経済動向

2017年3月22日

最低賃金の改定、広東省が3年に1回に-企業のコスト引き下げ方案で人件費の抑制狙う-(中国)

 広東省政府は3月1日、「広東省実体経済企業のコスト低減工作方案」粤府[2017]14号(以下、方案)を発表した。企業の税負担、融資、人件費、エネルギー・土地使用にかかるコストなどについての引き下げや抑制を狙い、各分野での目標を明らかにした。人件費コストについては、最低賃金水準の改定頻度をこれまでの「少なくとも2年に1回」から「原則的に少なくとも3年に1回」に変更している。
2017年3月21日

李首相、過剰生産能力の解消など9重点分野を示す-全人代「政府活動報告」(2)-(中国)

 李克強首相は3月5日、第12期全国人民代表大会(全人代)第5回会議の「政府活動報告」で、2017年に重点的に取り組む9分野に言及した。その筆頭として「三去一降一補」(過剰生産能力の解消、不動産在庫の解消、金融リスクの防止・解消、企業のコスト削減、有効な供給の拡大)を推し進めることを掲げた。併せて鉄鋼・石炭の過剰生産能力削減の具体的数値目標を示し、引き続き各種の課題に対して強い姿勢で取り組むことをうかがわせた。連載の後編。
2017年3月17日

2017年の成長目標を6.5%前後に設定-全人代「政府活動報告」(1)-(中国)

 第12期全国人民代表大会(全人代)第5回会議が3月5~15日に開かれ、「政府活動報告」や予算案の審議を行った。李克強首相は政府活動報告で、「2017年の発展の主要所期目標について、GDP成長率は6.5%前後とし、実際の取り組みにおいて、より良い結果を得るように努める」と述べた。2016年の成長率目標は6.5~7%だったため事実上の引き下げとなる。李首相は「供給側構造改革の推進を主軸とすることを堅持する」とする一方、「人民大衆がこぞって関心を寄せている際立った問題の解決に力を入れる」と民生分野への対応も強調した。連載の前編。
2017年3月14日

広州市で日中中小企業シンポジウムを開催(中国)

 ジェトロ広州事務所は2月23日、広東省政府や現地日本商工会と連携し、広州市で「日中(広東)中小企業シンポジウム」を開催した。日中双方の政府部門が中小企業支援策などを紹介したほか、中小企業経営者が自社のイノベーションに向けた取り組み事例などについて説明した。日中双方で計331人(うち日系企業158人、中国側173人)が参加した。
2017年3月14日

最短45日で企業の登記抹消が可能に-湖北省政府幹部、簡易手続き制度の施行で強調-(中国)

 3月1日から全国で、企業の登記抹消に関する「簡易手続き」制度が導入されている。湖北省政府幹部は、同制度の実施により、申請から登記抹消まで最短45日間で完了可能になると強調している。他方、同手続きの適用に当たっては、申請時に租税債務も含む「債権債務関係の清算終了」が要件と明示されており、実際の運用は不明確だ。
2017年3月7日

河北省の2016年のGRP成長率は6.8%(中国)

 河北省統計局によると、同省の2016年の域内総生産(GRP)は3兆1,827億9,000万元(約54兆1,074億円、1元=約17円)で、成長率は6.8%となった。全国の2016年のGDP成長率を0.1ポイント上回った。省政府は、2016年にサプライサイド構造改革推進を主軸とし、「京津冀協同発展(北京市・天津市・河北省エリアの一体化を通じた発展)」を徹底的に実施したことなどから、省の経済は安定成長を維持し、第13次5ヵ年規画の実現のために良いスタートを切った、との見方を示した。2017年の成長率目標は7.0%前後としている。
2017年3月3日

一般化粧品の輸入届け出制を上海市浦東新区で試行(中国)

 国家食品薬品監督管理総局と国家質量監督検査検疫総局は3月から、上海市浦東新区で一般化粧品の輸入に対し、現行の審査制に代わり届け出制の試行を始めた。これにより、一般化粧品の輸入手続きは5営業日以内に短縮されるという。
2017年2月28日

2016年のインターネット利用者数は6.2%増、95.1%が携帯端末から(中国)

 中国インターネット情報センター(CNNIC)が発表した第39回「中国インターネット発展状況統計報告」によると、2016年末の中国のインターネット利用者数は前年比6.2%増の7億3,100万人に達した。そのうち、携帯端末からの利用者は95.1%を占めた。同報告では、モバイルインターネットの発展はシェアリングエコノミー(共有経済)、各種設備のスマート化、インターネット決済環境の多元化などを促しているとした。
2017年2月27日

上海市の2016年GRP成長率は6.8%、8年ぶりに全国平均上回る(中国)

 2016年の上海市の実質域内総生産(GRP)成長率は6.8%にやや減速したものの、8年ぶりに全国平均を上回った。サービス業や堅調な個人消費が牽引した。また、第三次産業がGRPに占める割合が初めて7割を超えた。
2017年2月27日

上海市、多国籍企業地域本部の認定基準を緩和-6年ぶりの改定に-(中国)

