経済動向

2017年1月19日

社会科学院、6.5%程度の成長率に鈍化と予測-2017年の経済見通し-(中国)

 2017年の中国経済について、政府は過剰生産能力の解消を図るとともに、安定的に成長している消費やサービス産業の主導により、付加価値の高い産業構造へのシフトを進め、経済の「新常態」に適応する方針を示している。社会科学院などは、前年比6.5%程度の安定成長が続くとの見方を示している。
2017年1月16日

中国と中・東欧の基金を活用した案件も-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ポーランド)

 2015年の中国からポーランドへの直接投資額は、350万ユーロだった(ネット、フロー)。前年を大幅に下回ったが、2012年に設立された中国-中・東欧投資協力基金による追加投資案件が幾つかあった。2015年11月には中国-中・東欧首脳会議出席のため訪中したアンジェイ・ドゥダ大統領が習近平国家主席と会談、経済連携強化のための覚書を締結するなど着実に関係構築が進んでいる。
2017年1月16日

深セン市政府、ハイフォン市で経済貿易合作区の建設に着工(中国、ベトナム)

 深セン市政府は2016年12月9日、ベトナム北部のハイフォン市で「深セン・ハイフォン貿易経済合作区」の着工式を行った。着工式と合わせ、音響設備、半導体、電子製品、電池など深セン企業9社のプロジェクト調印式も行われた。深セン市政府は合作区を通じて企業のハイフォン進出を支援する方針で、「一帯一路」戦略の推進と合わせ、企業進出が活発化すると期待されている。
2017年1月13日

人民元指数の通貨バスケットに11ヵ国の通貨を追加(中国)

 中国外貨取引センター(CFETS、本部:上海市)は1月1日、13ヵ国・地域の通貨で構成する人民元指数の通貨バスケットに、新たに11ヵ国の通貨を加えた。今回、米ドルの割合は4ポイント引き下げられ、人民元レート形成における米ドルの影響力はさらに低下している。
2017年1月13日

違反発覚時には積極的な改善姿勢で対応-環境法律リスクマネジメントセミナー開催(2)-(中国)

 ジェトロが2016年12月に天津市と北京市で共催した環境法律リスクマネジメントセミナー報告の後編。北京金誠同達法律事務所の趙雪巍シニアパートナー中国弁護士による環境問題のコンプライアンス対策の事例、参加者との質疑応答を紹介する。
2017年1月12日

厳しくなった排出基準に注意が必要-環境法律リスクマネジメントセミナー開催(1)-(中国)

 ジェトロは2016年12月8日に天津市で天津日本人会と、16日には北京市で中国日本商会と環境法律リスクマネジメントに関するセミナーを共催した。北京金誠同達法律事務所の趙雪巍シニアパートナー中国弁護士が、環境汚染行為に対する取り締まりが強化される中で、企業の法的責任と対応策について解説した。2回に分けて報告する。
2017年1月12日

モバイルゲーム市場、2016年は6割近く拡大し819億元に(中国)

 2016年の中国におけるゲームの販売収入は約1,655億7,000万元(約2兆8,147億円、1元=約17円)、前年比17.7%増と見込まれる。そのうちモバイルゲームは前年比59.2%増の819億2,000万元で全体の約5割を占め、ユーザーも15.9%増の5億2,800万人と拡大した。国外市場に目を向ける地場系ゲーム企業も増えているという。
2017年1月10日

戦略的新興産業のGDP比、2020年に15%が目標-国務院が第13次5ヵ年規画を発表-(中国)

 政府は、戦略的新興産業がGDPに占める比率を、2015年時点の約8%から2020年には15%にまで高めることを目指す。次世代情報技術、ハイエンド設備製造、バイオ、グリーン・低炭素、デジタルクリエーティブの5分野をそれぞれ生産額10兆元(約170兆円、1元=約17円)レベルの新たな支柱産業とするため、今後8項目の取り組みを進めていく。
2017年1月10日

タール炭田開発が本格化、日本企業にも商機(中国、パキスタン)

 パキスタン南部のシンド州にあり、世界有数の埋蔵量を誇るタール炭田の開発が本格的に始まった。中国パキスタン経済回廊(CPEC)第1フェーズの中核事業の1つと位置付けられており、第2鉱区では2016年12月にコマツの建設機械が引き渡され、本格的な採掘が始まった。石炭は今後60年間、国内の火力発電に利用される。CPEC関連需要の拡大に伴い、日本企業にとっても建設機械、商用車、発電設備などの分野でビジネスチャンスが到来している。
2017年1月5日

青島市の地下鉄3号線が全線で営業を開始(中国)

 山東省青島市の地下鉄3号線が2016年12月18日に全線で営業を始めた。同市では不動産価格が高騰している中心部を避け、北部に住む人が増えており、市内の3区を貫く3号線の全線開通で通勤圏が拡大し、近隣都市へのアクセスの利便性が向上することになる。
2017年1月4日

