経済動向

2017年6月23日

国産中型旅客機「C919」の受注が累計600機に-航空機産業の需要拡大見越しワイド機も開発-(中国)

国有旅客機メーカーの中国商用飛機(COMAC)が開発を進めている中型ジェット旅客機「C919」の受注が累計で600機となった。既に商用運航を開始している小型ジェット旅客機「ARJ21」に加え、ロシア企業と共同でワイドボディー旅客機の開発も手掛けており、エアバスとボーイングが独占しているワイドボディー機市場に挑む。
2017年6月22日

欧州議会の国際貿易委、新通商措置案を修正可決-中国の「市場経済国」認定論争に終止符となるか-(中国、EU)

欧州議会の国際貿易委員会(INTA)は6月20日、新たな通商措置をめぐる欧州委員会の提案に対する修正案を可決した。提案は、ダンピング認定に際して販売価格・コストなどを重視する手法を見直し、EU域内の「深刻な市場の歪曲(わいきょく)」を基準にするもので、欧州委は迅速で効果的なアンチダンピング(AD)措置発動につながるとしているが、INTAの提案は、AD調査で(相手国の)労働・財政・環境などビジネス環境についての評価を導入するとしている。
2017年6月22日

中国銀聯、QRコード電子決済サービスに参入(中国)

銀行間の決済ネットワークを運営する中国銀聯は、QRコードを使った電子決済サービスに参入する。2015年末から導入した非接触型決済サービスの普及が進まない中、成長著しい電子商取引(EC)市場で先行する「支付宝(アリペイ)」や「微信支付(ウィーチャットペイ)」を追う狙いがある。
2017年6月21日

インフラ案件の受注や第三国での連携に期待-「一帯一路」フォーラムに首相自ら出席-(中国、スペイン)

5月14~15日に北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、スペイン政府からマリアノ・ラホイ首相と閣僚らが出席した。政府は一帯一路構想を「世紀のプロジェクト」と位置付け、中国との第三国での連携も含めてスペインのインフラ企業にとっての一大商機と期待している。メディアも首相らの訪問をトップセールスの一環と捉えている。
2017年6月20日

プーチン大統領、「一帯一路」イニシアチブへの貢献を表明(中国、ロシア)

5月14~15日に北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ロシアからプーチン大統領が出席した。大統領は一帯一路イニシアチブに積極的に貢献すると表明したものの、有識者の中にはロシアと中国の間には思惑のずれがみられるとの指摘もある。
2017年6月20日

天津市が26項目の企業コスト削減策を発表(中国)

天津市は企業のコスト削減策を発表した。2016年の2度の削減策に引き続き、今回は税金、人件費など8分野26項目にわたる。人件費では失業保険の納付率が引き下げられた。
2017年6月19日

政府は中国の影響力拡大に警戒感-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(中国、オーストラリア)

5月14~15日に中国・北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、オーストラリアからはスティーブン・チオボー貿易・観光・投資相らが参加した。政府は同構想に大きな可能性があるとしながらも、中国の影響力の拡大を狙うものとして否定的だ。産業界や有識者の間では同構想に肯定的な見方と、慎重に行動すべきとの見方が入り交じっている。
2017年6月19日

インターネット安全法が施行、外国企業にも中国基準を適用(中国)

政府は6月1日、インターネット安全法を施行した。この法律では、インターネット関連商品およびインターネットサービスを中国の基準に適合させることや、中国で収集したデータは中国で保存すること、海外に持ち出す際には当局による審査を受けることなどが義務付けられており、米国をはじめ日本や欧州の企業から懸念の声も聞かれる。
2017年6月16日

山東省が最低賃金を改定、前年比5.8%の上昇(中国)

山東省は5月26日、法定最低賃金の改定を発表した。月額最低賃金は前年比5.8%上昇し、省都の済南市、青島市などを含む1類地域では1,810元(約2万8,960円、1元=約16円)となった。上昇率は前年を下回り、過去最低水準となった。また、2017年の賃金ガイドラインも併せて発表され、賃金上昇率の下限値を3.0%、基準値を7.5%、上限値を12.0%と設定した。
2017年6月16日

プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(タイ、中国)

プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。
2017年6月15日

「一帯一路」構想のサプライチェーン参画を狙う(スリランカ、中国)

「スリランカは戦略的なロケーションを活用しながら、インド洋のハブとなるべく地域を連結する能力を高めていく」。ラニル・ウィクラマシンハ首相は5月に中国・北京で開かれた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムの首脳会議で、一帯一路イニシアチブへの関わり方をこう述べた。首相の言葉に代表されるように、スリランカでは同イニシアチブに積極的に関与すべきという見方が大勢だが、同時に中国の進出を警戒する隣国インドとの関係に配慮したバランス感覚を求める意見もある。
2017年6月14日

