政治動向

2017年9月28日

USTR代表、中国の脅威を名指しで批判-トランプ政権の通商政策の優先事項について講演-(中国、米国)

ロバート・ライトハイザー米国通商代表部(USTR)代表は9月18日、ワシントンで行われた戦略国際問題研究所(CSIS)主催のセミナーで講演を行った。同代表は、米国の通商政策の優先事項として、(1)通商政策の転換、(2)貿易赤字の是正、(3)中国の脅威とWTO体制が抱える問題、(4)貿易協定の精査、の4点について説明し、中国を名指しで批判した。質疑応答では、トランプ政権の対アジア通商政策や米国とEUの包括的貿易投資協定(TTIP)、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などについて答えた。
2017年8月24日

中国の技術移転策などに関する通商法301条調査を開始-WTO協定に則した対応が取られるかは不透明-(中国、米国)

米国通商代表部(USTR)は8月18日、中国の技術移転策や知的財産権の侵害について、1974年通商法301条に基づいた調査を行うと発表した。USTRは通商法301条により、貿易協定違反や米国政府が不公正と判断する他国の措置について、その撤廃や是正を目的に制裁措置を発動する権限を与えられている。制裁措置の発動プロセスがWTOの協定に則したかたちで行われるかどうかは現段階では不透明だが、通商分野の専門家からは米国政府による一方的な制裁措置の発動を警戒する声が聞かれる。
2017年6月16日

プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(タイ、中国)

プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。
2017年6月13日

シドウォ首相が参加、関係強化に意欲-「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム-(中国、ポーランド)

5月14~15日に北京で開かれた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ポーランドからはベアタ・シドウォ首相をはじめとする政府代表団が参加した。フォーラムに先立ち、シドウォ首相は習近平国家主席、李克強首相と会談し、経済関係の深化に向けたさらなる協力に合意するとともに、観光や水資源分野での協力について覚書(MOU)に調印した。
2017年4月13日

対中貿易赤字の縮小に向けた「100日計画」の策定で合意-トランプ大統領、習国家主席と初の首脳会談-(中国、米国)

 トランプ米大統領は4月6~7日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。米中戦略・経済対話(S&ED)に代わる新たな2国間の対話の枠組みの設置や、米国の対中貿易赤字縮小に向けた「100日計画」を策定することで合意した。報道によると、中国の米国産牛肉輸入の解禁や金融業による外資出資規制が緩和される可能性があるという。
2016年11月28日

RCEPに集まる注目、強硬姿勢の実現は困難との論調も-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)

 ドナルド・トランプ次期大統領が選挙期間中に表明していた中国への強硬な姿勢は、中国メディアでも多く取り上げられているが、実現性については疑問視する見方が目立つ。トランプ氏の政策はまだ不透明な点が多いものの、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が頓挫する可能性があるとして、中国が積極的に関与する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への注目が集まりつつある。
2016年8月26日

トランプ氏への懸念やTPPの見通しをメディアが論評-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)

 米国大統領選挙に関して、中国政府関係者の発言は多くない。他国の内政については評論しないという姿勢だ。しかし、米中間の経済交流が活発なことから注目度は高く、主要メディアはさまざまな論調を展開し、ドナルド・トランプ氏が当選した場合の懸念や、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の見通しなどについて、有識者のコメントを伝えている。
2016年7月11日

ソボトカ首相が再び訪中、経済協力で進展-中・東欧における中国の金融ハブを目指す-(中国、チェコ)

 ソボトカ首相は6月16~20日、中国を公式訪問し、李克強首相らと会談した。2015年11月に続く訪中で、両国間の投資、中国のeコマースへのチェコ輸出業者の参入、チェコを中・東欧における中国の金融ハブと位置付けることなど、経済協力の強化について話し合った。
2016年7月4日

インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)

 上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。
2016年4月15日

習国家主席が初のチェコ公式訪問-両国企業は総額123億7,500万ユーロの協定・覚書を締結-(中国、チェコ)

 中国の習近平国家主席は3月28~30日、チェコを公式訪問した。中国国家主席のチェコ訪問はこれが初めて。習国家主席は3月29日、ゼマン大統領と会談したほか、ソボトカ首相らチェコ政府要人と両国関係の緊密化を確認した。
2016年2月3日

ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)

 中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎(はん)アジア鉄道(中央線区間)の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。
2015年12月28日

積極的な財政政策の加速など5政策に注力-中央経済工作会議が決定-(中国)

