経済動向

2017年5月24日

天津市の第1四半期GRP成長率は8.0%に(中国)

 天津市の第1四半期の域内総生産(GRP)は前年同期比8.0%増(実質)の4,667億1,800万元となった。天津市統計局は、複雑で変化の多い状況の中、「穏中求進(安定と前進)」という方針に基づき、サプライサイドの構造改革と「京津冀協同発展(北京市、天津市、河北省エリアの一体化を通じた発展)」の推進にさらに力を入れた結果、第1四半期の経済は安定したスタートを切った、との見方を示した。
2017年5月24日

対外投資で力つけた長城汽車、ブランドイメージの向上図る-2017上海モーターショー(3)-(中国)

 今回の上海モーターショーでは特に民族系自動車メーカーの大規模出展が注目を集めたが、その中から長城汽車(英名:Great Wall Motors)を紹介する。同社は対外投資で技術力をつけて急速に成長し、ハイエンド市場に進出しようとしている。今後は日系企業にとって競争相手もしくは部品納入先となる可能性が考えられる。連載の最後回。
2017年5月24日

自動車産業の「中長期発展規画」を発表-新エネルギー車やスマートカー、コネクテッドカーを強化-(中国)

 中国政府は「自動車産業中長期発展規画」を発表した。同規画は新エネルギー車とスマートカー、コネクテッドカーを中心に自主ブランド車を急速に発展させ、国際競争力を持つ企業グループを育成するといった今後10年間の取り組みにより、「自動車強国」の仲間入りを目指すものだ。
2017年5月24日

有望投資先として5年連続で米国が首位に-2017年の外国直接投資信頼度指数-(中国、日本、米国、英国、ドイツ、世界)

 経営コンサルティング大手A.T.カーニーが発表した2017年の外国直接投資(FDI)信頼度指数によると、今後1~3年間の有望投資先として、5年連続で米国が首位に選ばれた。投資家は、米国経済に対する成長期待、市場規模、ビジネスフレンドリーな環境などに着目し、米国市場を継続的に評価している。次いで、ドイツ、中国、英国が上位を占めた。
2017年5月23日

自動車メーカーは新型情報端末化へ転換競う-2017上海モーターショー(2)-(中国)

 電気自動車化、スマート化、コネクティング化技術が急発展する中、自動車は単なる移動手段から交通機能付きの新型情報端末へ進化している。2017年上海モーターショー報告の2回目は、初日の4月19日に開催された「上海モーターショーフォーラム」の内容を紹介する。
2017年5月23日

実行額は11.6%増の33億100万ドル-2016年の対中直接投資動向(14)-(韓国、中国)

 2016年の韓国の対中直接投資(実行ベース)は前年比11.6%増の33億100万ドルとなった。業種別では、食料品などの製造業、金融・保険業などの非製造業がともに増加した。省・市別では、中韓自由貿易協定(FTA)の発効により中韓産業園に選定された広東省が3位になった。シリーズの最終回。
2017年5月23日

欧州委、互恵関係構築のための「8原則」を提案-「一帯一路」イニシアチブへの対応-(中国、EU)

 ビジネスヨーロッパ(欧州産業連盟)は6月2日に、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)との共催で「第12回EU・中国ビジネスサミット」を開催する予定だ。EUとしては高速道路・鉄道網や港湾などの整備を進める「汎(はん)欧州運輸ネットワーク(TEN-T)」との連携や「欧州戦略投資基金(EFSI)」への中国側の資金拠出への期待がある。他方、欧州委員会のユルキ・カタイネン副委員長(雇用・成長・投資・競争力担当)は中国で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムの場で、EUと中国で進めるプロジェクトにおける公平性・透明性の確保や、国際金融機関の参画を前提に互恵関係の構築を目指すべきだとする「8原則」を中国側に提案した。
2017年5月22日

自動車の電気化・スマート化で新ブランド相次ぎ誕生-2017上海モーターショー(1)-(中国)

 「2017年上海モーターショー」が4月19~28日に開催された。18ヵ国・地域の1,000社余りの企業が出展し、自動車の展示台数は1,400台に上った。うち、世界初公開は113台となった。自動車の電気化、スマート化、コネクティング化が急速に進む中、新技術・新ビジネスモデルの展示が多くみれらた。2017年上海モーターショーの模様を、3回に分けて報告する。
2017年5月22日

対外直接投資総額に占める中国の構成比が5割を切る-2016年の対中直接投資動向(13)-(台湾、中国)

 台湾の2016年の対中直接投資件数(認可ベース)は323件と前年比24.4%減少し、金額も11.8%減の96億7,100万ドルとなった。また、台湾企業の対外直接投資総額に占める中国の構成比は44.4%と5割を切った。中国における人件費や土地代の上昇により、対中投資のメリットが薄れつつあるとの指摘が出ている。
2017年5月19日

天津市、2017年の社会保険負担基準額を発表-失業保険の負担率は引き下げ-(中国)

