%)は達成した。政府は、2016年の中国経済は適正ラインでの成長を保ち、供給側(サプライサイド)の構造改革、適度な総需要の拡大などを進めたことで、「緩中趨穏(緩やかに安定へ)、穏中向好(安定の中、向上あり)」の状況にあり、第13次5ヵ年規画(2016~2020年)の良いスタートを切ることができた、とした。連載の前編。
2017年1月27日

休暇など待遇改善に伴い企業負担が増加-広州で女性の労務管理セミナー開催-(中国)

 ジェトロは2016年12月23日、広東省における女性従業員の休暇制度などに関するセミナーを広州で開催した。2016年1月からの「一人っ子政策」の廃止などに伴い、現在は第2子までの出産が奨励されている。これを受け、女性従業員の休暇制度が改善された一方、企業側の負担は増加している。なお、産前産後期の女性従業員に不利な処遇を企業が一方的にすることは、法律に抵触するため注意が必要だ。
2017年1月26日

2016年の貿易額は6.8%減、2年連続のマイナス(中国)

 2016年の貿易総額は前年比6.8%減の3兆6,849億ドルとなり、2015年に続き減少した。輸出は7.7%減、輸入は5.5%減で、ともに貿易総額と同様に2年連続のマイナスとなった。海関総署は2017年について、2016年に四半期ごとに回復傾向がみられたことを好材料とする一方、国内外の経済に不確定要素が多く存在するとして、回復に向かう基礎は十分でないとしている。
2017年1月19日

社会科学院、6.5%程度の成長率に鈍化と予測-2017年の経済見通し-(中国)

 2017年の中国経済について、政府は過剰生産能力の解消を図るとともに、安定的に成長している消費やサービス産業の主導により、付加価値の高い産業構造へのシフトを進め、経済の「新常態」に適応する方針を示している。社会科学院などは、前年比6.5%程度の安定成長が続くとの見方を示している。
2017年1月16日

中国と中・東欧の基金を活用した案件も-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ポーランド)

 2015年の中国からポーランドへの直接投資額は、350万ユーロだった(ネット、フロー)。前年を大幅に下回ったが、2012年に設立された中国-中・東欧投資協力基金による追加投資案件が幾つかあった。2015年11月には中国-中・東欧首脳会議出席のため訪中したアンジェイ・ドゥダ大統領が習近平国家主席と会談、経済連携強化のための覚書を締結するなど着実に関係構築が進んでいる。
2017年1月16日

深セン市政府、ハイフォン市で経済貿易合作区の建設に着工(中国、ベトナム)

 深セン市政府は2016年12月9日、ベトナム北部のハイフォン市で「深セン・ハイフォン貿易経済合作区」の着工式を行った。着工式と合わせ、音響設備、半導体、電子製品、電池など深セン企業9社のプロジェクト調印式も行われた。深セン市政府は合作区を通じて企業のハイフォン進出を支援する方針で、「一帯一路」戦略の推進と合わせ、企業進出が活発化すると期待されている。
2017年1月13日

人民元指数の通貨バスケットに11ヵ国の通貨を追加(中国)

 中国外貨取引センター(CFETS、本部:上海市)は1月1日、13ヵ国・地域の通貨で構成する人民元指数の通貨バスケットに、新たに11ヵ国の通貨を加えた。今回、米ドルの割合は4ポイント引き下げられ、人民元レート形成における米ドルの影響力はさらに低下している。
2017年1月13日

違反発覚時には積極的な改善姿勢で対応-環境法律リスクマネジメントセミナー開催(2)-(中国)

 ジェトロが2016年12月に天津市と北京市で共催した環境法律リスクマネジメントセミナー報告の後編。北京金誠同達法律事務所の趙雪巍シニアパートナー中国弁護士による環境問題のコンプライアンス対策の事例、参加者との質疑応答を紹介する。
2017年1月12日

厳しくなった排出基準に注意が必要-環境法律リスクマネジメントセミナー開催(1)-(中国)

 ジェトロは2016年12月8日に天津市で天津日本人会と、16日には北京市で中国日本商会と環境法律リスクマネジメントに関するセミナーを共催した。北京金誠同達法律事務所の趙雪巍シニアパートナー中国弁護士が、環境汚染行為に対する取り締まりが強化される中で、企業の法的責任と対応策について解説した。2回に分けて報告する。
2017年1月12日

モバイルゲーム市場、2016年は6割近く拡大し819億元に(中国)

 2016年の中国におけるゲームの販売収入は約1,655億7,000万元(約2兆8,147億円、1元=約17円)、前年比17.7%増と見込まれる。そのうちモバイルゲームは前年比59.2%増の819億2,000万元で全体の約5割を占め、ユーザーも15.9%増の5億2,800万人と拡大した。国外市場に目を向ける地場系ゲーム企業も増えているという。
2017年1月10日