 中国では毎年12月に北京市で中央経済工作会議を開催し、翌年の経済政策の方向性を決定する。2015年は12月18~21日に開かれ、「穏中求進(安定と前進)」の政策を堅持しつつ、経済運営を合理的な範囲に保つため、積極的な財政政策の加速など5つの政策に注力することを決めた。また、困難な構造改革の進展のため5つの重点任務に取り組む。従来同様に成長率目標の提示はなく、2016年3月の全国人民代表大会で明らかになる。ただし、習近平国家主席は第13次5ヵ年規画(2016~2020年)の建議への説明で、同期間中は少なくとも年平均6.5%以上の成長が必要だとしている。
2015年12月10日

蜜月からバランス外交に軌道修正-南西アジアで増す中国の存在感(10)-(スリランカ、中国)

 中国とスリランカの経済関係は、前大統領時代の外交面における両国蜜月で近年、急速に緊密化した。しかし、2015年1月の政権交代に伴い、スリランカは「バランス外交」に転じ、中国依存からの軌道修正を図る。2015年上半期の中国からの投資には、その結果が表れ始めた。特集の最終回。
2015年12月8日

中パ回廊構想が経済関係の軸に-南西アジアで増す中国の存在感(8)-(中国、パキスタン)

 中国とパキスタンの経済関係は、年を追うごとに深まっている。中国との貿易額は10年間で大幅に拡大し、2014年には最大の貿易相手国となった。今後も通商政策上の最重要国となる見通しだ。2015年4月に習近平国家主席がパキスタンを訪問し、中国パキスタン経済回廊(中パ回廊)の開発に協力することを約束した。同回廊構想は両国にとってメリットが多く、今後数十年にわたり両国経済関係の軸になりそうだ。パキスタンの前編。
2015年12月7日

最大の貿易相手国、国益に即して政策判断-南西アジアで増す中国の存在感(7)-(中国、バングラデシュ)

 近年の急速な貿易量増加やインフラ支援の拡大を背景に、関係が緊密化している中国とバングラデシュ。バングラデシュにとって中国は最大の貿易相手国かつ重要な開発ドナーで、政府内には中国の動きを警戒しながらも国益に即して判断していく姿勢がみられる。バングラデシュの後編。
2015年12月4日

経済関係の進展とともに距離を縮める対中外交-南西アジアで増す中国の存在感(6)-(中国、バングラデシュ)

 2015年が国交樹立40周年の中国とバングラデシュは、経済関係の進展と同時に外交上も距離を縮めつつある。一方で、開発プロジェクトでは中国企業への発注をキャンセルするなど警戒感もみせており、今後の対中外交の方向性が注目される。バングラデシュの前編。
2015年12月3日

カルナタカ州への投資は拡大の見込み-南西アジアで増す中国の存在感(5)-(インド、中国)

 インド政府の製造業振興策に呼応し、中国企業がインドへの投資を相次いで決定している。カルナタカ州にも、特に電子・通信機器関連の中国企業の進出が増えつつある。中国経済減速の影響に対する懸念が広がるが、カルナタカ州商工会議所は中国企業のインド進出傾向に影響はないとしている。インド編の最終回。
2015年12月2日

中国企業からの投資が加速し始めたタミル・ナドゥ州-南西アジアで増す中国の存在感(4)-(インド、中国)

 度重なる人民元の切り下げや中国株式市場における株価の大幅下落などで、中国の経済減速が懸念されている。これを受け、チェンナイ進出日系企業にその影響を聞き、インドの経済団体には直近の中国企業のタミル・ナドゥ(TN)州での活動状況を聞いた(8月)。
2015年12月1日

インド西部2州、中国からの投資を積極誘致-南西アジアで増す中国の存在感(3)-(インド、中国)

 インド西部のグジャラート州とマハラシュトラ州政府は、両州の首相が5月のモディ首相の訪中に同行したことを受け、中国企業向けの工業団地開発を進めるなど中国企業へのアプローチを積極化している。
2015年11月30日

人民元切り下げで対中貿易赤字が拡大の恐れ-南西アジアで増す中国の存在感(2)-(インド、中国)

 中国は、インドにとって最大の輸入相手国だ。最近の人民元切り下げがインド通貨ルピーの対ドル相場の下落に波及する一方、対中国貿易赤字の拡大につながりかねない中国の輸出競争力強化に、インドは身構えている。インド総論の後編。
2015年11月27日

急速に進展し始めた印中経済関係-南西アジアで増す中国の存在感(1)-(インド、中国)

 南西アジアにおいて、中国のプレゼンスが年々増している。貿易投資動向や中国経済減速の影響などについて計10回シリーズで報告する。前半5回はインド編。2014年の中国による対インド直接投資は過去最高を記録し、両国のトップ外交も功を奏して経済関係は急速に進展し始めている。一方で、印中関係の根底には、政治的問題による不信感と警戒心が潜んでいるのも事実だ。
2015年11月13日