 天津市は、2016年の従業員平均賃金が年額6万3,180元(約101万880円、1元=約16円)、月額5,265元で、前年からの名目上昇率は6.5%だったと発表した。前年の従業員平均賃金を基数に設定する都市労働者の2017年の社会保険料の負担基準額の上限と下限は、4月1日からそれぞれ1万5,795元、3,159元となっている。
2017年5月19日

中聯重科、ベラルーシに建設機械の生産拠点を設置-「一帯一路」沿線国からの需要増見込む-(中国、ロシア・CIS、ベラルーシ)

 過剰生産能力を抱える中国の建設機械業界は、新たな成長軸を見いだすことが急務となっており、「一帯一路」構想を商機と捉え、沿線国に進出する動きが加速している。中国建設機械大手の中聯重科(ZOOMLION)は、ベラルーシに生産拠点を設立する。東欧や中央アジア市場の開拓を狙い、製品分野も建設機械のほか、農業や環境保全分野に拡大している。
2017年5月19日

件数と金額はともに減少も、国・地域別で引き続き首位-2016年の対中直接投資動向(12)-(中国、香港)

 中国側の統計によると、2016年における香港の対中直接投資は、契約件数が前年比3.0%減の1万2,753件、実行額が5.7%減の814億7,000万ドルと、ともに減少した。一方、対中直接投資全体に占める香港の構成比をみると、契約件数で45.7%、実行額で64.7%を占め、国・地域別で引き続き1位となっている。
2017年5月18日

「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムを北京で開催-習国家主席、シルクロード基金への1,000億元拠出を表明-(中国)

 5月14~15日に北京市で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムの開幕式で、習近平国家主席が基調講演を行った。習国家主席は講演の中で、シルクロード基金に新たに1,000億元を拠出し資金面のサポートを強化することや、2018年から中国国際輸入博覧会を開催し貿易拡大を図ること、各国とイノベーションに関する協力を強化することなどを強調した。
2017年5月18日

広東省の第1四半期GRP成長率は7.8%-2014年以降で最も高い伸び-(中国)

 広東省統計局は4月24日、2017年第1四半期の広東省の実質域内総生産(GRP)成長率が前年同期比7.8%、GRP実額(名目)は1兆9,438億500万元(約31兆1,009億円、1元=約16円)と発表した。第1四半期としては、2014年以降では最も高い伸びとなった。投資は民間投資が減速し、インフラなど公共投資が下支えするかたちとなったが、スマートフォン需要などを中心とした消費や貿易が堅調な伸びを示した。
2017年5月18日

産業用ロボット分野を積極的に誘致(重慶市)-2016年の対中直接投資動向(11)-(中国)

 2016年における重慶市の対内直接投資(実行ベース)は、6年連続で100億ドルを超えた。自動車・液晶パネルなどの生産量拡大に伴い、産業用ロボットの需要の拡大が期待されるため、同市政府は産業用ロボット関連産業の誘致を積極的に行っている。
2017年5月17日

実行額は前年比20.2%減と大幅な落ち込み(四川省)-2016年の対中直接投資動向(10)-(中国)

 2016年の四川省の対内直接投資額(実行ベース)は前年比20.2%減と大幅に減少した。実行額の首位は香港で、全体の7割強を占めている。一方、契約件数は3.8%増と2015年(13.9%増)より伸びが鈍化したものの、契約額は18.7%増で前年に続き2桁の伸びとなった。
2017年5月17日

北京市の第1四半期GRPは6.9%増(中国)

 北京市の第1四半期の域内総生産(GRP)は前年同期比6.9%増となった。市統計局は、複雑な国内外の環境に直面しながら、供給側(サプライサイド)の構造改革推進に注力し、首都機能の分散、成長モデルの転換、環境対策などの取り組みを進めた結果、経済は良好なスタートを切ったとの見方を示した。
2017年5月16日

製造業からサービス業にも拡大(湖北省)-2016年の対中直接投資動向(9)-(中国)

 2016年の湖北省の対内直接投資額(実行ベース)は101億2,889万ドル、前年比13.2%増だった。ほかの中部3省は、湖南省が128億5,200万ドル(11.1%増)、河南省が169億9,300万ドル(5.6%増)、江西省が104億4,056万ドル(10.2%増)となった。日系企業の進出が多い湖北省は、金額では最も少ないものの、伸び率では他の3省を上回った。
2017年5月15日

第三次産業が堅調、金融業は8割超拡大(山東省)-2016年の対中直接投資動向(8)-(中国)

 2016年の山東省の対内直接投資の契約件数(増資含まず)は前年比2.1%減の1,477件、投資額(実行ベース)は9.8%増の1,110億6,711万元(約1兆7,770億円、1元=約16円)となった。契約件数は前年の2桁増の反動で減少したものの、実行額は伸びた。産業別では第三次産業が14.2%増と堅調で、このうち金融業と科学研究・技術サービスは83.0%、47.0%と特に高い伸び率となった。
2017年5月15日

消費は堅調、投資と工業生産は拡大-2017年第1四半期のGDP成長率(2)-(中国)