小型乗用車減税を1年延長、税率は7.5%に引き上げ(中国)

 政府は、2016年末で終了予定だった排気量1.6リットル以下の小型乗用車の減税策を1年延長することを決定した。ただし、税率は5%から7.5%に引き上げられ、2018年1月からは本来の10%に戻すとしている。
2016年12月28日

香港・深セン株取引の相互乗り入れが開始-スタートは低調、2017年後半には活況との見方も-(中国、香港)

 香港証券取引所と深セン証券取引所は12月5日、上場株の売買注文を取り次ぐ株式取引の相互乗り入れ(深港通)を開始した。2014年11月に始まった上海、香港両証券取引所間の相互取引(滬港通)に続く、香港と中国本土間の株式相互取引第2弾となった。「深港通」により、国際金融センターおよびオフショア人民元センターとしての香港の地位の向上と人民元の国際化、本土の資本市場改革の促進が期待されているが、取引状況は低調なスタートとなっている。
2016年12月28日

実店舗とECをフル活用し中国市場を開拓-無印良品(上海)に聞く-(中国)

 無印良品(上海)は、ライフスタイルの変化に対応した商品とサービスの提供を目指し、中国で200店舗を展開している。中国における市場開拓や電子商取引(EC)の戦略的な活用などについて、董事・総経理の山本直幸氏に聞いた(12月21日)。
2016年12月27日

企業は汚染物質や設備などの点検強化で対処を-改正環境保護法セミナーを広州で開催-(中国)

 ジェトロ広州事務所は11月22日、2015年1月に施行された改正環境保護法による取り締まり状況と企業の対処方法に関するセミナーを開催した。規制の強化に加え、公益訴訟の主体拡大や環境当局の権限強化を受け、環境汚染事案の取り締まりが強化されている。
2016年12月26日

外国人就労許可、60歳以上や非大卒に厳しい内容に-2017年4月施行の実施方案-(中国)

 国家外国専門家局は9月27日付で「外国人来中工作許可制度試験実施方案の通知」(外専発[2016]151号)を発布、外国人の中国での就労許可について、これまでの「外国人入境就労許可」と「外国専門家来中工作許可」を「外国人来中工作許可」に統一するとした。2017年4月1日の施行に先立ち、広東省では11月1日から試行されているが、従来より年齢や学歴に対する条件が厳しくなっており、工場の生産管理などで比較的年齢の高い人材を活用する中小企業への影響は大きいとみられる。
2016年12月20日

外国人就労許可の新制度、10地域で試験運用始まる-許可証を一本化し、人材の分類などを導入-(中国)

 11月1日から山東省を含む10地域で外国人の就労許可新制度の試験運用が始まった。山東省で外国人の就労が最も多い青島市の人力・社会保障局に、新制度の背景と方針、統一される外国人就労許可証の取得条件(特に満60歳以上の場合の取得可能条件)、有効期限、延長手続きなどについて聞いた。
2016年12月20日

自動運転車両の公道試験走行を解禁へ-2017年旧正月前後から実施予定-(中国)

 公安部・交通管理科学研究所によると、政府は2017年旧正月前後に自動運転車両の公道試験走行の管理方案を公布・施行する見込みだ。交通管理部門は、自動運転車両に対し安全性など5つの条件に基づく審査を実施した上で、公道試験走行の資格を付与する予定だ。
2016年12月19日

南アへの投資残高は前年比4.4%減-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、南アフリカ共和国)

 中国の南アフリカ共和国への直接投資残高は、2015年末時点で前年比4.4%減となった。対南ア直接投資総額に占める中国の割合は2.9%で、前年より0.9ポイント減少した。しかし2015年以降、両国経済の減速が顕著になる中、2国間の強固な政治関係を背景に中国企業による大型投資が続いている。
2016年12月19日

中国からの対日直接投資は減少-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、日本)

 日本銀行の国際収支統計によると、2015年の中国からの対日直接投資(ネット、フロー)は前年比15.8%減の674億円と低調だった。2015年末の対日直接投資残高は2,187億円と増加傾向にあるものの、対日直接投資の残高総額に占める中国の構成比は0.9%にすぎない。個別案件をみると、非製造業に対するM&Aが多い。
2016年12月13日

京津冀地域の都市間鉄道網建設方案が認可(中国)

 国家発展改革委員会は11月28日、京津冀地域(北京市、天津市、河北省)の交通一体化計画を推進し、都市間鉄道網を構築するための建設方案を認可したと発表した。実現すれば3都市間を30分~1時間で移動が可能となる。同方案では2020年までに約2,470億元(約4兆1,990億円、1元=約17円)の投資規模を見込む。
2016年12月12日

