経済動向

2017年8月24日

日米製の光ファイバー用プリフォーム、AD措置の継続要否調査(中国、日本、米国)

商務部は8月18日、日本製と米国製の光ファイバー用プリフォームに対するアンチダンピング(AD)措置を継続するかどうか判断するため、サンセットレビューを行うと発表した。
2017年8月24日

商務部、外交部ともに強い懸念を表明-米大統領の通商法301条調査指示-(中国、米国)

トランプ大統領による米国の通商法第301条に基づく中国の知的財産権侵害状況の調査指示について商務部報道官は8月15日、強い懸念を表明し、中・米経済貿易関係を侵害する行動を取るならば絶対に看過せず、中国の合法的な権益を固く守るため、あらゆる適切な措置を講じるとした。そして、調査が必要とされた知的財産権侵害については、中国が知的財産権の保護を非常に重視しており、これまで各種取り組みを展開してきた点を強調した。外交部も同様に、強い懸念を示した。
2017年8月24日

一帯一路とベイエリア計画での協力深化に向け協議-林鄭行政長官が就任後初めて北京を訪問-(中国、香港)

香港特別行政区政府(香港政府)の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は8月6~9日、中国・北京を訪問、今後の協力深化に向けて中国政府の各部門と協議した。その上で林鄭長官は、中国の国家プロジェクト「一帯一路」「広東・香港・マカオグレートベイエリア計画(ベイエリア計画)」への参画は、香港経済に新たな成長をもたらすことにつながり、香港のプロフェッショナルサービス分野の海外展開に向けたプラットフォームを構築することにもなるとの考えを示した。
2017年8月22日

上海・嘉興・杭州地域、イノベーション一体化政策を実施へ(中国)

上海市の松江区、浙江省の嘉興市、杭州市は、イノベーションの一体化政策の推進に関する覚書を締結した。人材、技術や資金などイノベーションに必要な分野の流動性を高め、イノベーション活性化を促進するため、上海市から嘉興市、杭州市を通る高速道路「G60」沿いの3地域を「上海・嘉興・杭州G60イノベーション回廊」とするものだ。
2017年8月17日

日本の輸出が2桁の伸び、貿易赤字は縮小-2017年上半期の日中貿易を分析-(中国、日本)

ジェトロが財務省貿易統計と中国海関統計を基に、2017年上半期の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年同期比9.1%増の1,552億6,298万ドルとなり、半期ベースで2年ぶりに増加に転じた2016年下半期より6.3ポイント伸びが加速した。日本の輸出(中国の対日輸入、以下同じ)は15.8%増の768億6,747万ドル、輸入は3.3%増の783億9,551万ドルで、日本の対中貿易収支は15億2,803万ドルの赤字となったが、赤字幅は前年同期比83.9%縮小した。
2017年8月16日

広東省の上半期GRP成長率は7.8%-インフラ投資が下支え、好調を持続-(中国)

広東省統計局の発表(7月25日)によると、上半期の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比7.8%、GRP実額(名目)は4兆1,957億8,400万元(約67兆1,325億円、1元=約16円)だった。成長率は前年同期を0.4ポイント上回り、全国平均より0.9ポイント高かった。
2017年8月15日

北京市の上半期GRP成長率は6.8%-経済成長の質と効率が引き続き改善と評価-(中国)

北京市統計局と国家統計局北京調査総隊は7月19日、同市の上半期の実質域内総生産(GRP)が前年同期比6.8%増の1兆2,406億8,000万元(約19兆8,509億円、1元=約16円)だったと発表した。伸び率は第1四半期より0.1ポイント低下した。同市統計局によると、経済状況は全体的に安定した状態を維持しつつ、経済成長の質と効率が引き続き改善されたと評価した。
2017年8月14日

外商投資産業指導目録の2017年版を施行-奨励類は348項目、制限類は35項目に-(中国)

国家発展改革委員会と商務部は、6月28日付で公布した「外商投資産業指導目録(2017年改定)」(以下、2017年版目録)を、7月28日に施行した。改定は、1995年に外商投資産業指導目録が初めて公布されてから7回目で、前回2015年から2年ぶりとなる。2017年版目録では、制限類と禁止類を「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」として整理する一方、国内資本にも適用される制限措置は削除された。
2017年8月14日

全国統一のEV用充電施設情報管理システムを構築へ-2017年末までに上海市で先行導入-(中国)

中国の電気自動車(EV)の販売台数とEV用充電施設の数が急速に増える中、国家エネルギー局は利用者の充電の利便性を高めるために、地方政府、EVメーカー、充電設備メーカー・運営会社の関連データベースを相互接続し、全国統一のEV用充電施設情報管理システムを構築する計画を発表した。2017年末までに最初の地域として上海市のデータベースを同システムに導入する目標が立てられた。
2017年8月9日

「一帯一路」は米国にとってアジアへの投資機会-ランド研究所のドサーニ博士に聞く-(中国、米国)

