経済動向

2017年9月22日

好調なEV、不振のPHVと明暗分かれる-1~7月の新エネ乗用車販売台数-(中国)

全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、1~7月の新エネルギー乗用車の販売台数は前年同期比34.3%増の20万1,383台だった。うち、電気自動車(EV)は約6割の大幅増と好調が続く一方、2016年に約3割成長だったプラグインハイブリッド車(PHV)がマイナス成長に転じた。補助金の対象ではないハイブリッド車(HV)は約8割の伸びをみせた。中国企業の独壇場だったEV市場に外資企業も相次いで参入しており、新エネ車市場をめぐる主導権争いが激しくなっている。
2017年9月21日

華為が前年に続いて売上高1位に-2017年版中国民営企業上位500社-(中国)

中華全国工商業連合会(全国工商聯)は8月24日に「2017年版中国民営企業上位500社ランキング」を発表した。それによると、2016年の売上高は通信設備大手の華為投資控股(ファーウェイ)が5,215億7,400万元(約8兆8,667億5,800万円、1元=約17円)で、前年に続き1位となった。上位500社に入るための最低売上高は、前年より18億7,700万元増えて120億5,200万元となった。
2017年9月20日

京津冀・周辺地域の大気汚染防止の取り組みを強化-PM2.5の平均濃度を15%以上低減へ-(中国)

環境保護部など中央政府10部門と北京市、天津市などの地方政府6部門は共同で、「2017~2018年秋・冬季の京津冀(北京市、天津市、河北省)および周辺地域における大気汚染総合防止のための行動方案」を発表した。北京市、天津市、河北省の8都市、山東省の7都市、河南省の7都市、山西省の4都市で、環境汚染企業への対応強化などさまざまな取り組みを展開する。
2017年9月15日

資源ごみの輸入禁止へ、環境への悪影響を配慮(中国)

国務院は7月27日、「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表した。12月31日から施行され、環境への悪影響が大きい資源ごみの輸入が禁止されることとなった。また、環境への影響度に応じて、輸入縮小を進める一方、国内での資源ごみの再利用を促すとしている。中国を廃プラスチックや古紙の主な輸出先とする日本の業界では、影響を懸念する声が出ている。
2017年9月14日

税務や通関など10項目の課題で質疑応答-広州市政府との意見交換会-(中国)

ジェトロなどは8月22日、広州市において、現地日系企業を取り巻く事業環境の改善を目的とした市政府との意見交換会(第4回広州市政府と日本企業の投資・ビジネス環境に関する交流会)を開催した。日本側が提出した税務、通関、就労許可など10項目の要望事項について、約2時間にわたり意見交換を行った。
2017年9月14日

上海の複合商業施設数、2017年末に230カ所の見込み-テナントの業績では小売業が苦戦-(中国)

上海の複合商業施設数は2009年から順調に拡大を続けている。2017年末には230カ所に達し、施設数および総面積の増加幅は2年連続で過去最高を更新する見込み。ただし、入居しているテナントの業績は、好調な飲食店に対し小売店が低迷し、業種間の業績のばらつきが顕著になっている。また、売り場面積当たりの平均売上高が減少しており、収益力の向上が今後の課題として残る。
2017年9月14日

対外投資を奨励、制限、禁止の3分野に明確化(中国)

国務院弁公庁は、国家発展改革委員会、商務部など4部門が制定した「対外投資の方向性のさらなる誘導・規範化に関する指導意見」を、各省政府、国務院関連部門などが確実に執行するように求めた。効果的に各種リスクを防止しつつ、対外投資を合理的に秩序をもって健全に発展させるため、対外投資の奨励分野、制限分野、禁止分野の3つを明確に示した。
2017年9月11日

アリババ、IT技術でパパママショップ支援サービスを提供-コンビニ・小型スーパーのチェーン店も展開-(中国)

アリババは、IT技術で「パパママショップ」を支援するサービス提供を発表した。電子商取引(EC)で積み上げたIT技術を活用して「新小売り」のビジネスモデルを模索しており、1号店が浙江省杭州市に開業した「天猫小店」というコンビニエンスストア・小型スーパーマーケットのチェーン展開などが注目される。
2017年9月7日

天津市の上半期GRP成長率は6.9%、第1四半期より減速(中国)

天津市の上半期の実質域内総生産(GRP)は前年同期比6.9%増の9,386億8,700万元(約15兆200億円、1元=約16円)となった。伸び率は前年同期比6.9%で、第1四半期に比べて1.1ポイント減速した。同市統計局は、経済のモデルチェンジの効果がより鮮明になり、経済発展は質と効率の向上により全体的に安定していると評価した。
2017年9月4日

四川省のGRP、上半期は8.2%増に回復(中国)

上半期の四川省の域内総生産(GRP)は前年同期比で実質8.2%増と、中国全体の成長率(6.9%)を1.3ポイント上回った。2010年以降は低下傾向が続いていたが、今回は上昇に転じた。不振が続いた貿易も上半期は急増した。
2017年9月4日