 上海市政府は、多国籍企業の地域本部を誘致するための優遇策を6年ぶりに改定した。優遇対象となる地域本部の認定基準を緩和し、資金管理の利便化など一部の優遇措置の内容を小幅調整した。
2017年2月23日

重慶市の2016年実質GRP成長率は10.7%、高水準を維持(中国)

 2016年の重慶市の実質域内総生産(GRP)の成長率は10.7%だった。中国全体の成長率を4.0ポイント上回り、引き続き高成長を維持した。
2017年2月21日

「一帯一路」構想の国際協力ハイレベルフォーラム、5月に北京で開催-初期の成果を示しパートナー関係を強化する狙い-(中国)

 中国政府は5月14~15日に、北京において「一帯一路」構想に関する国際協力ハイレベルフォーラムを開催する。中国共産党機関紙「人民日報」が報じ、フォーラムの準備責任者である楊潔チ(竹かんむりに褫のつくり)国務委員へのインタビュー記事を掲載した。
2017年2月20日

四川省の2016年GRP成長率は7.7%、全国平均と省目標上回る(中国)

 2016年通年の四川省の域内総生産(GRP)の実質成長率は7.7%と、中国全体の成長率を1.0ポイント上回った。四川省経済は全体としては安定し、サービス経済化に移行しつつある中、第三次産業の成長が目立つ。なお、産業が集中している成都平原区は8.0%、川南経済区は8.4%と高成長を遂げた。
2017年2月16日

国務院、外資積極利用のため20の措置を通知(中国)

 国務院は「対外開放を拡大し、外資を積極的に利用するための若干の措置」を発表した。「対外開放のさらなる拡大」「さらなる公平な競争環境の整備」「外資導入のさらなる強化」の3つの柱から成り、20の措置を講じるよう各省政府や国務院関連部門などに通知した。
2017年2月13日

北京市の2016年のGRP成長率は6.7%-2017年の目標は6.5%前後に設定-(中国)

 北京市統計局によると、同市の2016年の域内総生産(GRP)は2兆4,899億3,000万元(約39兆8,384億円、1元=約16円)だった。実質成長率は6.7%で、前年より0.4ポイント鈍化した。市政府は2016年の経済が安定かつ健全な発展をみせており、第13次5ヵ年計画の実現のために良いスタートを切ったとの見方を示した。また、2017年の成長率目標は6.5%前後に設定された。
2017年2月9日

青島市のGRPが初の1兆元超に-2016年、第三次産業が牽引-(中国)

 青島市政府は、2016年の青島市の域内総生産(GRP)が初めて1兆元を超えたと発表した。第三次産業が牽引したほか、新興産業の成長も目覚ましかった。青島市のGRPは中国で12番目の規模となる。
2017年2月3日

マーケティング強化や人材育成狙いも目立つ-ドイツ企業の対中直接投資動向(3)-(中国、ドイツ)

 2016年の投資事例では、中国での人材育成やマーケティング強化など、生産拠点とは別の狙いから中国へ進出するドイツ企業の事例が目立った。資本提携を通じて中国での販路拡大を目指す企業も多く、進出目的は多岐にわたる。連載の最終回。
2017年2月2日

中国企業の買収と投資で販路や市場を開拓-ドイツ企業の対中直接投資動向(2)-(中国、ドイツ)

 ドイツ企業の中国への進出が相次ぐ。中国市場の開拓や顧客サービスの充実を図った投資のほか、中国を拠点としてアジア各国市場の開拓を狙った投資もみられる。ドイツ企業の対中直接投資動向報告の2回目は、2015年のドイツ企業の中国における代表的な投資事例を紹介する。
2017年2月1日

広東省の2016年のGRP成長率は7.5%(中国)

 広東省統計局は1月22日、2016年の広東省の実質域内総生産(GRP)成長率は7.5%、金額(名目ベース)は7兆9,512億500万元(約135兆1,704億円、1元=約17円)と発表した。成長率は前年より0.5ポイント低下したが、全国平均を0.8ポイント上回った。
2017年2月1日

中国の外資規制がビジネスの障壁に-ドイツ企業の対中直接投資動向(1)-(中国、ドイツ)

 ドイツと中国の経済関係が密接になりつつある。近年、両国間の貿易は拡大し、ドイツ企業の中国における投資活動も活発化している。しかし、多くのドイツ企業は中国市場の外資規制をビジネスの障壁として捉えている。両国間の貿易投資動向、2015年および2016年のドイツ企業による投資活動の事例を3回に分けて報告する。1回目は中国とドイツの貿易およびドイツ企業の中国における投資動向について。
2017年2月1日

欧州委、中国原産の鉄鋼製品に高率のAD課税を決定-非市場経済国としてダンピングマージン算定-(台湾、中国、EU)