5月に北京で行われた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムを受け、中国や他の参加国の利益やリスクについて見解を発表した、ランド研究所アジア太平洋政策センターディレクターのラフィク・ドサーニ博士に話を聞いた(6月20日)。同博士は「『一帯一路』は米国にとってアジアへの投資機会だ」と語る。
2017年8月9日

北京市の最低賃金、9月から2,000元に5.8%引き上げ(中国)

北京市人力資源・社会保障局は、9月1日から最低賃金を月額1,890元から2,000元に引き上げると発表した。上海市(2,300元)、広東省深セン市(2,130元)、天津市(2,050元)にほぼ並ぶ高水準となったが、上昇率は5.8%と前回(2016年9月)の改定率9.9%より大きく鈍化した。
2017年8月8日

天津市、2017年賃上げ基準ラインは横ばいの9%-上限ラインは14%、3年連続の引き下げ-(中国)

天津市は7月19日、2017年の賃上げ基準値である賃金ガイドラインを発表した。それによると、賃上げの基準ラインは9%、上限ラインは14%、下限ラインは3%となり、上限ラインは前年比2ポイント引き下げられた。基準値と下限値は2016年と同じだった。
2017年8月4日

上海市浦東新区、知的財産権保護センターを開設-ハイエンド設備製造やバイオ産業のイノベーションを支援-(中国)

上海市浦東新区政府は7月25日、「中国(浦東)知的財産権保護センター」の開設式を行った。浦東新区の2大新興産業であるハイエンド設備製造とバイオ産業の知的財産権取得の審査時間を半減する目標を立て、新興産業のイノベーションを支援する。
2017年8月3日

増値税の普通発票への記載事項が厳格化-納税者識別番号もしくは統一社会信用番号が必要に-(中国)

国家税務総局は5月に「増値税発票発行に関する問題の公告」(国家税務総局公告2017年第16号)を発表した。これにより、7月1日から増値税(付加価値税)法上の売り上げを認識する証票の「発票」の1つである増値税普通発票への記載事項が厳格化された。規定に反する発票は、税務上の証票として利用してはならないとされている。
2017年8月2日

工業生産は2四半期続けて拡大、消費は堅調-2017年上半期の中国経済(2)-(中国)

上半期の主要経済指標を前年同期と比べると、工業生産が6.9%増、投資が8.6%増、消費が10.4%増となった。第2四半期は、投資が減速したものの消費は引き続き堅調で、工業生産は2四半期続けて拡大した。連載の後編。
2017年8月1日

GDP成長率は通年目標を上回る6.9%を維持-2017年上半期の中国経済(1)-(中国)

上半期(1~6月)のGDP実質成長率は前年同期比6.9%となり、2016年通年を0.2ポイント上回った。第1四半期、第2四半期とも6.9%で推移した。国家統計局は、経済の安定局面がより強固になり、良好な経済状態がより明確になったと評価した。連載の前編。
2017年7月31日

上半期の貿易は13.0%増、回復基調が続く-下半期もプラス成長を維持の見通し-(中国)

海関(税関)総署の発表によると、2017年上半期の貿易総額は前年同期比13.0%増の1兆9,095億ドルとなった。輸出は1兆473億ドル(8.5%増)、輸入は8,622億ドル(18.9%増)と、ともに増加した。海関総署は外需の回復により輸出が増加したこと、国内経済の「穏中向好(安定の中、向上あり)」の状況が輸入の増加をもたらしたことなどを要因に挙げた。下半期については、大きなリスクが発生しない限り、プラスの成長を維持するとの見通しを示した。
2017年7月25日

長江デルタで無人の販売所やコンビニ展開の動き(中国)

無人の販売所やコンビニエンスストアなどを展開しようという動きが長江デルタ(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省)で目立っている。技術開発に取り組むベンチャー企業とアリババ集団など大手企業による共同の開発・投資計画が続々と発表されており、小売業界に変革をもたらしそうだ。
2017年7月24日

中国企業がサウジ企業と共同でタイヤ工場新設(中国、モロッコ)

中国大手国有企業の中国機械工業(SINOMACH)子会社である中工国際工程(China CAMC Engineering)は2017年6月、サウジアラビアのティジャン石油(Tijan Petroleum)と共同で、モロッコにタイヤ工場を新設すると発表した。同じく6月にトヨタグループのJTEKTが電動パワーステアリングシステムの製造工場の設置を発表しているが、各国自動車関連メーカーのモロッコ投資が進む中、中国企業の進出がひときわ目立っている。
2017年7月19日

江蘇省が7月から最低賃金を6.8~8.6%引き上げ(中国)

江蘇省は1年6カ月ぶりに法定最低賃金(月額)を引き上げた。基準額は3ランクとも前回から一律120元(約2,040円、1元=約17円)増加。引き上げ率は、ランクによって6.8~8.6%となる。企業が支払う社会保険料も7月から新基準で実施されている。
2017年7月18日