広東省、2016年のR&D支出額が初めて全国1位に(中国)

広東省統計局は7月26日、2016年の広東省の研究開発(R&D)の支出額が前年比13.2%増の2,035億1,400万元(約3兆2,562億円、1元=約16円)で、初めて全国1位になったと発表した。R&D人員は8.1%増の73万5,200人だった。
2017年9月1日

成都市、人材誘致に向け住宅購入制限を緩和(中国)

成都市は2016年10月、急上昇した住宅価格を抑えるため、新築住宅の購入制限を開始し、2017年3~4月には住宅価格のさらなる安定化を狙い、より厳しい制限政策を打ち出した。しかし、2級都市間の人材誘致競争が激化していることから、成都市は7月から、人材を誘致するために戸籍制度を改革し、青年人材向けに住宅購入制限を緩和した。
2017年8月30日

商務部がまた談話、米通商法301条に基づく調査を注視-権益を断固として守る姿勢示す-(中国、米国)

商務部報道官は8月21日、米国の通商法301条に基づく調査開始に関して談話を発表し、中国の合法的な権益を断固として守る姿勢を示した。中国の知的財産権保護は大きな成果を上げており、国内外から高く評価されているとした。一方、中国国務院は「外資の成長促進に向けた若干の措置に関する通知」を発表しており、これまで整備されてきた中国の知的財産制度はより強化されていくとみられる。
2017年8月25日

急拡大するシェア自転車に関する指導意見を公布-発展・奨励策や規範化の方針を打ち出す-(中国)

中国の交通運輸部、中国共産党中央宣伝部、国家発展改革委員会など10部門は共同で、「シェア自転車の発展奨励と規範化に関する指導意見」を公布した。同指導意見では、シェア自転車が都市交通の「ラスト1マイル」問題の解決、交通渋滞の緩和、環境に配慮した移動システムの構築に貢献し、シェアリング経済の推進に大きく寄与していると評価した上で、シェア自転車の急速な拡大に伴って生まれた駐輪問題やユーザーから預かる保証金の管理、情報セキュリティー確保などの問題への対応方針を示した。
2017年8月24日

日米製の光ファイバー用プリフォーム、AD措置の継続要否調査(中国、日本、米国)

商務部は8月18日、日本製と米国製の光ファイバー用プリフォームに対するアンチダンピング(AD)措置を継続するかどうか判断するため、サンセットレビューを行うと発表した。
2017年8月24日

商務部、外交部ともに強い懸念を表明-米大統領の通商法301条調査指示-(中国、米国)

トランプ大統領による米国の通商法第301条に基づく中国の知的財産権侵害状況の調査指示について商務部報道官は8月15日、強い懸念を表明し、中・米経済貿易関係を侵害する行動を取るならば絶対に看過せず、中国の合法的な権益を固く守るため、あらゆる適切な措置を講じるとした。そして、調査が必要とされた知的財産権侵害については、中国が知的財産権の保護を非常に重視しており、これまで各種取り組みを展開してきた点を強調した。外交部も同様に、強い懸念を示した。
2017年8月24日

一帯一路とベイエリア計画での協力深化に向け協議-林鄭行政長官が就任後初めて北京を訪問-(中国、香港)

香港特別行政区政府(香港政府)の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は8月6~9日、中国・北京を訪問、今後の協力深化に向けて中国政府の各部門と協議した。その上で林鄭長官は、中国の国家プロジェクト「一帯一路」「広東・香港・マカオグレートベイエリア計画(ベイエリア計画)」への参画は、香港経済に新たな成長をもたらすことにつながり、香港のプロフェッショナルサービス分野の海外展開に向けたプラットフォームを構築することにもなるとの考えを示した。
2017年8月22日

上海・嘉興・杭州地域、イノベーション一体化政策を実施へ(中国)

上海市の松江区、浙江省の嘉興市、杭州市は、イノベーションの一体化政策の推進に関する覚書を締結した。人材、技術や資金などイノベーションに必要な分野の流動性を高め、イノベーション活性化を促進するため、上海市から嘉興市、杭州市を通る高速道路「G60」沿いの3地域を「上海・嘉興・杭州G60イノベーション回廊」とするものだ。
2017年8月17日

日本の輸出が2桁の伸び、貿易赤字は縮小-2017年上半期の日中貿易を分析-(中国、日本)

ジェトロが財務省貿易統計と中国海関統計を基に、2017年上半期の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年同期比9.1%増の1,552億6,298万ドルとなり、半期ベースで2年ぶりに増加に転じた2016年下半期より6.3ポイント伸びが加速した。日本の輸出(中国の対日輸入、以下同じ)は15.8%増の768億6,747万ドル、輸入は3.3%増の783億9,551万ドルで、日本の対中貿易収支は15億2,803万ドルの赤字となったが、赤字幅は前年同期比83.9%縮小した。
2017年8月16日

広東省の上半期GRP成長率は7.8%-インフラ投資が下支え、好調を持続-(中国)

