経済動向

2017年11月14日

製造業が牽引し、投資件数は過去最高を記録-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ベトナム)

外国投資庁によると、2016年の中国企業の対ベトナム直接投資(認可ベース、確報値)は、新規・拡張合わせて358件(前年比70.5%増)、17億600万ドル(2.3倍)と大幅に増加し、件数は過去最高を記録した。一方で、1件当たりの投資額は小さく、中小製造業による投資が中心となっている。
2017年11月14日

重慶市で複合型商業施設の開業相次ぐ-「すき家」や「ユニクロ」など日系も多数出店-(中国)

四川省の重慶市は26区12県の行政区からなるが、大規模な商業施設が立地する商圏は長江、嘉陵江の2つの河川が流れる市中心部に集中している。このエリアを中心に複合型商業施設の開業が相次いでおり、日系企業も出店している。消費スタイルが変化する中、商業施設は新しい商品や体験型消費を提供することで差別化を図ろうとしている。
2017年11月13日

新エネルギー車の製造・販売を義務付け-2019年に10%、2020年に12%の達成目標-(中国)

工業・情報化部などは、9月27日付で「乗用車企業の平均燃費と新エネルギー車クレジットの並行管理弁法」を公布し、2018年4月1日から施行する。乗用車を3万台以上生産または輸入・販売する企業は、2019年から一定比率の新エネルギー車を生産または輸入・販売することが求められる。
2017年11月13日

西南地域にも不動産規制強化の波-主要都市で住宅転売制限やローン金利引き上げ-(中国)

4月以降、四川省の省都成都市、重慶市、貴州省の省都貴陽市が住宅の転売制限を次々と打ち出し、成都市と重慶市では9月末に住宅ローンの金利が引き上げられた。きっかけとなったのは、2016年12月の中央経済工作会議で「住宅は住むもので投機の対象ではない」「バブルの発生抑制、価格の乱高下防止」といった方針が示されたことだ。主要都市で実施されていた購入制限に加え、新たに転売制限や金融引き締めなど不動産規制が強化され、それが西南地域にも波及したかたちだ。
2017年11月10日

北京市のGRP成長率、1~9月は上半期と同じ6.8%(中国)

北京市の1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は、上半期と同じ前年同期比6.8%となった。同市統計局は経済状況について、「穏中向好(安定の中、向上あり)」を維持しており、安定成長、民生改善、経済構造の最適化、質の向上を伴う良好な局面がより明らかになったと評価した。
2017年11月9日

上海で全国初の個人エンジェル投資家への減税を実施-ベンチャー投資急減への対応策の1つ-(中国)

中国におけるベンチャー企業への投資額の伸び率が、2017年上半期に前年同期比マイナスに転じた。中国政府はベンチャー投資を促進するため、ベンチャーキャピタルと個人エンジェル投資家を対象とする税優遇試験政策を実施しており、上海市税務局は10月25日、全国初となる適用案件を発表した。
2017年11月8日

天津市の1~9月GRP成長率は6.0%に減速-上半期を0.9ポイント下回る-(中国)

天津市の1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比6.0%となり、上半期(1~6月)より0.9ポイント鈍化した。同市統計局は、市政府が「穏中求進(安定を維持しながら前進を求める)」と「グリーン(環境に配慮した)発展」を堅持する中、サプライサイドの構造改革推進と新旧の成長の原動力の転換加速に力を入れた結果、経済成長が維持されており、その質と効率が引き続き向上したと評価した。
2017年11月7日

雲南省昆明市で地下鉄3号線が開通-地下鉄と高速鉄道の整備進む-(中国)

雲南省昆明市では、8月29日に地下鉄3号線が開通し、3号線との接続工事のため運休中だった6号線第1期区間の運行も同日に再開された。これにより、昆明市の地下鉄は4路線、総運行距離は88.76キロとなった。また、2020年までに雲南省内の高速鉄道の総距離を1,700キロに延ばすという計画に基づき、高速鉄道網の整備も急速に進んでいる。
2017年11月6日

上海市、外資R&Dセンターの設立奨励政策を施行-補助金や知財保護強化など16措置を盛り込む-(中国)

上海市政府は10月16日、外資研究開発(R&D)センターの設立を奨励、支援する政策を発表した。補助金制度や外国人研究開発者のビザ緩和、知的財産の保護強化などの16の内容が盛り込まれ、同市は世界的な影響力を持つ科学技術イノベーションセンターの建設を目指す。2017年8月末時点で同市における外資R&Dセンター数は416に達し、全国の4分の1を占めた。
2017年10月30日

1~8月の油圧ショベル出荷台数は前年同期の2倍-インフラ投資や買い替え需要拡大が背景に-(中国)

1~8月期の油圧ショベルの出荷台数が前年同期比の2倍に達したのをはじめ、そのほかの建設機械も大幅増となった。インフラ投資の拡大や買い替え需要などが背景にある。輸出も欧州やアフリカ向けなどに牽引され拡大が続いている。
2017年10月30日

