経済動向

2018年1月17日

実行額は4割増、大連市が堅調な伸び(遼寧省)-2017年上半期の対中直接投資動向(5)-(中国)

2017年上半期の遼寧省の対内直接投資額(実行ベース)は前年同期比38.8%増の28億1,000万ドルとなり、2016年通年のマイナス成長から大幅な増加に転じた。中国(遼寧)自由貿易試験区には約100社の外資が進出しており、遼寧省の経済指標にも回復の兆しがみられる。主要都市である大連市、瀋陽市ともに自動車や医療関連の投資案件が目立った。
2018年1月17日

新エネルギー車の購入税徴収免除を2020年末まで延長(中国)

中国財政部など4部門は2017年12月26日、新エネルギー車の購入に関して、2018年1月1日から2020年12月31日にかけて、車両購入税の徴収を免除すると発表した。これにより、2014年9月1日から2017年12月31日まで実施してきた免税政策が3年間延長となった。免税の継続は、新エネルギー車市場の拡大を後押しするとみられる。
2018年1月16日

改正標準化法が施行-ポイントを弁護士に聞く-(中国)

改正「標準化法」が1月1日に施行された。改正は1989年の標準化法の施行以来初めて。標準の制定対象が、従来の工業製品、工事建築、環境保護に関する各種技術から、農業、サービス業、社会事業領域に拡大されるなど、産業の発展に対応する内容となった。改正法のポイントについて、北京市高朋法律事務所の談亜軍弁護士に聞いた(2017年12月14日)。
2018年1月12日

北京市、全体の投資額は減少も日本からは2.3倍に(京津冀地域)-2017年上半期の対中直接投資動向(2)-(中国)

2017年上半期の京津冀(北京市・天津市・河北省)地域の対内直接投資額(実行ベース)は、北京市が前年同期比14.5%減の100億200万ドルとなったものの、日本からの投資は2.3倍に増え、日系企業の案件では介護や自動車関連の企業による増資が目立った。天津市は5.3%増の55億100万ドル、河北省は製造業や不動産業への投資増加を受けて、24.2%増の44億9,800万ドルだった。
2018年1月11日

実行額は上半期ベースで5年ぶりの減少に転じる-2017年上半期の対中直接投資動向(1)-(中国)

2017年上半期(1~6月)の対中国直接投資実行額は前年同期比5.4%減(ドルベース)となり、上半期ベースで4期連続の増加から減少に転じた。業種別では製造業が2.7%減、非製造業は5.8%減となり、ともに減少した。不動産や卸・小売りのマイナスの寄与が目立った。国・地域別では、1位の香港が4.6%増で、構成比も7割を超えた。日本は4位だった。2017年上半期の対中直接投資動向を13回シリーズで報告する。
2018年1月10日

広東省のGRPが中国で初めて8兆元超える-深セン市は経済規模第3の都市に-(中国)

広東省統計局が2016年の域内総生産(GRP)の統計を改めたところ、同省のGRPは1,342億8,600万元増の8兆854億9,100万元(約137兆4,500億円、1元=約17円)となり、中国の省で初めて8兆元を超えた。市別にみると、深セン市は2兆78億5,800万元となり、広州市(1兆9,805億4,200万元)を初めて上回った。GRPの全国上位3都市の順位が27年ぶりに入れ替わり、深セン市は経済規模で上海市、北京市に次ぐ第3の都市となった。
2017年12月27日

輸出入関税を1月1日から調整-948品目の輸入関税を引き下げ-(中国)

財政部は12月12日、輸出入関税を1月1日から調整すると発表した。先進設備、キーパーツ、エネルギー原材料など948品目に対して、WTO加盟国に対する最恵国税率(MFN税率)より低い輸入暫定税率を適用する。また関税品目数の調整も実施され、これによって輸出入品目の総数は8,549(HS8桁分類)となる。
2017年12月25日

EU、市場歪曲を判断基準に加える改正AD規則を発効-初回「カントリー・リポート」で中国を取り上げる-(中国、EU)

欧州委員会は12月20日、国家補助などを通じた市場経済に対する歪曲(わいきょく)の有無をアンチダンピング(AD)措置適用の判断基準として加える、新たなAD規則が発効したと発表した。また、欧州委はEU域外国による市場歪曲実態を調査・分析した作業報告書「カントリー・リポート」を発行し、初回対象国として中国を取り上げた。欧州委はこの「カントリー・リポート」がEU域内産業にとってAD調査要請の根拠になるとの考えを示唆している。
2017年12月25日

武漢市の最低賃金、1,750元に12.9%引き上げ(中国)

武漢市人力資源・社会保障局は、11月1日から湖北省武漢市における最低賃金を月額1,750元(約2万9,750円、1元=約17円)に引き上げた。上昇率は12.9%で前回より6.3ポイント低下したものの、中部6省では賃金水準が最も高くなった。
2017年12月25日

越境EC新制度、過渡期政策の適用都市を15に拡大(中国)