ビジネスヨーロッパ、中国の過剰生産能力に警告-EUの対中姿勢に変化の兆し-(中国、EU)

ブリュッセルで6月2日に開催された「第12回EU・中国ビジネスサミット」では、これまで対中友好姿勢を取ってきたビジネスヨーロッパ(欧州産業連盟)のエマ・マルチェガリア会長が「中国の過剰生産能力が欧州産業に打撃を与えている」と警告するなど、EU・中国関係に微妙な変化が表れた。他方、地理的表示(GI)保護制度については欧州委員会が中国政府との協力協定の交渉推進について共同声明を発表。双方からGIとしての保護を求める各100品目のリスト案を公開。EU側からフランス名産「ロックフォールチーズ」などが、中国側からは福建省の「武夷岩茶」などが盛り込まれた。
2017年6月14日

「一帯一路」構想、政府・産業界からは期待の声(シンガポール、中国)

シンガポール政府は5月14日、中国で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムで、中国と同構想に関する協力覚書を締結した。産業界からは、インフラ事業を推進していく際の資金調達拠点としてのシンガポールの役割などが強調され、同構想が生み出す新たなビジネス機会への期待の声が上がっている。一方、メディアや有識者から中国が同構想を進めていく際の懸念も示されている。
2017年6月14日

「一帯一路」の象徴都市チャオピューで進む対中連携(中国、ミャンマー)

5月14~15日に中国・北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムには、ミャンマーからアウンサンスーチー国家最高顧問が出席した。現地紙がスーチー氏の一連の訪中を5日間にわたり報じるなど注目度は高い。フォーラムではアジア・欧州間の連結性の強化が表明された。現在、ミャンマー北西部に位置するラカイン州のチャオピューからは中国の雲南省まで石油・天然ガスのパイプラインが敷設され、ベンガル湾沖合で採掘された天然ガスが中国に輸出されており、関心を集めている。
2017年6月13日

シドウォ首相が参加、関係強化に意欲-「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム-(中国、ポーランド)

5月14~15日に北京で開かれた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ポーランドからはベアタ・シドウォ首相をはじめとする政府代表団が参加した。フォーラムに先立ち、シドウォ首相は習近平国家主席、李克強首相と会談し、経済関係の深化に向けたさらなる協力に合意するとともに、観光や水資源分野での協力について覚書(MOU)に調印した。
2017年6月12日

「一帯一路」構想を歓迎、求められるバランス外交(中国、バングラデシュ)

バングラデシュでの中国の存在感は貿易・投資面とも大きくなっており、政府は中国の「一帯一路」イニシアチブを歓迎している。一方、インドは5月に北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムへの参加を見合わせた。両国との関係を深めてきたバングラデシュだが、今後は各国の動向を見極めつつ、印中とのバランスの取れた外交が求められることになりそうだ。
2017年6月12日

著作権保護の強化でネット音楽市場が成長-立法措置進み、取り締まりも成果-(中国)

インターネット上の著作権を保護するための立法措置が進んでおり、国家版権局などによる取り締まりも成果を挙げている。2016年には司法分野でネット上の著作権侵害案件に占める音楽の割合が12%に減少した一方、動画は37%に達した。著作権保護の強化に伴ってネット音楽市場が成長し、音楽著作権によるライセンス収入は過去最高となった。
2017年6月9日

大連市、デイサービス施設を2017年に51ヵ所整備(中国)

大連市政府はデイサービスの普及を目指し、2017年に市内を中心に51ヵ所の施設を設置し、2020年までに市内全域で整備する方針だ。政府だけでは専門的なサービスの提供は難しいとして、民間企業の参入を呼び掛けており、政府は施設を設置したり運営を支援したりする。
2017年6月9日

2016年の農民工人口は前年比1.5%増(中国)

国家統計局によると、2016年の農民工は前年比1.5%増の2億8,171万人となった。伸び率は2010年から2015年まで鈍化傾向にあったが、2016年はわずかに上昇した。戸籍地にとどまったままの農民工が増加しており、農村地域でも雇用の受け皿が増えていることがうかがえる。
2017年6月8日

「一帯一路」で盛り上がる2国関係強化の機運(中国、モロッコ)

中国・北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムには、モロッコからルキア・デルハム産業・投資・貿易・デジタル経済相付貿易担当国務長官が参加した。その様子が国内で大きく報道されるなど、両国の関係強化に向けた機運が高まっている。
2017年6月8日

