海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

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経済動向

2016年7月27日

上半期は輸出入ともマイナス基調-「回復力を欠いた世界経済が要因」と強調-(中国)

 中国の6月の輸出は前年同月比4.8%減と3ヵ月連続で減少となった。輸入でも2014年11月以来のマイナス基調が続く。上半期(1~6月)の実績としては、輸出が前年同期比7.7%減、輸入が10.2%減となった。海関総署は、世界経済が回復力を欠き、世界貿易が引き続き縮小したと述べ、外部要因を強調したが、中国の貿易は楽観できない状況が続く。
2016年7月27日

北京市が賃上げ基準ラインを1.5ポイント引き下げ(中国)

 北京市政府は7月13日、2016年の賃金ガイドラインを公表した。賃金上昇率の基準ラインを9%、上限を15%、下限を4%と定めた。基準ラインは前年より1.5ポイント、上限ラインは1ポイントそれぞれ引き下げられた。一方、下限ラインは0.5ポイント引き上げられた。ガイドラインは企業に対し賃金のベースアップ基準を示すもので、強制力はないが、労使交渉の目安とするよう求めている。
2016年7月27日

欧州委、新たな通商防衛措置を模索-中国の市場経済国認定めぐり-(中国、EU)

 欧州委員の合議体である欧州委員協議会が7月20日に開かれ、EUの中国に対する市場経済国認定の問題について協議した。欧州委員会としては、中国の鉄鋼分野などの過剰生産力を抑え、迅速にアンチダンピング(AD)措置を発動できる機動的な通商防衛措置を検討・導入する方針だが、産業界の一部では、この問題で安易な妥協をすることがないよう、警戒感を強めている。
2016年7月25日

工業生産が第1四半期より拡大、消費は2桁の伸びを維持-上半期の中国経済(2)-(中国)

 中国の上半期(1~6月)の主な経済指標をみると、工業生産が前年同期比6.0%増、投資が9.0%増、消費が10.3%増となった。第1四半期の伸びと比べると、工業生産がやや拡大し、消費はほぼ横ばいで、投資がわずかに縮小した。連載の後編。
2016年7月22日

実質GDP成長率は第2四半期も6.7%と横ばいに-上半期の中国経済(1)-(中国)

 中国の第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率は前年同期比6.7%で、第1四半期と同じだった。この結果、上半期(1~6月)の成長率も6.7%となった。国家統計局は、改革・イノベーションの推進やマクロコントロールの効果が表れる中、経済状況は全体的に安定し、「穏中有進(安定の中、進歩あり)」の状況が続いているとした。上半期の中国経済を2回に分けて詳しくみる。
2016年7月15日

中央国有鉄鋼・石炭企業に5年で生産能力15%削減-国資委が過剰解消へ政策会議で要求-(中国)

 国務院の国有資産監督管理委員会(以下、国資委)は6月29日、中央国有企業の鉄鋼・石炭分野の過剰生産能力を解消する政策会議を開催し、今後5年間で両分野の既存生産能力の15%前後を削減するよう企業に求めた。まず2年以内に10%前後を削減するとした。
2016年7月14日

河北省の最低賃金、7月1日から平均12.6%引き上げ(中国)

 河北省は7月1日から最低賃金を平均12.6%引き上げた。1類地域の石家荘市、保定市、廊坊市、唐山市、秦皇島市などの最低賃金は、月額1,480元(約2万3,680円、1元=約16円)から1,650元へ11.5%引き上げられた。
2016年7月13日

商務部、過剰生産による鉄鋼輸出の拡大を否定(中国)

 商務部の沈丹陽報道官は7月5日の定例記者会見で、中国が鉄鋼の過剰生産を背景に輸出を拡大しており、国際鉄鋼市場の安定に不利益をもたらすと一部の国外メディアが懸念を示していることについて、中国としては鉄鋼製品の輸出コントロールに努めていると強調し、そうした指摘を否定した。
2016年7月12日

政府投資の最適化や金融支援の刷新を求める-製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知(3)-(中国)

 「製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知」の概要報告の最終回は「要求事項」について。通知は関係部門と地方政府に対して、政策支援や技術標準の指導強化、投資の最適化や金融支援の刷新、プロジェクト管理の推進などを求めている。
2016年7月11日

2018年までに10大重点プロジェクトを実施-製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知(2)-(中国)

 「製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知」の概要報告の2回目は、10大重点プロジェクトについて。実際の政策として、スマート化改造、基礎能力向上、グリーン製造普及、品質・ブランド向上、サービス型製造転換、重大産業基地建設の6つが挙げられ、具体的な分野としては、ハイエンド設備、基幹新材料、航空・宇宙、電子情報の4分野が示されている。実施期間は2016~2018年の3年間となっている。
2016年7月11日

