海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

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経済動向

2016年8月22日

北京市の最低賃金、9月から1,890元に9.9%引き上げ(中国)

 北京市人力資源社会保障局が8月10日に公表した「北京市の2016年の最低賃金基準の調整に関する通知」(京人社労発[2016]128号)によると、9月1日から北京市の正社員(全日制労働者)の最低賃金基準が月額1,720元から1,890元(約2万5,800円から約2万8,350円、1元=約15円)へと9.9%引き上げられる。時給換算では9.89元から10.86元となる。
2016年8月19日

輸入に占める中国のシェア拡大、5年連続の貿易赤字か-2016年上半期の日中貿易から(2)-(中国、日本)

 2016年上半期の日本の貿易総額に占める中国の割合は21.4%と、2015年通年に比べ0.2ポイント拡大した。輸出は17.1%で0.4ポイント縮小し、輸入は25.9%で1.1ポイント拡大した。日本の対世界貿易において中国は、貿易総額と輸入額で引き続き1位で、そのシェアは過去最高となっている。2016年通年の貿易総額は、減少幅は縮小するものの2年連続の減少が見込まれる。輸入が輸出を上回る状況は変わらず、対中貿易収支は5年連続赤字となる見通しだ。
2016年8月18日

輸出の減少幅は縮小も、主力の電気機器が不振-2016年上半期の日中貿易から(1)-(中国、日本)

 ジェトロが財務省貿易統計と中国海関統計を基に、2016年上半期の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年同期比3.9%減の1,422億6,140万ドルで、4半期連続の減少となった。輸出(中国の対日輸入)は4.5%減の663億7,913万ドル、輸入は3.4%減の758億8,228万ドルと、いずれも減少幅は縮小するもマイナスが続いている。また、日本側の貿易赤字は5.4%増の95億315万ドルで、赤字は2012年上半期以降9半期連続となる。ジェトロが調査レポートとしてまとめた上半期の日中貿易と下半期の見通しについて、輸出(前編)と輸入(後編)に分けて紹介する。
2016年8月18日

上海市、国内初の医薬品市販承認取得者制度を実施(中国)

 上海市政府は7月25日、全国初となる医薬品市販承認取得者(MAH)制度を実施した。同制度の施行により、医薬品の開発者は医薬品メーカーを通さず、直接に医薬品の認可取得や市販を行えるようになった。また、同制度の活用を促すために、政府は保険料補助金など2つの優遇政策を実施する。同制度は今後、10省・直轄市(上海市を含む)で施行される予定で、医薬品業界に大きな影響を及ぼすとみられる。
2016年8月10日

天津市、2016年の賃上げ基準ラインを9%に引き下げ(中国)

 天津市政府は7月13日付で、2016年の賃上げ基準値である賃金ガイドラインを発表した。基準ライン9%、上限ライン16%、下限ライン3%で、前年に比べ、基準ラインは1ポイント、上限ラインは2ポイントそれぞれ引き下げられた。基準ラインは2014年から3年連続で引き下げられている。
2016年8月10日

法人税が15%に減税される優遇政策も-広東省韶関市に投資環境視察ミッション-(中国)

 ジェトロ広州事務所と広東省商務庁は6月23日、広東省北部にある韶関市に投資環境視察ミッションを派遣した。日系企業などから12人が参加、現地進出企業を訪問し、韶関市政府と意見交換を行った。省都の広州市から高速鉄道で約1時間の距離にある韶関市の少数民族自治県では、法人税が15%に減税されるなどの優遇政策が受けられる。
2016年8月8日

国有企業の上半期の営業総収入は0.1%減(中国)

 財政部は7月26日、国有企業(金融分野を含まず)の2016年上半期の業績を公表した。中国経済の減速などを背景に、営業総収入の伸び率は前年同期比0.1%減、利益総額は8.5%減とともに減少となったが、1~5月期と比較して、それぞれ0.5ポイント、1.1ポイント改善した。産業別では、石炭が黒字転換を実現したものの、生産過剰問題が深刻化している鉄鋼や非鉄などでは赤字が継続している。
2016年8月8日

上半期で鉄鋼過剰生産能力1,300万トンを解消(中国)

 工業情報化部によると、中国で2016年上半期に解消した鉄鋼の過剰生産能力は1,300万トン余りに達した。年間解消目標4,500万トンの約30%に当たる。同部は、上半期の業務の重点は目標任務の割り振りにあったが、下半期は過剰生産能力解消推進の新たな段階に移るとしている。
2016年8月8日

天津市の上半期のGRP成長率は9.2%(中国)

 天津市統計局は7月15日、同市の上半期における域内総生産(GRP)が前年同期比9.2%増(実質)の8,500億9,100万元(約12兆7,514億円、1元=約15円)だったと発表した。伸び率は第1四半期と比較して0.1ポイント上昇した。統計局は国内外の複雑な状況に直面しながら、市政府が「5つの発展理念」に基づき、サプライサイドの構造改革を積極的に推進し、経済状況は全体的に安定しているとした。
2016年8月4日

法律上問題なくても実務リスクが高いトラブルも-北京と天津で労務問題セミナー開催-(中国)