広州市が自動車部品産業基地を設立へ-2020年までに輸出額倍増を目指す-(中国)

 広州市政府は11月3日に「広州国際自動車部品産業基地建設実施方案」(穂府弁函[2016]168号)を発布し、ハイエンド自動車部品産業の集積地としてさらなる発展のため、5園区からなる「広州国際自動車部品産業基地」を設立するとした。同市内の番禺区、増城区、花都区、南沙区、従化区に設けられる園区が基地となり、それぞれの重点目標が設定された。2020年までに自動車部品輸出額を2015年の2倍、50億ドルとすることなどを目指す。
2016年12月9日

所得税や社会保険費にも徴収強化の波-外国人就労に関わるセミナー開催(2)-(中国)

 ジェトロが天津と北京で開催した外国人就労に関わるセミナー報告の後編。GPパートナーズ法律事務所の談亜軍弁護士が、外国人の個人所得税や社会保険費などについて解説した。
2016年12月9日

大手石炭・電力の中長期供給契約を政府が奨励(中国)

 国家発展改革委員会は、中国の石炭大手と電力大手の石炭定価供給に関する中長期契約を奨励するとともに、操業の安全性に関する条件を順守している全ての炭鉱について生産制限を緩和する方針を発表した。このような契約を増加させることで、需給のバランスを調整し価格の安定を図りながら、過剰生産能力の削減を進める措置とみられる。
2016年12月8日

就労許可新制度の特徴を詳しく解説-外国人就労に関わるセミナー開催(1)-(中国)

 ジェトロは、11月9日に天津市で天津日本人会と、18日には北京市で中国日本商会との共催により、それぞれ外国人就労に関わる諸制度に関するセミナーを開催した。GPパートナーズ法律事務所の陳文偉弁護士らが、2016年10月に一部の地域で始まった外国人就労許可の新制度と、外国人就労に関わる租税・諸費用について解説した。2回に分けて報告する。
2016年12月8日

超高級車の消費税に10%の上乗せ徴収を開始(中国)

 中国政府は12月1日から、超高級車に対して、生産・輸入段階での税の徴収に加えて、小売り時に消費税10%を上乗せすると発表し、徴収を開始した。富裕層に対する合理的な消費への誘導や排出ガス削減の促進などを目的としている。
2016年12月8日

FTAAP構築やRCEP早期妥結に向けて交渉を推進-習国家主席がAPEC・CEOサミットで発言-(中国)

 ペルーの首都リマで11月19日に開催されたAPEC・CEOサミットで、中国の習近平国家主席が基調講演を行い、より積極的な開放戦略を実行し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結に向けて交渉を推進する、と発言した。また最近、既存の自由貿易協定(FTA)のアップグレード交渉を開始する発表が相次いでいる。
2016年12月7日

人民銀、上海自貿区のオフショア金融サービスを強化-区外の科学技術創新分野企業・個人の口座開設を認める-(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)は、これまで中国(上海)自由貿易試験区(以下、自貿区)内の企業・個人のみが開設できた自由貿易口座(オフショア口座)について、自貿区外の科学技術イノベーション分野企業・個人への口座開設を認めるとした。同措置は「中国製造2025」や「一帯一路」などの国家戦略の支援策として、科学技術イノベーション分野企業の人材確保や海外進出など経営活動の利便性向上が期待されている。
2016年12月5日

山東省の主要3都市結ぶ青煙栄威鉄道が全線開通(中国)

 山東省沿岸部の主要都市である青島市、煙台市、威海市を結ぶ青煙栄威鉄道が11月16日に全線開通した。3都市の域内総生産(GRP)を合計すると省全体の3割、人口は2割を占めており、日系企業も多く進出している。アクセスが便利になったことにより、経済連携などの進展が期待されている。
2016年12月5日

中国工業博に9年連続でジャパンパビリオン出展(中国)

 上海市で11月1~5日、中国最大級の工業総合見本市「第18回中国国際工業博覧会」(工業博)が開催された。今回導入されたパートナーカントリーのロシアは、ビジネスミッションが中国との貿易・投資の拡大を狙って活発に活動していた。ジェトロは環境をテーマに9年連続となるジャパンパビリオンを出展した。
2016年12月2日

労働契約解除は法定条件と手順に従い慎重に-天津で進出企業支援セミナー開催(4)-(中国)

 ジェトロが天津市で開催した進出企業セミナー報告の最終回。中国では従業員をリストラ(人員整理)する際のリスクは極めて高く、人員整理に向けた環境づくりも容易ではない。広東敬海(天津)法律事務所の李華明弁護士が、裁判で合理的と見なされる場合の注意点を解説した。人員整理をめぐるリスク管理全般についての主な質疑応答とともに紹介する。

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