上海市、社会保険納付基準額を9.5%引き上げ-企業負担の保険料率は一部引き下げー(中国)

上海市の2017年度(2017年4月~2018年3月)社会保険納付基準が発表された。企業負担の保険料率は2年連続で引き下げられたが、納付基準額の伸び率が近年拡大(2017年度は9.5%)しているため、企業の実質負担額は減少していない。同市は今回、初めてWeChat(微信)などのSNSを活用した情報発信を行い、公式サイトでの公表を実施しなかった。
2017年6月8日

上海市、スマートコネクティング車のイノベーションセンター開設(中国)

上海市政府はスマートコネクティング自動車分野で世界的な先進地域となることを目指し、「上海国際自動車シティ」にスマートコネクティング自動車のイノベーションセンターを開設した。100人以上の専門人材を投入し、企業価値10億元(約160億円、1元=約16円)以上の規模の関連企業を30社育成するなどの目標を打ち出した。
2017年6月6日

「一帯一路」に企業参入の期待、不透明との指摘も(中国、米国)

「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに関する米国での報道は大々的ではなかったものの、ワシントンの有識者からは「一帯一路」構想に対して、民間企業の参入を後押しする声が上がった。一方、構想の不透明さや政治的リスクなどを問題視する見方も聞かれた。
2017年6月5日

「一帯一路」構想への支持を強調-主要各紙の論調-(中国、アラブ首長国連邦)

アラブ首長国連邦(UAE)の主要紙は、中国政府が5月に北京で開催した「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムについて、連日にわたり複数の記事を掲載した。同フォーラムの概要や成果を伝えるとともに、UAEが「一帯一路」構想を支持していることを強調した。
2017年6月5日

知財紛争の増加を踏まえ、司法保護体制をさらに整備-「中国知的財産司法保護綱要(2016~2020)」発表-(中国)

最高人民法院によると、2016年の知的財産権に関わる案件の一審の新規受理件数は前年比16.8%増の15万2,072件だった。そのうち北京市、上海市、江蘇省、浙江省、広東省の新規受理案件数が全体の7割を占めた。行政事件と刑事事件の件数はどちらも2年連続で減少したが、民事事件は大幅に増加し過去最多となった。また、「中国知的財産司法保護綱要(2016~2020)」が発表された。知的財産権司法保護体制のさらなる整備が進められていくものとみられる。
2017年6月2日

物流業界初の国家実験室を上海で開設-「インターネット+」国家戦略の一環-(中国)

宅配大手の圓通速逓は、物流業界初の国家実験室を上海本部に設立した。物流分野での「インターネット+(プラス)」戦略を推進し、物流自動化技術の自主開発・商用化、関連知的財産の創出や関連技術標準の制定などを主導していく。
2017年6月2日

中パ経済回廊への期待と不安入り交じる-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(中国、パキスタン)

「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム(5月14~15日)には、パキスタンからナワーズ・シャリフ首相をはじめ5人の閣僚、各州首相らの一団が参加した。最大の目的は、「中国パキスタン経済回廊(CPEC)長期計画」の内容を策定するためと主要紙などで報じられているが、計画の詳しい内容は公開されていない。当地では期待と不安が入り交じる。
2017年6月1日

「一帯一路」戦略を重要視、中国ラオス鉄道を象徴的事業に(中国、ラオス)

内陸国であるラオスにとって、周辺国とのコネクティビティーの向上は最優先事項だ。ブンニャン国家主席は5月15日に北京で、「一帯一路」戦略を重要視し、周辺国とのプロジェクト実現に協力すると表明した。特に象徴的プロジェクトとなる中国ラオス鉄道には両国政府が期待している。
2017年5月30日

経済界はビジネス機会狙うが、メディアの懐疑論も根強く-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(中国、英国)

 中国政府が5月14~15日に北京で開催した「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、英国政府代表として参加したフィリップ・ハモンド財務相は「一帯一路の西端にある英国は一帯一路イニシアチブの自然なパートナーだ」として、中国の進める巨額のインフラ計画に金融面や設計などで貢献できるとアピールした。その一方で、同イニシアチブのもたらすビジネス機会に対する経済界の期待とは裏腹に、メディアでは中国懐疑論も根強い。
2017年5月30日

一部の保健食品に対する届け出制の手続き方法を公表-提出書類により詳細な記載求める-(中国)

 国家食品薬品監督管理総局(CFDA)は5月2日、「保健食品備案工作指南に関する通知(試行)」を公布した。同通知では、届け出制の適用を開始した一部の保健食品に対し、届け出に必要な手続きや提出書類などが明らかにされた。

ご相談・お問い合わせ

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。