 欧州委員会は1月27日、中国および台湾原産の「ステンレス鋼管・パイプ溶接継手」に対するアンチダンピング(AD)課税の決定を発表した。欧州委は、特に中国産品については「30.7~64.9%」という高率のAD課税を決めた。中国は2016年12月12日にダンピングマージン算定で、同国を依然として「非市場経済国」扱いする米国とEUをWTOに提訴したが、欧州委は今回のAD対応でも、中国を「非市場経済国」として扱っている。
2017年1月31日

構造改革で投資は鈍化、消費は2桁の伸びを維持-2016年の中国のマクロ経済統計(2)-(中国)

 中国の2016年の実質GDP成長率は前年比6.7%と1990年以来の低い水準となったが、政府目標の6.5~7.0%の範囲内で安定成長を遂げている。主な経済指標をみると、工業生産が6.0%増、投資が8.1%増、消費が10.4%増となった。政府の進める供給側(サプライサイド)の構造改革などを背景に、2015年と比べるといずれの伸びも鈍化したが、それでも消費は2桁の伸びを維持している。連載の後編。
2017年1月31日

2016年の映画興行収入は3.7%増に(中国)

 国家新聞出版広電総局の発表によると、2016年の中国の映画興行収入は前年比3.7%増の457億1,200万元(約7,771億円、1元=約17円)だった。スクリーン総数は4万1,179面に達し、世界最多となった。日本映画は例年より多く上映され、業績を上げた。
2017年1月30日

GDP成長率は6.7%、前年を0.2ポイント下回る-2016年の中国のマクロ経済統計(1)-(中国)

 国家統計局の1月20日の発表によると、2016年の実質GDP成長率は前年比6.7%で、1990年以来の低水準となった。2015年の6.9%から0.2ポイント鈍化したものの、政府年間目標(6.5~7.0%)は達成した。政府は、2016年の中国経済は適正ラインでの成長を保ち、供給側(サプライサイド)の構造改革、適度な総需要の拡大などを進めたことで、「緩中趨穏(緩やかに安定へ)、穏中向好(安定の中、向上あり)」の状況にあり、第13次5ヵ年規画(2016~2020年)の良いスタートを切ることができた、とした。連載の前編。
2017年1月27日

休暇など待遇改善に伴い企業負担が増加-広州で女性の労務管理セミナー開催-(中国)

 ジェトロは2016年12月23日、広東省における女性従業員の休暇制度などに関するセミナーを広州で開催した。2016年1月からの「一人っ子政策」の廃止などに伴い、現在は第2子までの出産が奨励されている。これを受け、女性従業員の休暇制度が改善された一方、企業側の負担は増加している。なお、産前産後期の女性従業員に不利な処遇を企業が一方的にすることは、法律に抵触するため注意が必要だ。
2017年1月26日

2016年の貿易額は6.8%減、2年連続のマイナス(中国)

 2016年の貿易総額は前年比6.8%減の3兆6,849億ドルとなり、2015年に続き減少した。輸出は7.7%減、輸入は5.5%減で、ともに貿易総額と同様に2年連続のマイナスとなった。海関総署は2017年について、2016年に四半期ごとに回復傾向がみられたことを好材料とする一方、国内外の経済に不確定要素が多く存在するとして、回復に向かう基礎は十分でないとしている。
2017年1月19日

社会科学院、6.5%程度の成長率に鈍化と予測-2017年の経済見通し-(中国)

 2017年の中国経済について、政府は過剰生産能力の解消を図るとともに、安定的に成長している消費やサービス産業の主導により、付加価値の高い産業構造へのシフトを進め、経済の「新常態」に適応する方針を示している。社会科学院などは、前年比6.5%程度の安定成長が続くとの見方を示している。
2017年1月16日

中国と中・東欧の基金を活用した案件も-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ポーランド)

 2015年の中国からポーランドへの直接投資額は、350万ユーロだった(ネット、フロー)。前年を大幅に下回ったが、2012年に設立された中国-中・東欧投資協力基金による追加投資案件が幾つかあった。2015年11月には中国-中・東欧首脳会議出席のため訪中したアンジェイ・ドゥダ大統領が習近平国家主席と会談、経済連携強化のための覚書を締結するなど着実に関係構築が進んでいる。
2017年1月16日

深セン市政府、ハイフォン市で経済貿易合作区の建設に着工(中国、ベトナム)

 深セン市政府は2016年12月9日、ベトナム北部のハイフォン市で「深セン・ハイフォン貿易経済合作区」の着工式を行った。着工式と合わせ、音響設備、半導体、電子製品、電池など深セン企業9社のプロジェクト調印式も行われた。深セン市政府は合作区を通じて企業のハイフォン進出を支援する方針で、「一帯一路」戦略の推進と合わせ、企業進出が活発化すると期待されている。
2017年1月13日

人民元指数の通貨バスケットに11ヵ国の通貨を追加(中国)

 中国外貨取引センター(CFETS、本部:上海市)は1月1日、13ヵ国・地域の通貨で構成する人民元指数の通貨バスケットに、新たに11ヵ国の通貨を加えた。今回、米ドルの割合は4ポイント引き下げられ、人民元レート形成における米ドルの影響力はさらに低下している。

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