政治動向

  • 2018年6月14日

    中国、朝鮮半島の非核化に建設的な役割を果たすと強調-「米朝首脳会談」に対する見方-(北朝鮮、中国、米国)

  • 2018年6月14日

    中ロ首脳、原子力などエネルギー分野での協力を確認(中国、ウズベキスタン、ロシア、CIS)

  • 2018年6月8日

    米商務省、ZTEに対する製品供給の禁止を解除(中国、米国)

  • 2018年6月8日

    キルギス大統領が訪中、多方面での関係強化で一致(中国、ロシア・CIS、キルギス)

  • 2018年5月31日

    ベトナム製耐食鋼と冷延鋼板へのAD・CVD課税を最終決定(中国、ベトナム、米国)

  • 2018年5月30日

    301条に基づく対中関税賦課の留保を撤回(中国、米国)

  • 2018年5月30日

    カナダ政府、中国交通建設によるエーコンの買収提案を却下(中国、カナダ)

  • 2018年5月22日

    通商摩擦の回避に向けた米中共同声明を発表(中国、米国)

  • 2018年5月22日

    追加関税の停止、中国の対米輸入拡大などで合意(中国、米国)

  • 2018年5月14日

    モディ首相、武漢市で習国家主席と協力関係の強化に向け協議(インド、中国)

  • 2018年5月10日

    ドミニカ共和国が台湾と断交、中国と国交樹立(台湾、中国、中南米、ドミニカ共和国)

  • 2018年4月25日

    6月の上海協力機構首脳会議に向け、準備が急ピッチで進む(中国)

  • 2018年4月25日

    広東省、鉄鋼・石油化学・セメント業の排出規制を強化(中国、香港、マカオ)

  • 2018年4月20日

    中国ZTEに対する米国製品の供給を禁止(中国、米国)

  • 2018年4月20日

    習国家主席、海南省に自貿区と自由港設立を発表(中国)

  • 2018年4月10日

    上海市、企業の社会保険負担額は4月から9.7%増(中国)

  • 2018年3月30日

    国務院に自然資源や生態環境部門を新設-5年ぶりに機構を改革-(中国)

    全国人民代表大会(全人代)で3月17日に、国務院機構改革方案の決定(草案)が採択された。機構改革は5年ぶりで、前回より大規模な改革となった。自然資源部、生態環境部、危機管理部など新設され、国務院のその他の機関でも調整が行われることとなった。

  • 2018年3月22日

    14年ぶりに憲法改正、国家主席の任期撤廃(中国)

    北京で開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)において3月11日、憲法改正案が可決された。「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれ、国家主席および副主席の2期(10年)の任期が撤廃された。また、「反腐敗」の取り組みを強化するため、監察委員会が新設された。憲法改正は14年ぶり。

  • 2018年2月5日

    メイ首相が初めて訪中、「黄金時代」の深化に意欲(中国、英国)

    テレーザ・メイ首相は1月31日から2月2日にかけて中国を訪問し、習近平国家主席、李克強首相らと会談した。訪問中に90億ポンド(約1兆3,950億円、1ポンド=約155円)の商談が成立したとされるほか、メイ首相は中国が主導する「一帯一路」政策を歓迎する考えを示した。しかし一部メディアは、メイ首相が中国との距離感に苦慮していると伝えており、両国の「黄金時代」の行方を判断するには時間を要しそうだ。

  • 2017年9月28日

    USTR代表、中国の脅威を名指しで批判-トランプ政権の通商政策の優先事項について講演-(中国、米国)

    ロバート・ライトハイザー米国通商代表部(USTR)代表は9月18日、ワシントンで行われた戦略国際問題研究所(CSIS)主催のセミナーで講演を行った。同代表は、米国の通商政策の優先事項として、(1)通商政策の転換、(2)貿易赤字の是正、(3)中国の脅威とWTO体制が抱える問題、(4)貿易協定の精査、の4点について説明し、中国を名指しで批判した。質疑応答では、トランプ政権の対アジア通商政策や米国とEUの包括的貿易投資協定(TTIP)、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などについて答えた。