消費は堅調、投資と工業生産にブレーキ-1~9月の主要経済指標(2)-(中国)

1~9月の実質GDP成長率は6.9%となった。第1四半期と第2四半期は6.9%、第3四半期は6.8%。国家統計局が同時に発表した主要経済指標をみると、工業生産が6.7%増、投資が7.5%増、消費が10.4%増だった。上半期と比較すると、消費が堅調な伸びを維持する一方、投資と工業生産は減速した。連載の後編。
2017年10月27日

GDP成長率、第3四半期は6.8%に減速-1~9月の主要経済指標(1)-(中国)

第3四半期の実質GDP成長率は6.8%となり、第1、第2四半期から0.1ポイント低下した。民間投資や工業生産の減速などが影響した。1~9月は6.9%となった。国家統計局は「穏中向好(安定の中、向上あり)」「穏中有進(安定の中、進歩あり)」の方向に進む傾向が続いているとし、2017年通年では目標の6.5%前後を上回るとの見込みを示した。連載の前編。
2017年10月25日

良好なビジネス環境の遼寧省、日系企業の進出盛ん(中国)

遼寧省は2016年に中国で最も低い経済成長率となったが、2017年第1四半期からプラス成長に転じ、回復の兆しをみせている。ジェトロが開催した「遼寧省投資環境セミナー」の報告を基に、遼寧省の投資環境について概観する。
2017年10月23日

遼寧省の上半期GRP成長率は2.1%-経済構造改革でプラス成長に転じる-(中国)

遼寧省の上半期の域内総生産(GRP)は前年同期比2.1%増の1兆296億8,000万元(約17兆5,000億円、1元=約17円)となった。第1四半期に続き、全31省・直轄市・自治区の中で最も低い成長率となったが、工業生産における構造調整の成果が徐々に顕在化してきており、2017年通年での安定成長に向けた基礎を築いた。
2017年10月16日

深セン市、中国で最も起業・イノベーションが盛んな都市に(中国)

広東省深セン市で9月18日、「深セン『大衆創業、万衆創新(イノベーション)』研究(2017)」の成果発表会が開催された。「双創」(大衆創業、万衆創新)総合指数で、深セン市が中国主要都市の中で1位となった。同研究は国務院(内閣に相当)と深セン大学によるもので、国連で使用される手法に基づいて分析が行われた。研究報告書は、深セン市、北京市、上海市、広東省広州市、浙江省杭州市、江蘇省蘇州市、湖北省武漢市、四川省成都市の8市を分析の対象としている。
2017年10月10日

越境EC新制度、猶予措置を2018年末まで再延長-通関証明書や輸入許可証の提出など-(中国)

政府は9月20日、越境電子商取引(EC)新制度の通関証明書提出などの施行を2018年末まで再延長すると決定した。中国向けEC事業者や化粧品などを取り扱う企業は対策の猶予期間が1年延びることになる。
2017年10月3日

揮発性有機化合物の汚染防止を重点地域・産業で強化-2020年までに排出量を10%以上引き下げ-(中国)

中央政府の環境保護部など6部門は9月13日付で、「第13次5カ年規画期の揮発性有機化合物(VOC)汚染防止のための行動方案」を発表した。2020年までにVOC汚染防止管理システムを構築し、重点地域(16省・市)、重点産業(石油化学、化学工業、包装・印刷など)でVOCの排出削減を図り、排出量を10%以上引き下げるとしている。
2017年10月3日

上海市、初の燃料電池自動車発展計画を発表(中国)

上海市政府は9月5日、同市初となる燃料電池自動車(FCV)の発展計画を発表した。2020年、2025年、2030年までの3段階の発展目標と、それを達成するための6つの重点任務が示されている。
2017年10月2日

江蘇省無錫市に自動運転車のテスト・認証基地-2018年10月から順次サービス開始-(中国)

江蘇省無錫市で9月10日、自動運転車の技術テスト・認証などを行う「国家スマート交通総合テスト基地」の開設式が行われた。対外サービスは2018年10月から順次始まる予定。自動運転車の公道試験走行には、基地で技術テスト・認証を受け、専用のナンバープレートの交付を受けることが必要となる。
2017年9月27日

中国企業上位500社、売上高総額が60兆元を突破-サービス業が4割超、ネット関連も健闘-(中国)

中国企業聯合会と中国企業家協会は9月10日付で、2017年版の中国企業上位500社、中国製造業企業上位500社、中国サービス業企業上位500社、中国多国籍企業上位100社を発表した。中国企業上位500社の売上高総額が初めて60兆元を超えた。
2017年9月26日

トランプ政権、中国企業による米半導体企業買収を阻止(中国、米国)