上海汽車、CATLと提携し車載電池工場を建設(中国)

大手自動車メーカーの上海汽車は6月19日、リチウムイオン電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)と提携して、車載電池工場の建設に着手した。1期目は約100億元(約1,700億円、1元=約17円)を投じ、2018年末の稼働を目指す。パナソニックや中国系電池メーカーも生産体制を強化しており、世界最大の新エネルギー車市場での競争が激しくなるとみられる。
2017年7月18日

民法総則が10月に施行、不良債権問題の改善に期待-広州でセミナー開催-(中国)

ジェトロは6月21日、2017年10月から中国で施行される民法総則と債権回収への影響などに関するセミナーを広州で開催した。施行後は権利者保護が強化され、中国で以前から深刻となっている債権回収問題についても改善が図られる見通しだが、契約締結前の準備が最も重要な点は今後も変わりはない。
2017年7月12日

2016年の中国からの投資は6.9倍に急拡大-背景に「一帯一路」構想-(中国、マレーシア)

2016年の中国企業によるマレーシアへの直接投資は大きく拡大した。新規投資が目立つが、背景には中国政府が推し進める「一帯一路」構想に基づく大規模インフラ投資がある。中国からの投資拡大は、2020年の先進国入りに向けて外国企業の誘致を強化するマレーシア政府の思惑と一致するが、バランスを欠いた過度の依存には国家運営における健全性を害するリスクもある。
2017年7月10日

統計法実施条例を8月施行、違法行為への責任追及を強化(中国)

「統計法実施条例」が8月1日に施行される。統計データの真実性を一層確保するため、統計調査の各段階で管理を強化するほか、違法行為に対する責任追及を厳しくする。現行の「統計法実施細則」は36条で構成されているが、「統計法実施条例」は55条に拡充された。
2017年7月6日

広東省、香港、マカオとベイエリア建設推進の協定に調印(中国、香港、マカオ)

中国国家発展改革委員会は7月1日、広東省、香港、マカオの各政府と、「広東省、香港、マカオの協力の深化、グレートベイエリア建設推進に関する枠組み協定」に調印した。中国政府は3月に開催された第12期全国人民代表大会における政府活動報告の中で「広東省・香港・マカオグレートベイエリア都市群発展計画」の策定をうたっており、今回の協定は発展計画の具体化に向けた一歩となる。
2017年7月6日

北京市、2017年の賃上げ基準ラインを8.5%に設定(中国)

北京市政府は6月26日、2017年の賃金ガイドラインを公表した。賃金上昇率の基準ラインを8.5%、上限を14%、下限を4%と定めた。基準ラインは前年より0.5ポイント低く、2014年の12%から3年連続で低下している。
2017年7月5日

サービス業のGDP比、2025年までに60%目指す-イノベーション発展大綱を発表-(中国)

国家発展改革委員会は6月21日、サービス業のイノベーションを加速し、中国が「サービス業強国」となるための「サービス業イノベーション発展大綱(2017~2025年)」を発表した。大綱では2025年までにGDPに占めるサービス業(第三次産業)の付加価値の比率を60%まで高めるという目標が定められた。
2017年6月29日

天津市、最低賃金を7月1日から5.1%引き上げ-上海市、深セン市に次ぐ月額2,050元に-(中国)

天津市人力資源・社会保障局は7月から最低賃金を月額2,050元(約3万2,800円、1元=約16円)に引き上げると発表した。上海市(2,300元)、広東省深セン市(2,130元)に次いで2,000元を上回る高い水準となったが、上昇率は5.1%と4年連続で低下している。
2017年6月23日

国産中型旅客機「C919」の受注が累計600機に-航空機産業の需要拡大見越しワイド機も開発-(中国)

国有旅客機メーカーの中国商用飛機(COMAC)が開発を進めている中型ジェット旅客機「C919」の受注が累計で600機となった。既に商用運航を開始している小型ジェット旅客機「ARJ21」に加え、ロシア企業と共同でワイドボディー旅客機の開発も手掛けており、エアバスとボーイングが独占しているワイドボディー機市場に挑む。
2017年6月22日

欧州議会の国際貿易委、新通商措置案を修正可決-中国の「市場経済国」認定論争に終止符となるか-(中国、EU)

欧州議会の国際貿易委員会(INTA)は6月20日、新たな通商措置をめぐる欧州委員会の提案に対する修正案を可決した。提案は、ダンピング認定に際して販売価格・コストなどを重視する手法を見直し、EU域内の「深刻な市場の歪曲(わいきょく)」を基準にするもので、欧州委は迅速で効果的なアンチダンピング(AD)措置発動につながるとしているが、INTAの提案は、AD調査で(相手国の)労働・財政・環境などビジネス環境についての評価を導入するとしている。

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