 第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.9%となり、2016年第4四半期から2期連続の拡大となった。同時に発表された主要経済指標をみると、工業生産が6.8%増、投資が9.2%増、消費が10.0%増となり、2016年通年と比較すると、消費はわずかに縮小したものの依然堅調な伸びを維持し、投資と工業生産は拡大した。連載の後編。
2017年5月15日

国務院常務会議、3,800億元規模の減税策を決定-経営環境を最適化、イノベーション力強化を狙う-(中国)

 政府は4月19日に国務院常務会議を開催し、減税のさらなる推進や、実体経済のコストを引き続き引き下げることなどを決めた。増値税税率の簡素化、小規模低利益企業の企業所得税優遇範囲の拡大、ハイテク型中小企業の研究開発費の損金追加控除の比率引き上げなど、総額3,800億元(約6兆800億円、1元=約16円)規模の6つの減税措置に取り組む。
2017年5月12日

AD調査で「クロ」の最終決定-日本製塩化ビニリデン・塩化ビニール共重合体樹脂-(中国)

 商務部は4月19日、日本を原産地とする塩化ビニリデン・塩化ビニール共重合体樹脂に対するアンチダンピング(AD)調査で、ダンピングに相当するとの最終決定を下したと発表した(商務部公告2017年第17号)。
2017年5月12日

通年目標を上回る6.9%、2期連続で拡大-2017年第1四半期のGDP成長率(1)-(中国)

 第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.9%と、2016年第4四半期を0.1ポイント上回り2期連続の拡大となった。国家統計局は、国民経済は総じて「穏中向好(安定の中、向上あり)」という発展の形勢を保ち、好調なスタートとの評価を示した。連載の前編。
2017年5月12日

日本は高付加価値製品の生産などに重点(広東省、福建省)-2016年の対中直接投資動向(7)-(中国)

 2016年の広東省への直接投資額(実行ベース)は前年比13.1%減少した一方、契約件数は14.9%増、契約額は54.5%増と高い伸びを示した。日本からの投資額は契約ベースで10.8%減、実行ベースでは5.6%減と4年連続で減少した。日系企業は高付加価値製品の生産や販売・研究開発などに力を入れている。福建省は契約件数、契約額、実行額とも前年を上回った。
2017年5月11日

対外直接投資が2016年末から減少傾向に(中国)

 中国企業の対外直接投資(金融を除く)は2016年、過去最高を記録した。しかし、中国政府は2016年末から、不動産、ホテル、映画、娯楽、スポーツクラブなどの分野について、非合理的な投資、本業以外の事業への投資、子会社の規模が親会社を上回る投資などの事例に対し、監督を強化する方針を打ち出しており、2016年12月からは単月ベースの投資額が減少傾向をたどっている。
2017年5月11日

実行額は4割減も大連市は11%増と好調(遼寧省)-2016年の対中直接投資動向(6)-(中国)

 2016年の遼寧省の対内直接投資額(実行ベース)は前年比42.2%減の29億9,900万ドルとなり、2015年に続き減少した。大連市は11.0%増と伸びた一方、瀋陽市は22.6%減と落ち込んだ。大連市の対内直接投資額は、契約ベースでは自動車や機械関連投資が増加したことで2.1倍になった。
2017年5月10日

実行額が増加に転じ、2年ぶり全国1位に(江蘇省)-2016年の対中直接投資動向(5)-(中国)

 江蘇省の対内直接投資は2014年から減少が続いていたが、2016年は増加に転じた。実行額では広東省を抜いて2年ぶりに全国1位となり、先行指標の契約額も前年比9.6%増だった。無錫市、南通市、南京市などで投資額が安定的に拡大しているほか、常州市、泰州市、揚州市も伸びが大きい。一方で、日本企業の進出の多い蘇州市は経営コストの上昇などにより、2012年比で半減している。
2017年5月9日

実行額が17年連続でプラスを維持(上海市)-2016年の対中直接投資動向(4)-(中国)

 上海市の2016年の対内直接投資額(実行ベース)は前年比0.3%増加し、17年連続プラスの伸び率を維持した。製造業への投資が細る中、サービス業を中心とする第三次産業の実行額が全体の88.2%に高まった。国・地域別の投資をみると、大幅に減少したシンガポールや米国とは対照的に、欧州が急増した。日本からの投資は4年連続で減少したものの、上海市商務委員会は今後再び拡大するとみている。
2017年5月8日

アリババ傘下のアント、電子決済業務の海外展開を加速(中国)

 中国電子商取引最大手アリババ集団傘下のアント・フィナンシャルは2016年11月以降、タイ、米国、韓国、フィリピン、インドネシアの金融企業に対して買収や合弁会社の設立などを進め、電子決済業務の国際展開を加速している。
2017年5月8日

天津はサービス業、河北は製造業が牽引(天津市、河北省)-2016年の対中直接投資動向(3)-(中国)

 2016年の天津市の対内直接投資は契約額が前年比1.7%減となる一方、実行額は12.2%増とプラスの伸びを維持した。河北省は契約額が41.1%減と大きく減少した。一方、実行額は19.0%増と2年連続の減少からプラスに転じた。

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