戦略的新興産業のGDP比、2020年に15%が目標-国務院が第13次5ヵ年規画を発表-(中国)

 政府は、戦略的新興産業がGDPに占める比率を、2015年時点の約8%から2020年には15%にまで高めることを目指す。次世代情報技術、ハイエンド設備製造、バイオ、グリーン・低炭素、デジタルクリエーティブの5分野をそれぞれ生産額10兆元(約170兆円、1元=約17円)レベルの新たな支柱産業とするため、今後8項目の取り組みを進めていく。
2017年1月10日

タール炭田開発が本格化、日本企業にも商機(中国、パキスタン)

 パキスタン南部のシンド州にあり、世界有数の埋蔵量を誇るタール炭田の開発が本格的に始まった。中国パキスタン経済回廊(CPEC)第1フェーズの中核事業の1つと位置付けられており、第2鉱区では2016年12月にコマツの建設機械が引き渡され、本格的な採掘が始まった。石炭は今後60年間、国内の火力発電に利用される。CPEC関連需要の拡大に伴い、日本企業にとっても建設機械、商用車、発電設備などの分野でビジネスチャンスが到来している。
2017年1月5日

青島市の地下鉄3号線が全線で営業を開始(中国)

 山東省青島市の地下鉄3号線が2016年12月18日に全線で営業を始めた。同市では不動産価格が高騰している中心部を避け、北部に住む人が増えており、市内の3区を貫く3号線の全線開通で通勤圏が拡大し、近隣都市へのアクセスの利便性が向上することになる。
2017年1月4日

小型乗用車減税を1年延長、税率は7.5%に引き上げ(中国)

 政府は、2016年末で終了予定だった排気量1.6リットル以下の小型乗用車の減税策を1年延長することを決定した。ただし、税率は5%から7.5%に引き上げられ、2018年1月からは本来の10%に戻すとしている。
2016年12月28日

香港・深セン株取引の相互乗り入れが開始-スタートは低調、2017年後半には活況との見方も-(中国、香港)

 香港証券取引所と深セン証券取引所は12月5日、上場株の売買注文を取り次ぐ株式取引の相互乗り入れ(深港通)を開始した。2014年11月に始まった上海、香港両証券取引所間の相互取引(滬港通)に続く、香港と中国本土間の株式相互取引第2弾となった。「深港通」により、国際金融センターおよびオフショア人民元センターとしての香港の地位の向上と人民元の国際化、本土の資本市場改革の促進が期待されているが、取引状況は低調なスタートとなっている。
2016年12月28日

実店舗とECをフル活用し中国市場を開拓-無印良品(上海)に聞く-(中国)

 無印良品(上海)は、ライフスタイルの変化に対応した商品とサービスの提供を目指し、中国で200店舗を展開している。中国における市場開拓や電子商取引(EC)の戦略的な活用などについて、董事・総経理の山本直幸氏に聞いた(12月21日)。
2016年12月27日

企業は汚染物質や設備などの点検強化で対処を-改正環境保護法セミナーを広州で開催-(中国)

 ジェトロ広州事務所は11月22日、2015年1月に施行された改正環境保護法による取り締まり状況と企業の対処方法に関するセミナーを開催した。規制の強化に加え、公益訴訟の主体拡大や環境当局の権限強化を受け、環境汚染事案の取り締まりが強化されている。
2016年12月26日

外国人就労許可、60歳以上や非大卒に厳しい内容に-2017年4月施行の実施方案-(中国)

 国家外国専門家局は9月27日付で「外国人来中工作許可制度試験実施方案の通知」(外専発[2016]151号)を発布、外国人の中国での就労許可について、これまでの「外国人入境就労許可」と「外国専門家来中工作許可」を「外国人来中工作許可」に統一するとした。2017年4月1日の施行に先立ち、広東省では11月1日から試行されているが、従来より年齢や学歴に対する条件が厳しくなっており、工場の生産管理などで比較的年齢の高い人材を活用する中小企業への影響は大きいとみられる。
2016年12月20日

外国人就労許可の新制度、10地域で試験運用始まる-許可証を一本化し、人材の分類などを導入-(中国)

 11月1日から山東省を含む10地域で外国人の就労許可新制度の試験運用が始まった。山東省で外国人の就労が最も多い青島市の人力・社会保障局に、新制度の背景と方針、統一される外国人就労許可証の取得条件(特に満60歳以上の場合の取得可能条件)、有効期限、延長手続きなどについて聞いた。

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