経済動向

2016年12月8日

超高級車の消費税に10%の上乗せ徴収を開始(中国)

 中国政府は12月1日から、超高級車に対して、生産・輸入段階での税の徴収に加えて、小売り時に消費税10%を上乗せすると発表し、徴収を開始した。富裕層に対する合理的な消費への誘導や排出ガス削減の促進などを目的としている。
2016年12月8日

FTAAP構築やRCEP早期妥結に向けて交渉を推進-習国家主席がAPEC・CEOサミットで発言-(中国)

 ペルーの首都リマで11月19日に開催されたAPEC・CEOサミットで、中国の習近平国家主席が基調講演を行い、より積極的な開放戦略を実行し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結に向けて交渉を推進する、と発言した。また最近、既存の自由貿易協定(FTA)のアップグレード交渉を開始する発表が相次いでいる。
2016年12月7日

人民銀、上海自貿区のオフショア金融サービスを強化-区外の科学技術創新分野企業・個人の口座開設を認める-(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)は、これまで中国(上海)自由貿易試験区(以下、自貿区)内の企業・個人のみが開設できた自由貿易口座(オフショア口座)について、自貿区外の科学技術イノベーション分野企業・個人への口座開設を認めるとした。同措置は「中国製造2025」や「一帯一路」などの国家戦略の支援策として、科学技術イノベーション分野企業の人材確保や海外進出など経営活動の利便性向上が期待されている。
2016年12月5日

山東省の主要3都市結ぶ青煙栄威鉄道が全線開通(中国)

 山東省沿岸部の主要都市である青島市、煙台市、威海市を結ぶ青煙栄威鉄道が11月16日に全線開通した。3都市の域内総生産(GRP)を合計すると省全体の3割、人口は2割を占めており、日系企業も多く進出している。アクセスが便利になったことにより、経済連携などの進展が期待されている。
2016年12月5日

中国工業博に9年連続でジャパンパビリオン出展(中国)

 上海市で11月1~5日、中国最大級の工業総合見本市「第18回中国国際工業博覧会」(工業博)が開催された。今回導入されたパートナーカントリーのロシアは、ビジネスミッションが中国との貿易・投資の拡大を狙って活発に活動していた。ジェトロは環境をテーマに9年連続となるジャパンパビリオンを出展した。
2016年12月2日

労働契約解除は法定条件と手順に従い慎重に-天津で進出企業支援セミナー開催(4)-(中国)

 ジェトロが天津市で開催した進出企業セミナー報告の最終回。中国では従業員をリストラ(人員整理)する際のリスクは極めて高く、人員整理に向けた環境づくりも容易ではない。広東敬海(天津)法律事務所の李華明弁護士が、裁判で合理的と見なされる場合の注意点を解説した。人員整理をめぐるリスク管理全般についての主な質疑応答とともに紹介する。
2016年12月1日

金額・件数とも大幅増、M&Aも活発-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ドイツ)

 中国企業による投資案件は、金額・件数とも増加傾向にある。ドイツと欧州における顧客開拓や市場での地位強化、ドイツ企業の技術獲得などが主な狙いのようだ。一方、ドイツ企業にとっても、中国企業のノウハウや中国・アジア市場へアクセスできるなどのメリットがあり、双方に相乗効果をもたらしている。
2016年12月1日

経営難によるリストラは法定条件に厳しさ-天津で進出企業支援セミナー開催(3)-(中国)

 ジェトロが天津市で開催した進出企業支援セミナー報告の3回目は「人員整理のリスク管理」について。人員整理は、手順を間違えて違法と見なされると、退職者に対し経済補償金を2倍支払う必要がある。広東敬海(天津)法律事務所の李華明弁護士が、人員整理の4つのケースのうち3つについて、法定手順と注意点を紹介した。
2016年12月1日

中国との関係を包括的戦略パートナーシップに格上げ-バチェレ大統領が習国家主席と会談-(中国、チリ)

 バチェレ大統領は11月22日、チリの首都サンティアゴを訪問した中国の習近平国家主席と会談し、両国関係を包括的戦略パートナーシップに格上げするとともに、自由貿易協定(FTA)の深化など12の覚書や付随書(プロトコル)の署名式に出席した。バチェレ大統領は、これらの覚書などは近い将来、多大な効果をもたらすと確信していると述べた。
2016年11月30日

不良債権の回収は事前対策が重要-天津で進出企業支援セミナー開催(2)-(中国)

 ジェトロが天津市で開催した進出企業支援セミナー報告の2回目。天津市敬海商務諮詢服務の紙谷正昭副総経理は、天津市の日系企業から与信管理に関する問い合わせが増えているとして、不良債権の回収について事前対策の重要性を解説した。
2016年11月29日