商務部は12月7日、越境電子商取引(EC)新制度の一部の過渡期政策の適用都市について、2018年1月1日から安徽省合肥市、四川省成都市、遼寧省大連市、山東省青島市、江蘇省蘇州市の5都市を追加し、合計15都市に拡大すると発表した。
2017年12月21日

存在感を増す中国からの投資、民間レベルでは警戒感も-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、バングラデシュ)

中国の習近平国家主席が2016年10月にバングラデシュを訪問した際に約束した約400億ドルの経済協力は、当地メディアでも大きく報道され、中国の存在感はバングラデシュでも大きくなっている。一方、バングラデシュ側には民間レベルで中国からの投資に対する警戒感もある。中国の対バングラデシュ直接投資額は年々拡大しているものの、いまのところ投資主要国とは言い難い状況にある。
2017年12月13日

パナマ大統領が訪中、貿易投資拡大へ19の覚書を締結(中国、パナマ)

パナマのフアン・カルロス・バレーラ大統領は11月16~17日に中国を訪問し、在中国パナマ大使館の開設や両国間の貿易投資の促進を目的とした19の覚書を締結した。一連の覚書には2国間自由貿易協定(FTA)に向けた調査開始や中国企業向け経済特区の設立も含まれている。2017年6月に台湾と国交を断絶して中国と国交樹立したパナマ政府は、中国からのインフラ部門への投資誘致、観光業の振興、中国への輸出拡大などを目指しており、中国政府は投資に前向きな姿勢を示している。
2017年12月11日

大型M&Aが相次ぎ前年の3倍以上に-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、米国)

米民間調査会社によると、2016年の中国企業の対米直接投資額は462億ドルで、過去最高だった2015年の3倍以上に達した。海航集団(HNAグループ)のイングラム・マイクロ(IM)買収や、海爾集団(ハイアール)のゼネラル・エレクトリック(GE)家電部門買収、安邦保険集団のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツ買収などの大型M&Aが寄与した。しかし、2017年の投資額は中国政府による対外投資規制の強化に伴い減少傾向にある。
2017年12月6日

商業賄賂の規定や営業秘密の保護を強化-改正不正競争防止法のポイントを弁護士に聞く-(中国)

政府は11月4日、改正「不正競争防止法」を公布した。2018年1月1日から施行される。改正は1993年の制定以来初めて。インターネットを利用した不正競争行為を禁止する規定を追加するなど、その間の社会の変化を反映している。また、不正競争行為に対する規制がきめ細かく整備され、最高罰金額が300万元(約5,100万円、1元=約17円)に引き上げられるなど罰則が強化された。改正法のポイントについて、北京市大地法律事務所の熊琳弁護士に聞いた(11月14日)。
2017年12月5日

フランスへの直接投資額は前年から倍増-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、フランス)

2016年の中国からの直接投資額(国際収支ベース、ネット、フロー)は14億400万ユーロと前年(7億100万ユーロ)から倍増した。このうち株式資本への投資は15億2,900万ユーロで、前年の約3倍になった。食品や旅行分野での企業買収が続いたほか、スタートアップ、ベンチャー企業に出資する中国の投資ファンドが増えた。また、原子力発電部門では両国間の産業協力を後押しする動きがみられた。
2017年12月4日

日本、韓国、南ア産のメチルイソブチルケトンにAD措置を仮決定(韓国、中国、日本、南アフリカ共和国)

商務部は11月20日、日本、韓国、南アフリカ共和国を原産地とするメチルイソブチルケトンに対するアンチダンピング(AD)調査の結果、暫定AD関税措置を課す仮決定を下したと発表した(商務部公告2017年第70号)。日本製品に対しては、最大190.4%のダンピングマージンが課される。
2017年11月30日

遼寧省の1~9月GRP成長率は2.5%-工業を中心に緩やかな回復基調-(中国)

遼寧省の1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比2.5%と上半期を上回り、緩やかな回復基調にあることを示した。工業生産の減少幅が縮小したほか、貿易額と対内直接投資額(実行ベース)は全国平均を超える堅調な伸びだった。東北地域振興の新たな取り組みとして、沿海部の経済先進地域との一対一の都市間連携が進められており、省経済底上げへの効果が期待される。
2017年11月29日

湖南省の1~9月GRP成長率は前年同期比7.5%-貿易総額の増加率は全国2位に-(中国)

湖南省における1~9月の域内総生産(GRP)は前年同期比7.5%増となり、中国全体の成長率6.9%を0.6ポイント上回った。産業別にみると、第三次産業が金額、成長率ともに最大となった。
2017年11月28日

日本企業が拡大する中間層取り込む-深セン市および中国の経済動向に関するセミナー(2)-(中国)

ジェトロが広東省広州市で、広州日本商工会と共催した同省深セン市および中国の経済動向に関するセミナー報告の後編は、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏の講演について。中国経済は2020年まで安定成長するとみられ、中間層は8億人に達すると考えられる。日中両国の政局が安定し関係の改善が見込まれる今が、日本企業にとって中国の中間層を取り込む好機といえそうだ。
2017年11月28日