トランプ大統領は9月13日、外国投資委員会(CFIUS)の勧告に基づき、米半導体企業「ラティスセミコンダクター」に対する投資ファンド「キャニオン・ブリッジ・ファンド(CBFI)」などによる買収を差し止める大統領令に署名した。CBFIには中国政府関連ファンドが出資しており、同買収案件は米国の安全保障に脅威となり得ると判断した。外国企業の投資差し止めはトランプ政権下で初めて。議会でも、中国企業による米国企業の買収に警戒感が強い。
2017年9月22日

好調なEV、不振のPHVと明暗分かれる-1~7月の新エネ乗用車販売台数-(中国)

全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、1~7月の新エネルギー乗用車の販売台数は前年同期比34.3%増の20万1,383台だった。うち、電気自動車(EV)は約6割の大幅増と好調が続く一方、2016年に約3割成長だったプラグインハイブリッド車(PHV)がマイナス成長に転じた。補助金の対象ではないハイブリッド車(HV)は約8割の伸びをみせた。中国企業の独壇場だったEV市場に外資企業も相次いで参入しており、新エネ車市場をめぐる主導権争いが激しくなっている。
2017年9月21日

華為が前年に続いて売上高1位に-2017年版中国民営企業上位500社-(中国)

中華全国工商業連合会(全国工商聯)は8月24日に「2017年版中国民営企業上位500社ランキング」を発表した。それによると、2016年の売上高は通信設備大手の華為投資控股(ファーウェイ)が5,215億7,400万元(約8兆8,667億5,800万円、1元=約17円)で、前年に続き1位となった。上位500社に入るための最低売上高は、前年より18億7,700万元増えて120億5,200万元となった。
2017年9月20日

京津冀・周辺地域の大気汚染防止の取り組みを強化-PM2.5の平均濃度を15%以上低減へ-(中国)

環境保護部など中央政府10部門と北京市、天津市などの地方政府6部門は共同で、「2017~2018年秋・冬季の京津冀(北京市、天津市、河北省)および周辺地域における大気汚染総合防止のための行動方案」を発表した。北京市、天津市、河北省の8都市、山東省の7都市、河南省の7都市、山西省の4都市で、環境汚染企業への対応強化などさまざまな取り組みを展開する。
2017年9月15日

資源ごみの輸入禁止へ、環境への悪影響を配慮(中国)

国務院は7月27日、「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表した。12月31日から施行され、環境への悪影響が大きい資源ごみの輸入が禁止されることとなった。また、環境への影響度に応じて、輸入縮小を進める一方、国内での資源ごみの再利用を促すとしている。中国を廃プラスチックや古紙の主な輸出先とする日本の業界では、影響を懸念する声が出ている。
2017年9月14日

税務や通関など10項目の課題で質疑応答-広州市政府との意見交換会-(中国)

ジェトロなどは8月22日、広州市において、現地日系企業を取り巻く事業環境の改善を目的とした市政府との意見交換会(第4回広州市政府と日本企業の投資・ビジネス環境に関する交流会)を開催した。日本側が提出した税務、通関、就労許可など10項目の要望事項について、約2時間にわたり意見交換を行った。
2017年9月14日

上海の複合商業施設数、2017年末に230カ所の見込み-テナントの業績では小売業が苦戦-(中国)

上海の複合商業施設数は2009年から順調に拡大を続けている。2017年末には230カ所に達し、施設数および総面積の増加幅は2年連続で過去最高を更新する見込み。ただし、入居しているテナントの業績は、好調な飲食店に対し小売店が低迷し、業種間の業績のばらつきが顕著になっている。また、売り場面積当たりの平均売上高が減少しており、収益力の向上が今後の課題として残る。
2017年9月14日

対外投資を奨励、制限、禁止の3分野に明確化(中国)

国務院弁公庁は、国家発展改革委員会、商務部など4部門が制定した「対外投資の方向性のさらなる誘導・規範化に関する指導意見」を、各省政府、国務院関連部門などが確実に執行するように求めた。効果的に各種リスクを防止しつつ、対外投資を合理的に秩序をもって健全に発展させるため、対外投資の奨励分野、制限分野、禁止分野の3つを明確に示した。
2017年9月11日

アリババ、IT技術でパパママショップ支援サービスを提供-コンビニ・小型スーパーのチェーン店も展開-(中国)

アリババは、IT技術で「パパママショップ」を支援するサービス提供を発表した。電子商取引(EC)で積み上げたIT技術を活用して「新小売り」のビジネスモデルを模索しており、1号店が浙江省杭州市に開業した「天猫小店」というコンビニエンスストア・小型スーパーマーケットのチェーン展開などが注目される。
2017年9月7日

天津市の上半期GRP成長率は6.9%、第1四半期より減速(中国)

天津市の上半期の実質域内総生産(GRP)は前年同期比6.9%増の9,386億8,700万元(約15兆200億円、1元=約16円)となった。伸び率は前年同期比6.9%で、第1四半期に比べて1.1ポイント減速した。同市統計局は、経済のモデルチェンジの効果がより鮮明になり、経済発展は質と効率の向上により全体的に安定していると評価した。

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