 ジェトロは、7月7日に天津市で天津日本人会と共催、続いて15日には北京市で中国日本商会との共催により、それぞれ労務問題に関するセミナーを開催した。北京市大地法律事務所の熊琳弁護士が、北京市で導入された外国人の就業許可取得手続きの新システムや労務問題のトラブル事例を紹介した。
2016年8月3日

広東省の上半期の成長率は7.4%-不動産開発投資が増加、輸出も回復傾向-(中国)

 広東省統計局は7月19日、上半期(1~6月)の広東省の域内総生産(GRP)が3兆7,357億5,900万元(約56兆363億円、1元=約15円)で、成長率は前年同期比7.4%になったと発表した。成長率は前年同期より0.3ポイント低下したが、年間計画(7.0~7.5%)の範囲内に収まっているとしている。第2四半期(4~6月)についても7.4%成長となり、全国平均を0.7ポイント上回った。王文森・副局長は「広東省経済が安定成長を維持しているのは、サプライサイドの構造改革と『創新駆動発展戦略』を推進したことが寄与している」とした。
2016年8月2日

合金鋼フラットロール製品のAD問題で「クロ」の最終決定(中国)

 中国商務部は7月23日、日本、韓国、EUを原産地とする合金鋼フラットロール製品に対するアンチダンピング(AD)調査について、「クロ」の最終決定を下したと発表した(公告2016年第33号)。
2016年7月29日

自由貿易試験区の外資規制をさらに緩和(中国)

 国務院は7月19日、自由貿易試験区(以下、自貿区)における外資投資規制のさらなる緩和を図る決定通知を公表した。関連する行政法規、国務院文書などの執行を暫定的に停止・調整することで、自貿区内で外資単独によるオートバイや、鉄鋼生産などを可能にする。
2016年7月28日

北京市の上半期実質GRP成長率は6.7%(中国)

 北京市統計局と国家統計局北京調査総隊は7月16日、同市の上半期の実質域内総生産(GRP)が前年同期比6.7%増の1兆1,413億8,000万元(約18兆2,621億円、1元=約16円)だったと発表した。伸び率は第1四半期より0.2ポイント低下した。同市統計局は「複雑な国内外の環境に直面し、都市機能の分散、構造調整、モデル転換、サプライサイドの構造改革の推進に注力した。上半期の市の経済運営は、比較的大きな下押し圧力に直面している中で、総体的には安定かつ健全な発展状態を維持している」と分析している。
2016年7月28日

京津冀地域の産業配置最適化指針を公表(中国)

 工業情報化部などは、京津冀(北京市、天津市、河北省)地域における合理的で秩序だった産業移転を促し、産業配置を最適化し、産業構造調整と産業のモデルチェンジとレベルアップを推進するための指針を公表した。「1つのセンター、5区5ベルト5チェーン、若干の特色基地」を築くとしている。
2016年7月27日

上半期は輸出入ともマイナス基調-「回復力を欠いた世界経済が要因」と強調-(中国)

 中国の6月の輸出は前年同月比4.8%減と3ヵ月連続で減少となった。輸入でも2014年11月以来のマイナス基調が続く。上半期(1~6月)の実績としては、輸出が前年同期比7.7%減、輸入が10.2%減となった。海関総署は、世界経済が回復力を欠き、世界貿易が引き続き縮小したと述べ、外部要因を強調したが、中国の貿易は楽観できない状況が続く。
2016年7月27日

北京市が賃上げ基準ラインを1.5ポイント引き下げ(中国)

 北京市政府は7月13日、2016年の賃金ガイドラインを公表した。賃金上昇率の基準ラインを9%、上限を15%、下限を4%と定めた。基準ラインは前年より1.5ポイント、上限ラインは1ポイントそれぞれ引き下げられた。一方、下限ラインは0.5ポイント引き上げられた。ガイドラインは企業に対し賃金のベースアップ基準を示すもので、強制力はないが、労使交渉の目安とするよう求めている。
2016年7月27日

欧州委、新たな通商防衛措置を模索-中国の市場経済国認定めぐり-(中国、EU)

 欧州委員の合議体である欧州委員協議会が7月20日に開かれ、EUの中国に対する市場経済国認定の問題について協議した。欧州委員会としては、中国の鉄鋼分野などの過剰生産力を抑え、迅速にアンチダンピング(AD)措置を発動できる機動的な通商防衛措置を検討・導入する方針だが、産業界の一部では、この問題で安易な妥協をすることがないよう、警戒感を強めている。
2016年7月25日

工業生産が第1四半期より拡大、消費は2桁の伸びを維持-上半期の中国経済(2)-(中国)

 中国の上半期(1~6月)の主な経済指標をみると、工業生産が前年同期比6.0%増、投資が9.0%増、消費が10.3%増となった。第1四半期の伸びと比べると、工業生産がやや拡大し、消費はほぼ横ばいで、投資がわずかに縮小した。連載の後編。
2016年7月22日

実質GDP成長率は第2四半期も6.7%と横ばいに-上半期の中国経済(1)-(中国)