台中、分断後初の首脳会談-台湾側は経済連携への参加などに期待-(台湾、中国)

 台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席は11月7日、1949年の分断後初となる首脳会談をシンガポールで行い、台中(両岸)関係の平和的な発展の維持について意見を交換した。首脳レベルの交流が実現したことで、台湾側は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など経済連携への参加や、「両岸物品貿易協定」の交渉加速に期待が高まっている。中国側はアジアインフラ投資銀行(AIIB)への台湾の参加に歓迎の姿勢を示しているが、2016年1月の台湾総統選挙の結果次第では今後の両岸関係に影響が出る可能性は否めない。
2015年11月4日

中高速の経済成長を維持-五中全会、第13次5ヵ年規画で建議-(中国)

 中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)が10月26~29日に北京で開催され、次の5年間の国の指針となる第13次5ヵ年規画(2016~2020年)に対する建議を固めた。主要目標として、「中高速の経済成長の維持」などが示された。建議の詳細については後日発表の予定。
2015年10月29日

広東省の1~9月の成長率は7.9%、第三次産業が牽引(中国)

 広東省統計局は10月20日、1~9月の広東省の実質域内総生産(GRP)を前年同期比7.9%増の5兆2,522億3,800万元(約99兆7,925億2,200万円、1元=約19円)と発表した。成長率は全国平均を1ポイント上回り、7~9月の成長率は8.3%と、4~6月から0.2ポイント上向いた。金融や、不動産などの第三次産業が9.2%と高い伸びを示したほか、eコマースによる消費が大幅に増加した。
2015年10月28日

国有企業の1~9月期の営業総収入は6.1%減(中国)

 中国財政部は10月22日、国有企業(金融分野を含まず)の2015年1~9月期の業績を公表した。それによると、営業総収入は前年同期比6.1%減となった。財政部は国有企業の事業運営の下押し圧力は依然として強いと指摘し、具体的には、(1)国有企業の利益の減少幅が拡大していること、(2)地方国有企業の利益が2ヵ月連続で減少したこと、(3)鉄鋼、石炭といった産業で赤字が継続していることを挙げている。
2015年10月27日

生産と投資が微減速、消費は堅調に推移-GDPと主要経済指標(2)(中国)

 中国の2015年第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.9%と7%割れになったが、同時に発表された主な経済指標(1~9月)をみると、工業生産が6.2%増、投資が10.3%増、消費が10.5%増だった。生産と投資の伸びがわずかに縮小している中、消費は堅調に推移している。連載の後編。
2015年10月20日

混合所有制の改革を推進、党による指導も強化-国有企業改革の深化に関する指導意見(3)-(中国)

 中国共産党中央と国務院が9月13日に公表した「国有企業改革の深化に関する指導意見」(以下、指導意見)に関する概要報告の最終回。混合所有制の発展や国有資産の流出防止、党の指導強化と改善、改革のための環境条件の創造について概観する。
2015年10月19日

分類管理や現代企業制度の整備を推進-国有企業改革の深化に関する指導意見(2)-(中国)

 中国共産党中央と国務院が9月13日に公表した「国有企業改革の深化に関する指導意見」(以下、指導意見)に関する概要報告の2回目。分類管理の推進、現代企業制度および国有資産管理体制の整備について概観する。
2015年10月16日

2020年までに決定的な成果を収め、経済活力を強化-国有企業改革の深化に関する指導意見(1)-(中国)

 中国共産党中央と国務院は9月13日、「国有企業改革の深化に関する指導意見」(以下、指導意見)を公表した。2015年3月の全国人民代表大会(全人代)第3回会議に提示された「2014年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2015年度国民経済・社会発展計画案についての報告」では、「国有企業改革の深化に関する指導意見を打ち出し、国有企業改革を種類別に推進する」としていたが、詳細は明らかにされていなかった。指導意見が公表され、具体的な内容が示されたことで、国有企業改革は新たな段階に入る。指導意見の概要を3回に分けて報告する。
2015年9月11日

台中租税協定に調印、2016年からの適用見込む-両岸(台中)両会第11回ハイレベル会談開催-(台湾、中国)

 台湾の海峡交流基金会と中国の海峡両岸関係協会は8月24~26日に、福建省福州市で「両岸(台中)両会第11回ハイレベル会談」を開催し、25日に「台中二重課税の回避および税務協力強化協議」(以下、台中租税協定)に調印した。台湾側では、年内に両岸での法制化の作業が終了し、2016年から同協定が適用されると見込んでいる。

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