  • 2017年8月24日

    中国の技術移転策などに関する通商法301条調査を開始-WTO協定に則した対応が取られるかは不透明-(中国、米国)

    米国通商代表部(USTR)は8月18日、中国の技術移転策や知的財産権の侵害について、1974年通商法301条に基づいた調査を行うと発表した。USTRは通商法301条により、貿易協定違反や米国政府が不公正と判断する他国の措置について、その撤廃や是正を目的に制裁措置を発動する権限を与えられている。制裁措置の発動プロセスがWTOの協定に則したかたちで行われるかどうかは現段階では不透明だが、通商分野の専門家からは米国政府による一方的な制裁措置の発動を警戒する声が聞かれる。

  • 2017年6月16日

    プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(タイ、中国)

    プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。

  • 2017年6月13日

    シドウォ首相が参加、関係強化に意欲-「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム-(中国、ポーランド)

    5月14~15日に北京で開かれた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ポーランドからはベアタ・シドウォ首相をはじめとする政府代表団が参加した。フォーラムに先立ち、シドウォ首相は習近平国家主席、李克強首相と会談し、経済関係の深化に向けたさらなる協力に合意するとともに、観光や水資源分野での協力について覚書(MOU)に調印した。

  • 2017年4月13日

    対中貿易赤字の縮小に向けた「100日計画」の策定で合意-トランプ大統領、習国家主席と初の首脳会談-(中国、米国)

     トランプ米大統領は4月6~7日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。米中戦略・経済対話(S&ED)に代わる新たな2国間の対話の枠組みの設置や、米国の対中貿易赤字縮小に向けた「100日計画」を策定することで合意した。報道によると、中国の米国産牛肉輸入の解禁や金融業による外資出資規制が緩和される可能性があるという。

  • 2016年11月28日

    RCEPに集まる注目、強硬姿勢の実現は困難との論調も-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)

     ドナルド・トランプ次期大統領が選挙期間中に表明していた中国への強硬な姿勢は、中国メディアでも多く取り上げられているが、実現性については疑問視する見方が目立つ。トランプ氏の政策はまだ不透明な点が多いものの、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が頓挫する可能性があるとして、中国が積極的に関与する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への注目が集まりつつある。

  • 2016年8月26日

    トランプ氏への懸念やTPPの見通しをメディアが論評-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)

     米国大統領選挙に関して、中国政府関係者の発言は多くない。他国の内政については評論しないという姿勢だ。しかし、米中間の経済交流が活発なことから注目度は高く、主要メディアはさまざまな論調を展開し、ドナルド・トランプ氏が当選した場合の懸念や、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の見通しなどについて、有識者のコメントを伝えている。

  • 2016年7月11日

    ソボトカ首相が再び訪中、経済協力で進展-中・東欧における中国の金融ハブを目指す-(中国、チェコ)

     ソボトカ首相は6月16~20日、中国を公式訪問し、李克強首相らと会談した。2015年11月に続く訪中で、両国間の投資、中国のeコマースへのチェコ輸出業者の参入、チェコを中・東欧における中国の金融ハブと位置付けることなど、経済協力の強化について話し合った。

  • 2016年7月4日

    インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)

     上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。

  • 2016年4月15日

    習国家主席が初のチェコ公式訪問-両国企業は総額123億7,500万ユーロの協定・覚書を締結-(中国、チェコ)

     中国の習近平国家主席は3月28~30日、チェコを公式訪問した。中国国家主席のチェコ訪問はこれが初めて。習国家主席は3月29日、ゼマン大統領と会談したほか、ソボトカ首相らチェコ政府要人と両国関係の緊密化を確認した。

  • 2016年2月3日

    ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)

     中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎(はん)アジア鉄道(中央線区間)の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。

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