人員削減には労働当局や関連企業との事前調整が重要-広州で労務問題セミナー-(中国)

 ジェトロは6月17日、広州事務所で労務問題に関するセミナーを開催した。進出日系企業の間で事業再編などによる人員削減が増える中、ジェトロ広州事務所の業務委託先である世澤律師事務所の諸韜韜弁護士が人員削減の際の留意点を紹介した。
2016年7月11日

ソボトカ首相が再び訪中、経済協力で進展-中・東欧における中国の金融ハブを目指す-(中国、チェコ)

 ソボトカ首相は6月16~20日、中国を公式訪問し、李克強首相らと会談した。2015年11月に続く訪中で、両国間の投資、中国のeコマースへのチェコ輸出業者の参入、チェコを中・東欧における中国の金融ハブと位置付けることなど、経済協力の強化について話し合った。
2016年7月8日

天津市の2016年の社会保険負担基準額は前年比5.5%増(中国)

 天津市は6月20日、2015年の同市の従業員平均賃金が年額5万9,328元(約88万9,920円、1元=約15円)、月額4,944元で、前年からの名目上昇率は5.5%だったと発表した。これに伴い都市労働者の2016年の社会保険料(養老、医療、失業、生育、労災)の負担基準額の下限額と上限額も7月1日からそれぞれ5.5%増え、2,966元、1万4,832元となったものの、負担率が引き下げられたため、企業の負担額は減った。
2016年7月8日

欧州委と欧州対外行動庁が対中政策の新指針を発表-投資協定・共同研究開発・インフラ整備などを列挙-(中国、EU)

 欧州委員会と欧州対外行動庁(EEAS)は6月22日、今後5年間の対中国政策に関する共同コミュニケーション(指針)を発表した。域内の雇用創出や経済成長、中国市場進出の機会拡大の観点から、交渉中の投資協定や共同研究開発、双方をつなぐインフラ整備などを挙げ、中国との自由貿易協定(FTA)交渉の開始の条件についても言及した。
2016年7月8日

ハイエンド、スマート、グリーン、サービス化を推進-製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知(1)-(中国)

 国家発展改革委員会と工業情報化部は、「製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知」を5月18日に公表した。実施期間は3年(2016~2018年)で、伝統的産業の高度化と新興産業の発展を統一的に推進し、製造業のハイエンド化、スマート化、グリーン化、サービス化を推進し、一定規模以上の製造業の付加価値を年平均7%以上高め、企業の技術革新に向けた投資を年平均15%前後増加させることを目標としている。通知の概要を3回に分けて報告する。
2016年7月7日

携帯端末による利用者数が3億4,000万人に-2015年中国インターネットショッピング市場研究報告-(中国)

 中国インターネット情報センター(CNNIC)が発表した「2015年中国インターネットショッピング市場研究報告」によると、2015年末の中国のネットショッピング利用者数は前年末比14.3%増の4億1,300万人に達した。そのうち、携帯端末による利用者数は3億4,000万人となり、前年より43.9%伸びた。
2016年7月6日

中国と15の覚書を締結し、工業団地建設を開始(中国、モロッコ)

 モロッコ国王のムハンマド6世は5月11~12日、14年ぶりに中国を公式訪問し、両国間の経済・文化発展の後押しをした。国王訪中に合わせ、政府機関や民間企業・団体がビジネス、観光、物流、インフラ、金融、文化交流、外交などに関する15の覚書(MOU)を締結した。これを受けて、中国企業向けの工業団地の建設が開始されるなど、両国ビジネス関係の緊密化の動きが出ている。
2016年7月5日

天津市、企業の経営コスト削減策第2弾を発表-養老保険や失業保険などの負担率を引き下げ-(中国)

 天津市は、2016年で2回目となる企業の経営コスト削減策を発表した。税金、人件費、資金調達、資源・エネルギー、物流など8分野20項目にわたり、人件費では住宅積立金、養老保険、失業保険の企業や個人の負担率が引き下げられる。
2016年7月4日

国務院常務会議、民間投資の活性化を決定(中国)

 李克強首相が主宰する国務院常務会議が6月22日に開催され、民間投資促進政策の実行状況が報告されたのを受け、民間投資を一層活性化することが決まった。民用空港、基礎電気通信、石油・天然ガス探査・開発などの分野への民間投資のさらなる開放、金融機関の小規模企業への貸出促進などを行う。
2016年7月4日

中央行政機関の事務機器・オフィス用品の導入を厳格化(中国)