 中国の第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率は前年同期比6.7%で、第1四半期と同じだった。この結果、上半期(1~6月)の成長率も6.7%となった。国家統計局は、改革・イノベーションの推進やマクロコントロールの効果が表れる中、経済状況は全体的に安定し、「穏中有進(安定の中、進歩あり)」の状況が続いているとした。上半期の中国経済を2回に分けて詳しくみる。
2016年7月15日

中央国有鉄鋼・石炭企業に5年で生産能力15%削減-国資委が過剰解消へ政策会議で要求-(中国)

 国務院の国有資産監督管理委員会(以下、国資委)は6月29日、中央国有企業の鉄鋼・石炭分野の過剰生産能力を解消する政策会議を開催し、今後5年間で両分野の既存生産能力の15%前後を削減するよう企業に求めた。まず2年以内に10%前後を削減するとした。
2016年7月14日

河北省の最低賃金、7月1日から平均12.6%引き上げ(中国)

 河北省は7月1日から最低賃金を平均12.6%引き上げた。1類地域の石家荘市、保定市、廊坊市、唐山市、秦皇島市などの最低賃金は、月額1,480元(約2万3,680円、1元=約16円)から1,650元へ11.5%引き上げられた。
2016年7月13日

商務部、過剰生産による鉄鋼輸出の拡大を否定(中国)

 商務部の沈丹陽報道官は7月5日の定例記者会見で、中国が鉄鋼の過剰生産を背景に輸出を拡大しており、国際鉄鋼市場の安定に不利益をもたらすと一部の国外メディアが懸念を示していることについて、中国としては鉄鋼製品の輸出コントロールに努めていると強調し、そうした指摘を否定した。
2016年7月12日

政府投資の最適化や金融支援の刷新を求める-製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知(3)-(中国)

 「製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知」の概要報告の最終回は「要求事項」について。通知は関係部門と地方政府に対して、政策支援や技術標準の指導強化、投資の最適化や金融支援の刷新、プロジェクト管理の推進などを求めている。
2016年7月11日

2018年までに10大重点プロジェクトを実施-製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知(2)-(中国)

 「製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知」の概要報告の2回目は、10大重点プロジェクトについて。実際の政策として、スマート化改造、基礎能力向上、グリーン製造普及、品質・ブランド向上、サービス型製造転換、重大産業基地建設の6つが挙げられ、具体的な分野としては、ハイエンド設備、基幹新材料、航空・宇宙、電子情報の4分野が示されている。実施期間は2016~2018年の3年間となっている。
2016年7月11日

人員削減には労働当局や関連企業との事前調整が重要-広州で労務問題セミナー-(中国)

 ジェトロは6月17日、広州事務所で労務問題に関するセミナーを開催した。進出日系企業の間で事業再編などによる人員削減が増える中、ジェトロ広州事務所の業務委託先である世澤律師事務所の諸韜韜弁護士が人員削減の際の留意点を紹介した。
2016年7月11日

ソボトカ首相が再び訪中、経済協力で進展-中・東欧における中国の金融ハブを目指す-(中国、チェコ)

 ソボトカ首相は6月16~20日、中国を公式訪問し、李克強首相らと会談した。2015年11月に続く訪中で、両国間の投資、中国のeコマースへのチェコ輸出業者の参入、チェコを中・東欧における中国の金融ハブと位置付けることなど、経済協力の強化について話し合った。
2016年7月8日

天津市の2016年の社会保険負担基準額は前年比5.5%増(中国)

 天津市は6月20日、2015年の同市の従業員平均賃金が年額5万9,328元(約88万9,920円、1元=約15円)、月額4,944元で、前年からの名目上昇率は5.5%だったと発表した。これに伴い都市労働者の2016年の社会保険料(養老、医療、失業、生育、労災)の負担基準額の下限額と上限額も7月1日からそれぞれ5.5%増え、2,966元、1万4,832元となったものの、負担率が引き下げられたため、企業の負担額は減った。
2016年7月8日

欧州委と欧州対外行動庁が対中政策の新指針を発表-投資協定・共同研究開発・インフラ整備などを列挙-(中国、EU)

 欧州委員会と欧州対外行動庁(EEAS)は6月22日、今後5年間の対中国政策に関する共同コミュニケーション(指針)を発表した。域内の雇用創出や経済成長、中国市場進出の機会拡大の観点から、交渉中の投資協定や共同研究開発、双方をつなぐインフラ整備などを挙げ、中国との自由貿易協定(FTA)交渉の開始の条件についても言及した。
2016年7月8日

ハイエンド、スマート、グリーン、サービス化を推進-製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知(1)-(中国)

 国家発展改革委員会と工業情報化部は、「製造業の高度化・改造重大プロジェクトの実施に関する通知」を5月18日に公表した。実施期間は3年(2016~2018年)で、伝統的産業の高度化と新興産業の発展を統一的に推進し、製造業のハイエンド化、スマート化、グリーン化、サービス化を推進し、一定規模以上の製造業の付加価値を年平均7%以上高め、企業の技術革新に向けた投資を年平均15%前後増加させることを目標としている。通知の概要を3回に分けて報告する。

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