経済動向

2017年10月16日

深セン市、中国で最も起業・イノベーションが盛んな都市に(中国)

広東省深セン市で9月18日、「深セン『大衆創業、万衆創新(イノベーション)』研究(2017)」の成果発表会が開催された。「双創」(大衆創業、万衆創新)総合指数で、深セン市が中国主要都市の中で1位となった。同研究は国務院(内閣に相当)と深セン大学によるもので、国連で使用される手法に基づいて分析が行われた。研究報告書は、深セン市、北京市、上海市、広東省広州市、浙江省杭州市、江蘇省蘇州市、湖北省武漢市、四川省成都市の8市を分析の対象としている。
2017年10月10日

越境EC新制度、猶予措置を2018年末まで再延長-通関証明書や輸入許可証の提出など-(中国)

政府は9月20日、越境電子商取引(EC)新制度の通関証明書提出などの施行を2018年末まで再延長すると決定した。中国向けEC事業者や化粧品などを取り扱う企業は対策の猶予期間が1年延びることになる。
2017年10月3日

揮発性有機化合物の汚染防止を重点地域・産業で強化-2020年までに排出量を10%以上引き下げ-(中国)

中央政府の環境保護部など6部門は9月13日付で、「第13次5カ年規画期の揮発性有機化合物(VOC)汚染防止のための行動方案」を発表した。2020年までにVOC汚染防止管理システムを構築し、重点地域(16省・市)、重点産業(石油化学、化学工業、包装・印刷など)でVOCの排出削減を図り、排出量を10%以上引き下げるとしている。
2017年10月3日

上海市、初の燃料電池自動車発展計画を発表(中国)

上海市政府は9月5日、同市初となる燃料電池自動車(FCV)の発展計画を発表した。2020年、2025年、2030年までの3段階の発展目標と、それを達成するための6つの重点任務が示されている。
2017年10月2日

江蘇省無錫市に自動運転車のテスト・認証基地-2018年10月から順次サービス開始-(中国)

江蘇省無錫市で9月10日、自動運転車の技術テスト・認証などを行う「国家スマート交通総合テスト基地」の開設式が行われた。対外サービスは2018年10月から順次始まる予定。自動運転車の公道試験走行には、基地で技術テスト・認証を受け、専用のナンバープレートの交付を受けることが必要となる。
2017年9月27日

中国企業上位500社、売上高総額が60兆元を突破-サービス業が4割超、ネット関連も健闘-(中国)

中国企業聯合会と中国企業家協会は9月10日付で、2017年版の中国企業上位500社、中国製造業企業上位500社、中国サービス業企業上位500社、中国多国籍企業上位100社を発表した。中国企業上位500社の売上高総額が初めて60兆元を超えた。
2017年9月26日

トランプ政権、中国企業による米半導体企業買収を阻止(中国、米国)

トランプ大統領は9月13日、外国投資委員会(CFIUS)の勧告に基づき、米半導体企業「ラティスセミコンダクター」に対する投資ファンド「キャニオン・ブリッジ・ファンド(CBFI)」などによる買収を差し止める大統領令に署名した。CBFIには中国政府関連ファンドが出資しており、同買収案件は米国の安全保障に脅威となり得ると判断した。外国企業の投資差し止めはトランプ政権下で初めて。議会でも、中国企業による米国企業の買収に警戒感が強い。
2017年9月22日

好調なEV、不振のPHVと明暗分かれる-1~7月の新エネ乗用車販売台数-(中国)

全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、1~7月の新エネルギー乗用車の販売台数は前年同期比34.3%増の20万1,383台だった。うち、電気自動車(EV)は約6割の大幅増と好調が続く一方、2016年に約3割成長だったプラグインハイブリッド車(PHV)がマイナス成長に転じた。補助金の対象ではないハイブリッド車(HV)は約8割の伸びをみせた。中国企業の独壇場だったEV市場に外資企業も相次いで参入しており、新エネ車市場をめぐる主導権争いが激しくなっている。
2017年9月21日

華為が前年に続いて売上高1位に-2017年版中国民営企業上位500社-(中国)

中華全国工商業連合会(全国工商聯)は8月24日に「2017年版中国民営企業上位500社ランキング」を発表した。それによると、2016年の売上高は通信設備大手の華為投資控股(ファーウェイ)が5,215億7,400万元(約8兆8,667億5,800万円、1元=約17円)で、前年に続き1位となった。上位500社に入るための最低売上高は、前年より18億7,700万元増えて120億5,200万元となった。
2017年9月20日

京津冀・周辺地域の大気汚染防止の取り組みを強化-PM2.5の平均濃度を15%以上低減へ-(中国)

環境保護部など中央政府10部門と北京市、天津市などの地方政府6部門は共同で、「2017~2018年秋・冬季の京津冀(北京市、天津市、河北省)および周辺地域における大気汚染総合防止のための行動方案」を発表した。北京市、天津市、河北省の8都市、山東省の7都市、河南省の7都市、山西省の4都市で、環境汚染企業への対応強化などさまざまな取り組みを展開する。
2017年9月15日