広東省統計局の発表(7月25日)によると、上半期の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比7.8%、GRP実額(名目)は4兆1,957億8,400万元(約67兆1,325億円、1元=約16円)だった。成長率は前年同期を0.4ポイント上回り、全国平均より0.9ポイント高かった。
2017年8月15日

北京市の上半期GRP成長率は6.8%-経済成長の質と効率が引き続き改善と評価-(中国)

北京市統計局と国家統計局北京調査総隊は7月19日、同市の上半期の実質域内総生産(GRP)が前年同期比6.8%増の1兆2,406億8,000万元(約19兆8,509億円、1元=約16円)だったと発表した。伸び率は第1四半期より0.1ポイント低下した。同市統計局によると、経済状況は全体的に安定した状態を維持しつつ、経済成長の質と効率が引き続き改善されたと評価した。
2017年8月14日

外商投資産業指導目録の2017年版を施行-奨励類は348項目、制限類は35項目に-(中国)

国家発展改革委員会と商務部は、6月28日付で公布した「外商投資産業指導目録(2017年改定)」(以下、2017年版目録)を、7月28日に施行した。改定は、1995年に外商投資産業指導目録が初めて公布されてから7回目で、前回2015年から2年ぶりとなる。2017年版目録では、制限類と禁止類を「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」として整理する一方、国内資本にも適用される制限措置は削除された。
2017年8月14日

全国統一のEV用充電施設情報管理システムを構築へ-2017年末までに上海市で先行導入-(中国)

中国の電気自動車(EV)の販売台数とEV用充電施設の数が急速に増える中、国家エネルギー局は利用者の充電の利便性を高めるために、地方政府、EVメーカー、充電設備メーカー・運営会社の関連データベースを相互接続し、全国統一のEV用充電施設情報管理システムを構築する計画を発表した。2017年末までに最初の地域として上海市のデータベースを同システムに導入する目標が立てられた。
2017年8月9日

「一帯一路」は米国にとってアジアへの投資機会-ランド研究所のドサーニ博士に聞く-(中国、米国)

5月に北京で行われた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムを受け、中国や他の参加国の利益やリスクについて見解を発表した、ランド研究所アジア太平洋政策センターディレクターのラフィク・ドサーニ博士に話を聞いた(6月20日)。同博士は「『一帯一路』は米国にとってアジアへの投資機会だ」と語る。
2017年8月9日

北京市の最低賃金、9月から2,000元に5.8%引き上げ(中国)

北京市人力資源・社会保障局は、9月1日から最低賃金を月額1,890元から2,000元に引き上げると発表した。上海市(2,300元)、広東省深セン市(2,130元)、天津市(2,050元)にほぼ並ぶ高水準となったが、上昇率は5.8%と前回(2016年9月)の改定率9.9%より大きく鈍化した。
2017年8月8日

天津市、2017年賃上げ基準ラインは横ばいの9%-上限ラインは14%、3年連続の引き下げ-(中国)

天津市は7月19日、2017年の賃上げ基準値である賃金ガイドラインを発表した。それによると、賃上げの基準ラインは9%、上限ラインは14%、下限ラインは3%となり、上限ラインは前年比2ポイント引き下げられた。基準値と下限値は2016年と同じだった。
2017年8月4日

上海市浦東新区、知的財産権保護センターを開設-ハイエンド設備製造やバイオ産業のイノベーションを支援-(中国)

上海市浦東新区政府は7月25日、「中国(浦東)知的財産権保護センター」の開設式を行った。浦東新区の2大新興産業であるハイエンド設備製造とバイオ産業の知的財産権取得の審査時間を半減する目標を立て、新興産業のイノベーションを支援する。
2017年8月3日

増値税の普通発票への記載事項が厳格化-納税者識別番号もしくは統一社会信用番号が必要に-(中国)

国家税務総局は5月に「増値税発票発行に関する問題の公告」(国家税務総局公告2017年第16号)を発表した。これにより、7月1日から増値税(付加価値税)法上の売り上げを認識する証票の「発票」の1つである増値税普通発票への記載事項が厳格化された。規定に反する発票は、税務上の証票として利用してはならないとされている。
2017年8月2日

工業生産は2四半期続けて拡大、消費は堅調-2017年上半期の中国経済(2)-(中国)

上半期の主要経済指標を前年同期と比べると、工業生産が6.9%増、投資が8.6%増、消費が10.4%増となった。第2四半期は、投資が減速したものの消費は引き続き堅調で、工業生産は2四半期続けて拡大した。連載の後編。
2017年8月1日

GDP成長率は通年目標を上回る6.9%を維持-2017年上半期の中国経済(1)-(中国)

上半期(1~6月)のGDP実質成長率は前年同期比6.9%となり、2016年通年を0.2ポイント上回った。第1四半期、第2四半期とも6.9%で推移した。国家統計局は、経済の安定局面がより強固になり、良好な経済状態がより明確になったと評価した。連載の前編。

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