不良債権トラブルを事例で紹介-天津で進出企業支援セミナー開催(1)-(中国)

 ジェトロは天津市で10月14日、天津日本人会と進出企業支援セミナーを共催した。内販拡大に伴う不良債権リスクと人員削減に伴う法律・経営リスクに関して、専門分野の弁護士が事例に沿って解説した。4回に分けて報告する。1回目は不良債権トラブルに関して。
2016年11月28日

RCEPに集まる注目、強硬姿勢の実現は困難との論調も-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)

 ドナルド・トランプ次期大統領が選挙期間中に表明していた中国への強硬な姿勢は、中国メディアでも多く取り上げられているが、実現性については疑問視する見方が目立つ。トランプ氏の政策はまだ不透明な点が多いものの、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が頓挫する可能性があるとして、中国が積極的に関与する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への注目が集まりつつある。
2016年11月25日

鉄基非晶質合金薄帯のAD調査、日本製などに「クロ」の最終決定(中国)

 中国商務部は11月18日、日本と米国を原産地とする鉄基非晶質合金薄帯(もしくはFe基非晶質合金薄帯)に対するアンチダンピング(AD)調査について、「クロ」の最終決定を下したと発表した(商務部公告2016年第65号)。
2016年11月21日

「一帯一路」構想は地域経済や産業集積にプラス-ジェトロ・アジア経済研究所国際シンポジウム(2)-(中国、日本)

 ジェトロ・アジア経済研究所が10月20日に東京で開催した「『一帯一路』構想と中国・日本への影響」と題する国際シンポジウム報告の後編。同研究所の研究員3人が講演した、「一帯一路」構想を取り巻く中国の対外経済政策、鉄道建設が周辺地域経済や企業活動へもたらす影響などについて。
2016年11月18日

越境EC新制度、通関証明書提出などの猶予を2017年末まで延長(中国)

 政府が4月に導入した越境電子商取引(EC)の新制度で、通関証明書提出などの猶予期間が2017年末まで延長されることになった。商務部が11月15日にウェブサイトに掲載した報道官談話で明らかにした。
2016年11月18日

「一帯一路」構想提唱から3年、加速するインフラ建設-ジェトロ・アジア経済研究所国際シンポジウム(1)-(中国、日本)

 ジェトロ・アジア経済研究所は、「『一帯一路』構想と中国・日本への影響」と題する国際シンポジウムを10月20日に東京で開催した。その概要を2回に分けて報告する。前編は、中国政府系研究機関である国務院発展研究センターの趙普平・対外経済研究長の講演内容である「一帯一路」構想の現状と日中経済協力の可能性について。
2016年11月18日

北京市の1~9月実質GRP成長率は6.7%(中国)

 北京市の1~9月の域内総生産(GRP)は前年同期比6.7%増の1兆7,367億8,000万元(約27兆7,885億円、1元=約16円)だった。伸び率は上半期から横ばいだった。市統計局は、市政府が複雑な国内外の環境に直面しながら、サプライサイドの構造改革に注力し、安定成長、構造調整、民生改善などの取り組みを堅持した結果、市の経済運営は安定かつ健全な発展状態を維持しているとした。
2016年11月18日

金融とインフラ分野が中心、前年の15倍に拡大-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、トルコ)

 中国企業のトルコ進出は2014年から活発になり、2015年は前年の約15倍に急増した。投資は金融と、電力・鉄道・港湾などインフラ分野が主体だ。2016年の杭州G20首脳会議でも、両国首脳は中国の「一帯一路」構想への積極的な関与で合意している。
2016年11月17日

企業数の増加とともに高まる存在感-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、アラブ首長国連邦)

 中国はアラブ首長国連邦(UAE)への国別直接投資額では上位10位にも入っていないものの、中国企業数の増加とともにその存在感を増している。貿易相手として中国は、UAEにとって2位、ドバイ首長国にとっては1位であり、2016年2月にはドバイに中国本土外では最大の中国商品の取引拠点となるショッピングモールもオープンした。官民挙げた連携強化の取り組みもあり、今後もUAEと中国のビジネスは拡大していくとみられる。
2016年11月16日

目立つ地方へのグリーンフィールド案件-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、マレーシア)

 2015年の中国企業によるマレーシアへの直接投資は前年比で減少したものの、投資意欲は引き続き高い。大型投資は前年に続いて、首都近郊よりも地方へのグリーンフィールド案件が目立つ。中国からの投資には「一帯一路」構想の一環とみられる案件もある。
2016年11月16日

輸出増値税、418税目の還付率を一律17%に引き上げ(中国)