資源ごみの輸入禁止へ、環境への悪影響を配慮(中国)

国務院は7月27日、「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表した。12月31日から施行され、環境への悪影響が大きい資源ごみの輸入が禁止されることとなった。また、環境への影響度に応じて、輸入縮小を進める一方、国内での資源ごみの再利用を促すとしている。中国を廃プラスチックや古紙の主な輸出先とする日本の業界では、影響を懸念する声が出ている。
2017年9月14日

税務や通関など10項目の課題で質疑応答-広州市政府との意見交換会-(中国)

ジェトロなどは8月22日、広州市において、現地日系企業を取り巻く事業環境の改善を目的とした市政府との意見交換会(第4回広州市政府と日本企業の投資・ビジネス環境に関する交流会)を開催した。日本側が提出した税務、通関、就労許可など10項目の要望事項について、約2時間にわたり意見交換を行った。
2017年9月14日

上海の複合商業施設数、2017年末に230カ所の見込み-テナントの業績では小売業が苦戦-(中国)

上海の複合商業施設数は2009年から順調に拡大を続けている。2017年末には230カ所に達し、施設数および総面積の増加幅は2年連続で過去最高を更新する見込み。ただし、入居しているテナントの業績は、好調な飲食店に対し小売店が低迷し、業種間の業績のばらつきが顕著になっている。また、売り場面積当たりの平均売上高が減少しており、収益力の向上が今後の課題として残る。
2017年9月14日

対外投資を奨励、制限、禁止の3分野に明確化(中国)

国務院弁公庁は、国家発展改革委員会、商務部など4部門が制定した「対外投資の方向性のさらなる誘導・規範化に関する指導意見」を、各省政府、国務院関連部門などが確実に執行するように求めた。効果的に各種リスクを防止しつつ、対外投資を合理的に秩序をもって健全に発展させるため、対外投資の奨励分野、制限分野、禁止分野の3つを明確に示した。
2017年9月11日

アリババ、IT技術でパパママショップ支援サービスを提供-コンビニ・小型スーパーのチェーン店も展開-(中国)

アリババは、IT技術で「パパママショップ」を支援するサービス提供を発表した。電子商取引(EC)で積み上げたIT技術を活用して「新小売り」のビジネスモデルを模索しており、1号店が浙江省杭州市に開業した「天猫小店」というコンビニエンスストア・小型スーパーマーケットのチェーン展開などが注目される。
2017年9月7日

天津市の上半期GRP成長率は6.9%、第1四半期より減速(中国)

天津市の上半期の実質域内総生産(GRP)は前年同期比6.9%増の9,386億8,700万元(約15兆200億円、1元=約16円)となった。伸び率は前年同期比6.9%で、第1四半期に比べて1.1ポイント減速した。同市統計局は、経済のモデルチェンジの効果がより鮮明になり、経済発展は質と効率の向上により全体的に安定していると評価した。
2017年9月4日

四川省のGRP、上半期は8.2%増に回復(中国)

上半期の四川省の域内総生産(GRP)は前年同期比で実質8.2%増と、中国全体の成長率(6.9%)を1.3ポイント上回った。2010年以降は低下傾向が続いていたが、今回は上昇に転じた。不振が続いた貿易も上半期は急増した。
2017年9月4日

広東省、2016年のR&D支出額が初めて全国1位に(中国)

広東省統計局は7月26日、2016年の広東省の研究開発(R&D)の支出額が前年比13.2%増の2,035億1,400万元(約3兆2,562億円、1元=約16円)で、初めて全国1位になったと発表した。R&D人員は8.1%増の73万5,200人だった。
2017年9月1日

成都市、人材誘致に向け住宅購入制限を緩和(中国)

成都市は2016年10月、急上昇した住宅価格を抑えるため、新築住宅の購入制限を開始し、2017年3~4月には住宅価格のさらなる安定化を狙い、より厳しい制限政策を打ち出した。しかし、2級都市間の人材誘致競争が激化していることから、成都市は7月から、人材を誘致するために戸籍制度を改革し、青年人材向けに住宅購入制限を緩和した。
2017年8月30日

商務部がまた談話、米通商法301条に基づく調査を注視-権益を断固として守る姿勢示す-(中国、米国)

商務部報道官は8月21日、米国の通商法301条に基づく調査開始に関して談話を発表し、中国の合法的な権益を断固として守る姿勢を示した。中国の知的財産権保護は大きな成果を上げており、国内外から高く評価されているとした。一方、中国国務院は「外資の成長促進に向けた若干の措置に関する通知」を発表しており、これまで整備されてきた中国の知的財産制度はより強化されていくとみられる。
2017年8月25日

急拡大するシェア自転車に関する指導意見を公布-発展・奨励策や規範化の方針を打ち出す-(中国)