天津市、2017年2回目の企業コスト削減策を発表-電気・水道料金引き下げなどを実施-(中国)

天津市は2017年に入って、4月の企業コスト削減策の発表に引き続き、10月末に2回目の企業コスト削減に関する通知を発表した。税金、融資、資源・エネルギー、物流など7分野26項目にわたっている。
2017年11月27日

広東省の1~9月GRP成長率は7.6%-上半期に比べやや減速、民間投資は復調-(中国)

広東省統計局は10月24日、1~9月の同省の実質域内総生産(GRP)成長率は7.6%、実額(名目)GRPは6兆4,815億3,800万元(約110兆1,860億円、1元=約17円)だったと発表した。実質GRP成長率は上半期に比べ0.2ポイント減速したものの、前年同期を0.3ポイント、同期の中国全体の成長率を0.7ポイント上回った。
2017年11月27日

イノベーション企業を支える優れた事業環境-深セン市および中国の経済動向に関するセミナー(1)-(中国)

ジェトロは10月30日、広東省広州市で、同省深セン市および中国の経済動向に関するセミナーを広州日本商工会と共催した。深セン市は近年、中国で最も起業が盛んな都市といわれる。セミナーの内容を2回に分けて報告する。前編は、同市に集まる若手起業家の動向や研究開発拠点としての優位性に関する、東京大学社会科学研究所准教授で、4月から深セン大学中国経済特区研究センターに在籍中の伊藤亜聖氏の講演について。
2017年11月21日

江西省の1~9月GRP成長率は9.0%、中部6省で最高(中国)

江西省の1~9月の域内総生産(GRP)成長率は前年同期比9.0%となり、中部6省で最高だった。産業別の名目GRPは第二次産業が最大だったが、成長率では第三次産業が10.5%を記録した。
2017年11月20日

河南省の1~9月GRP成長率は8.1%(中国)

河南省における1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比8.1%となり、中国全体の6.9%を1.2ポイント上回った。産業別のGRPでは第二次産業が最大だったが、成長率では第三次産業の伸びが9.8%と最高になった。
2017年11月20日

湖北省の1~9月GRP成長率は7.8%(中国)

湖北省における1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比7.8%となり、産業別のGRPでは第二次産業が最大だったが、成長率では第三次産業が9.1%と最高の伸びになった。現地紙は同省武漢市についてもサービス産業が一大産業になったと報じた。同市は「武漢市現代サービス業発展『十三五』計画」を基にさらなるサービス産業の発展を図っていくとしている。
2017年11月14日

製造業が牽引し、投資件数は過去最高を記録-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ベトナム)

外国投資庁によると、2016年の中国企業の対ベトナム直接投資(認可ベース、確報値)は、新規・拡張合わせて358件(前年比70.5%増)、17億600万ドル(2.3倍)と大幅に増加し、件数は過去最高を記録した。一方で、1件当たりの投資額は小さく、中小製造業による投資が中心となっている。
2017年11月14日

重慶市で複合型商業施設の開業相次ぐ-「すき家」や「ユニクロ」など日系も多数出店-(中国)

四川省の重慶市は26区12県の行政区からなるが、大規模な商業施設が立地する商圏は長江、嘉陵江の2つの河川が流れる市中心部に集中している。このエリアを中心に複合型商業施設の開業が相次いでおり、日系企業も出店している。消費スタイルが変化する中、商業施設は新しい商品や体験型消費を提供することで差別化を図ろうとしている。
2017年11月13日

新エネルギー車の製造・販売を義務付け-2019年に10%、2020年に12%の達成目標-(中国)

工業・情報化部などは、9月27日付で「乗用車企業の平均燃費と新エネルギー車クレジットの並行管理弁法」を公布し、2018年4月1日から施行する。乗用車を3万台以上生産または輸入・販売する企業は、2019年から一定比率の新エネルギー車を生産または輸入・販売することが求められる。
2017年11月13日

西南地域にも不動産規制強化の波-主要都市で住宅転売制限やローン金利引き上げ-(中国)

4月以降、四川省の省都成都市、重慶市、貴州省の省都貴陽市が住宅の転売制限を次々と打ち出し、成都市と重慶市では9月末に住宅ローンの金利が引き上げられた。きっかけとなったのは、2016年12月の中央経済工作会議で「住宅は住むもので投機の対象ではない」「バブルの発生抑制、価格の乱高下防止」といった方針が示されたことだ。主要都市で実施されていた購入制限に加え、新たに転売制限や金融引き締めなど不動産規制が強化され、それが西南地域にも波及したかたちだ。
2017年11月10日

北京市のGRP成長率、1~9月は上半期と同じ6.8%(中国)

北京市の1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は、上半期と同じ前年同期比6.8%となった。同市統計局は経済状況について、「穏中向好(安定の中、向上あり)」を維持しており、安定成長、民生改善、経済構造の最適化、質の向上を伴う良好な局面がより明らかになったと評価した。

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