 財政部など5部門は6月21日、中央行政機関で使用する事務機器・オフィス用品の導入基準を変更する通知を発表した。購入上限額を引き下げ、使用年限を長くするなど、従来の基準よりも厳格化する。
2016年7月4日

標準化法改正の動きへの対応迫られる日本企業-東京で「中国標準化セミナー」開催-(中国)

 中国では2016年3月に「標準化法(改正草案意見募集稿)」が公表され、改正作業が進められている。日本企業にとって、標準化への対応が中国での生産・販売で不可欠となる中、策定段階から情報収集し、自社の展開に不利にならないような働き掛けも今後は重要となる。ジェトロは6月16日、「中国標準化対応セミナー」を東京で開催し、3人の専門家が法改正の動向や日本企業の対応方法について解説した。
2016年7月1日

英国・EUとの協力関係を並行して継続-英国のEU離脱問題に対する中国政府の反応-(中国、英国)

 英国のEU離脱問題について、外交部の華春瑩報道官は、英国国民の選択を尊重すると表明した。その上で、中国は英国との協力関係を継続し、両国の実務的な協力を推進すると同時に、EUとの関係発展も継続していくことを強調した。李克強首相は、英国のEU離脱の国際金融市場への影響は既に表れており、世界経済の不確実性がさらに増したとの認識を示し、共同で安定した国際環境をつくり出すことが必要だ、と述べた。
2016年6月23日

「公平性の確保」を3年続けて全体コンセプトに-中国日本商会が2016年版「建議書」発刊-(中国)

 中国日本商会は6月20日、中国の中央政府・地方政府との対話促進を目的として、各地の日系企業が直面している課題の分析と解決のための建議を取りまとめた「中国経済と日本企業2016年白書」を発刊した。第7版となる2016年版の「主要な訴求点」(全体コンセプト)は2014年、2015年に引き続き「公平性の確保」となった。
2016年6月22日

日本製などの水加ヒドラジンへのAD措置終了(中国)

 中国商務部は6月16日、日本製などの水加ヒドラジンに対するサンセットレビューを行わず、アンチダンピング(AD)措置を17日から取りやめると発表した(商務部公告2016年第27号)。
2016年6月20日

中国企業のドイツ企業買収が活発化-インダストリー4.0関連技術の早期導入も視野に-(中国、ドイツ)

 2016年に入り、中国企業のドイツ企業買収が相次いでいる。この背景の1つに、ドイツ企業の技術力を取り込み、さらなる国際競争力をつけたい中国企業の思惑がある。中国企業は、ドイツが官民一体で取り組む「インダストリー4.0」関連技術の導入も積極的に進めている。
2016年6月15日

製造業の不振により、実行額は9.6%減-2015年の対中直接投資動向(20)-(韓国、中国)

 韓国の2015年の対中直接投資(実行ベース)は、前年比9.6%減の28億5,400万ドルとなった。製造業は主要業種の不振により11.9%減の22億3,900万ドルで、非製造業は横ばいだった。省・自治区・直轄市別では、引き続き江蘇省がトップだった。シリーズ最終回。
2016年6月15日

5年連続で件数減少、金額は2年連続の増加-2015年の対中直接投資動向(19)-(台湾、中国)

 台湾の2015年の対中直接投資件数(認可ベース)は、427件と前年比で14.1%減少したものの、投資額は6.7%増の109億6,500万ドルとなった。業種別では、金融・保険分野の投資が7割増加した一方、電子部品やパソコン・電子製品・光学製品は前年のプラスからマイナスに転じた。
2016年6月14日

契約件数・実行額ともに増加、圧倒的地位を堅持-2015年の対中直接投資動向(18)-(中国、香港)

 中国側の統計によると、2015年の香港の対中直接投資は、契約件数が前年比8.0%増の1万3,146件、実行額が6.3%増の863億9,000万ドルと、いずれも前年に引き続き増加した。対中直接投資のうち、契約件数で49.5%、実行額で68.4%を占めており、国・地域別で1位を堅持している。
2016年6月14日

実行ベースは5年連続で100億ドルを突破(重慶市)-2015年の対中直接投資動向(17)-(中国)

 2015年における重慶市の対内直接投資(実行ベース)は、5年連続で100億ドルの大台を突破した。両江新区の設立を受け、今後は製造業分野を中心に、自動車や自動車関連産業への投資が増加するとみられる。
2016年6月13日

「一帯一路」沿線国の投資が増加(四川省)-2015年の対中直接投資動向(16)-(中国)

 2015年の四川省の対内直接投資は、契約額・件数とも香港と台湾からの投資が好調で、前年の減少から2桁増に転じた。省都の成都市への投資は契約額ベースで省全体の7割を占め、依然として最大の投資受け入れ先となっている。

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