中国の交通運輸部、中国共産党中央宣伝部、国家発展改革委員会など10部門は共同で、「シェア自転車の発展奨励と規範化に関する指導意見」を公布した。同指導意見では、シェア自転車が都市交通の「ラスト1マイル」問題の解決、交通渋滞の緩和、環境に配慮した移動システムの構築に貢献し、シェアリング経済の推進に大きく寄与していると評価した上で、シェア自転車の急速な拡大に伴って生まれた駐輪問題やユーザーから預かる保証金の管理、情報セキュリティー確保などの問題への対応方針を示した。
2017年8月24日

日米製の光ファイバー用プリフォーム、AD措置の継続要否調査(中国、日本、米国)

商務部は8月18日、日本製と米国製の光ファイバー用プリフォームに対するアンチダンピング(AD)措置を継続するかどうか判断するため、サンセットレビューを行うと発表した。
2017年8月24日

商務部、外交部ともに強い懸念を表明-米大統領の通商法301条調査指示-(中国、米国)

トランプ大統領による米国の通商法第301条に基づく中国の知的財産権侵害状況の調査指示について商務部報道官は8月15日、強い懸念を表明し、中・米経済貿易関係を侵害する行動を取るならば絶対に看過せず、中国の合法的な権益を固く守るため、あらゆる適切な措置を講じるとした。そして、調査が必要とされた知的財産権侵害については、中国が知的財産権の保護を非常に重視しており、これまで各種取り組みを展開してきた点を強調した。外交部も同様に、強い懸念を示した。
2017年8月24日

一帯一路とベイエリア計画での協力深化に向け協議-林鄭行政長官が就任後初めて北京を訪問-(中国、香港)

香港特別行政区政府(香港政府)の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は8月6~9日、中国・北京を訪問、今後の協力深化に向けて中国政府の各部門と協議した。その上で林鄭長官は、中国の国家プロジェクト「一帯一路」「広東・香港・マカオグレートベイエリア計画(ベイエリア計画)」への参画は、香港経済に新たな成長をもたらすことにつながり、香港のプロフェッショナルサービス分野の海外展開に向けたプラットフォームを構築することにもなるとの考えを示した。
2017年8月22日

上海・嘉興・杭州地域、イノベーション一体化政策を実施へ(中国)

上海市の松江区、浙江省の嘉興市、杭州市は、イノベーションの一体化政策の推進に関する覚書を締結した。人材、技術や資金などイノベーションに必要な分野の流動性を高め、イノベーション活性化を促進するため、上海市から嘉興市、杭州市を通る高速道路「G60」沿いの3地域を「上海・嘉興・杭州G60イノベーション回廊」とするものだ。
2017年8月17日

日本の輸出が2桁の伸び、貿易赤字は縮小-2017年上半期の日中貿易を分析-(中国、日本)

ジェトロが財務省貿易統計と中国海関統計を基に、2017年上半期の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年同期比9.1%増の1,552億6,298万ドルとなり、半期ベースで2年ぶりに増加に転じた2016年下半期より6.3ポイント伸びが加速した。日本の輸出(中国の対日輸入、以下同じ)は15.8%増の768億6,747万ドル、輸入は3.3%増の783億9,551万ドルで、日本の対中貿易収支は15億2,803万ドルの赤字となったが、赤字幅は前年同期比83.9%縮小した。
2017年8月16日

広東省の上半期GRP成長率は7.8%-インフラ投資が下支え、好調を持続-(中国)

広東省統計局の発表(7月25日)によると、上半期の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比7.8%、GRP実額(名目)は4兆1,957億8,400万元(約67兆1,325億円、1元=約16円)だった。成長率は前年同期を0.4ポイント上回り、全国平均より0.9ポイント高かった。
2017年8月15日

北京市の上半期GRP成長率は6.8%-経済成長の質と効率が引き続き改善と評価-(中国)

北京市統計局と国家統計局北京調査総隊は7月19日、同市の上半期の実質域内総生産(GRP)が前年同期比6.8%増の1兆2,406億8,000万元(約19兆8,509億円、1元=約16円)だったと発表した。伸び率は第1四半期より0.1ポイント低下した。同市統計局によると、経済状況は全体的に安定した状態を維持しつつ、経済成長の質と効率が引き続き改善されたと評価した。
2017年8月14日

外商投資産業指導目録の2017年版を施行-奨励類は348項目、制限類は35項目に-(中国)

国家発展改革委員会と商務部は、6月28日付で公布した「外商投資産業指導目録(2017年改定)」(以下、2017年版目録)を、7月28日に施行した。改定は、1995年に外商投資産業指導目録が初めて公布されてから7回目で、前回2015年から2年ぶりとなる。2017年版目録では、制限類と禁止類を「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」として整理する一方、国内資本にも適用される制限措置は削除された。
2017年8月14日

全国統一のEV用充電施設情報管理システムを構築へ-2017年末までに上海市で先行導入-(中国)

中国の電気自動車(EV)の販売台数とEV用充電施設の数が急速に増える中、国家エネルギー局は利用者の充電の利便性を高めるために、地方政府、EVメーカー、充電設備メーカー・運営会社の関連データベースを相互接続し、全国統一のEV用充電施設情報管理システムを構築する計画を発表した。2017年末までに最初の地域として上海市のデータベースを同システムに導入する目標が立てられた。

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