 政府は11月4日付で、1日にさかのぼって、418税目に及ぶ機械・電機製品、石油製品などの輸出増値税の還付率を一律17%に引き上げると発表した。輸出額の落ち込みが続く中、価格競争力を高めることで輸出拡大を期待した政策とみられる。
2016年11月11日

「地方合計」が非金融類の8割近く占める-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国)

 2015年の中国の対外直接投資(フロー、ネット)を業種別に寄与度でみると、製造業、金融、情報・コンピュータサービス・ソフトウエアなどが目立った。一方、鉱業はマイナスの寄与で最大の押し下げ要因となった。金融を除く非金融類の直接投資では、地方企業の投資を指す「地方合計」が936億ドルとなり、中央国有企業の投資を指すとされる「中央合計」(278億ドル)を大きく上回り、全体の8割近くに達した。連載の後編。
2016年11月10日

過去最高を更新し、初めて世界2位に-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国)

 中国政府の進める「一帯一路」政策などを背景に、2015年の中国の対外直接投資(フロー、ネット)は前年比18.3%増の1,457億ドルと、過去最高を更新した。米国に次ぐ世界2位となり、特にアジアや中南米向けが増加した。また、初めて対内直接投資を上回った。中国企業の2015年の対外直接投資動向を2回に分けて報告する。
2016年11月10日

関連企業間取引は管理強化の方向-通関規則の最新動向に関するセミナーを広州で開催-(中国)

 ジェトロは広州で10月20日、中国で最近1年間に施行された通関関連規則に関するセミナーを開催した。広東省への企業進出をサポートしている広東真広企業管理顧問の秦華・副総経理が、通関・検疫手続きの簡素化、税関による関連企業間取引に対する管理強化の動きなどを紹介した。
2016年11月9日

韓国向けは66.3%増で過去最高、製造・サービス業ともに好調-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(韓国、中国)

 2015年の中国からの対韓国直接投資(申告ベース)は、前年比66.3%増の19億7,835万ドルと大幅に伸び、過去最高だった。製造業、サービス業ともに好調で、機械・装備、金融・保険などが牽引役となった。韓国・中国自由貿易協定(FTA)への期待感や、韓国政府の積極的な投資誘致活動などが要因として挙げられる。
2016年11月9日

製造業・非製造業とも伸び、前年同期より29.4%増に-2016年上半期の対中直接投資動向(12)-(韓国、中国)

 2016年上半期(1~6月)の韓国の対中直接投資額(実行ベース)は、自動車・トレーラーを中心とした製造業と、金融・保険業を中心とした非製造業のいずれも伸び、前年同期比29.4%増の14億5,300万ドルとなった。省・市別では依然として北京市、江蘇省、上海市などの沿海部へ集中している。
2016年11月8日

M&A急拡大で外国投資委員会の権限強化めぐる議論活発に-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、米国)

 中国企業によるM&A投資の急増を受けて、米議会では、外国投資委員会(CFIUS)の権限強化を求める声が高まっている。他方、中国企業の投資がもたらす経済効果にも目を向けて、過剰な反応はすべきではない、との指摘も出ている。
2016年11月8日

投資先を転換、対中の構成比は34.5%に低下-2016年上半期の対中直接投資動向(11)-(台湾、中国)

 2016年上半期の台湾の対中直接投資額(認可ベース)は、43億3,071万ドルで前年同期比12.1%減と2桁減、件数も2割減と大きく減少した。また、台湾企業の対外直接投資総額に占める中国の構成比は34.5%となった。他方、中国以外への国・地域への投資は8割増だった。経済部投資審議委員会は、近年の中国における投資環境の悪化により、2016年は中国以外へと投資先の転換が顕著になると指摘する。
2016年11月7日

対米投資額は過去最高、M&Aが9割占める-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、米国)

 2015年の中国企業の対米直接投資は前年比28.6%増の153億ドル(米民間調査会社ローディアム・グループ調べ)に上り、過去最高を記録した。M&Aが約9割を占め、不動産、金融、エネルギー分野への投資額が大きかった。2016年は、上半期だけで2015年の総計を上回っており大幅な増加が見込まれる。
2016年11月7日

広東省の1~9月のGRP成長率は7.3%(中国)

 広東省統計局は10月20日、1~9月の広東省の実質域内総生産(GRP)を前年同期比で7.3%増の5兆7,061億1,700万元(約85兆5,917億5,500万円、1元=約15円)と発表した。成長率は上半期(1~6月)比で0.1ポイント、前年同期比で0.6ポイント低下したが、全国平均を0.6ポイント上回った。王文森・副局長は経済の先行きに不確実性があるものの、第4四半期も安定的な発展が見込まれ、通年の成長率は7.5%前後になるとの見方を示した。

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