経済動向

  • 2019年10月11日

    2018/2019年度の経済成長率は8.1%、アジア大洋州で最高とADB(バングラデシュ)

  • 2019年10月4日

    バングラデシュ、世界銀行の投資環境ランキングで大幅改善の見込み(バングラデシュ)

  • 2019年1月16日

    賃金スト勃発、政府は最低賃金を急きょ改定(バングラデシュ)

  • 2018年10月1日

    縫製業の最低賃金8,000タカで決着、首相が上積みを指示(バングラデシュ)

  • 2018年8月14日

    2018/2019年度予算案に基づき各種税法が改定に(バングラデシュ)

  • 2018年7月2日

    APTA加盟5カ国からの輸入関税を引き下げ(インド、韓国、スリランカ、中国、バングラデシュ、ラオス)

  • 2018年6月19日

    2018/2019年度予算案、27%は借入金(バングラデシュ)

  • 2018年5月7日

    天然ガスの輸入を開始(バングラデシュ)

  • 2018年4月6日

    縫製業の最低賃金改正へ(バングラデシュ)

  • 2018年3月30日

    外資小売業のフランチャイズ進出が加速-人口密度の高さが商機になるか-(バングラデシュ)

    バングラデシュは人口の多さに加え、人口密度も非常に高い。小売市場は活況を呈するが、これまで外資系の小売店はほとんど存在しなかった。しかし、近年、中国系の名創優品(MINISO)や日系の雑貨店ザクザク(ZAQZAQ)の進出などが相次ぎ、業界に新たな動きがみられる。

  • 2018年3月19日

    7.4%成長を見込む、政情に懸念も-2018年の経済見通し-(バングラデシュ)

    安定した経済成長を続けるバングラデシュの2016/2017年度の実質GDP成長率は7.28%を記録した。GDPの50%超を占めるサービス業の伸長が主な要因だ。政府は2017/2018年度も7.4%の成長を見込むものの、総選挙に向けた政情不安が危惧されている。

  • 2017年12月28日

    各種税の税率が予算発表後に変更-新VAT法の施行は2年先送りに-(バングラデシュ)

    2018年末から2019年初頭に行われる国政選挙などを見据え、2017/2018年度(2017年7月~2018年6月)予算の発表後に幾つかの税率変更があった。注目されていた新付加価値税(VAT)法の施行は2年延期されており、あらためて注意が必要だ。

  • 2017年12月21日

    存在感を増す中国からの投資、民間レベルでは警戒感も-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、バングラデシュ)

    中国の習近平国家主席が2016年10月にバングラデシュを訪問した際に約束した約400億ドルの経済協力は、当地メディアでも大きく報道され、中国の存在感はバングラデシュでも大きくなっている。一方、バングラデシュ側には民間レベルで中国からの投資に対する警戒感もある。中国の対バングラデシュ直接投資額は年々拡大しているものの、いまのところ投資主要国とは言い難い状況にある。

  • 2017年9月6日

    投資歓迎のバングラデシュ、新たなチャンス探る日本-BtoB会議をシンガポールで開催-(バングラデシュ、日本)

    ジェトロは8月4日、日本とバングラデシュ両国企業のビジネス機会の創出を目的とした「BtoB会議」をシンガポールで初めて開催した。両国の民間企業や政府機関の代表者が一堂に会した同会議では、日本からのさらなる投資を求めるバングラデシュ側と、新たなビジネスチャンスを積極的に模索する日本企業の姿が目立った。

  • 2017年6月22日

    新VAT法が7月1日施行、税収増を見込む-2017/2018年度国家予算案(2)-(バングラデシュ)

    2017/2018年度の当初予算案では、歳入の72%を税収で賄う方針で、抜本的な税制改正が行われる。特に、7月1日に新たな付加価値税(VAT)法が施行され、一部の税率が大幅に上昇することから、低中所得者への影響が懸念されている。連載の後編。

  • 2017年6月21日

    2021年までの8%成長を目指しインフラ開発に注力-2017/2018年度国家予算案(1)-(バングラデシュ)

    バングラデシュ財務省は6月1日、2017/2018年度の当初予算案を発表した。予算規模は、前年度比26.2%増で、道路や電力などインフラ開発への配分が約3割と最も大きく、投資環境の改善が期待される。連載の前編。

  • 2017年6月12日

    「一帯一路」構想を歓迎、求められるバランス外交(中国、バングラデシュ)

    バングラデシュでの中国の存在感は貿易・投資面とも大きくなっており、政府は中国の「一帯一路」イニシアチブを歓迎している。一方、インドは5月に北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムへの参加を見合わせた。両国との関係を深めてきたバングラデシュだが、今後は各国の動向を見極めつつ、印中とのバランスの取れた外交が求められることになりそうだ。

  • 2017年3月31日

    縫製工場で進む労働環境改善の取り組み(バングラデシュ)

     バングラデシュの縫製工場の労働環境は、2013年に多数の死亡者を出した事故を契機に大きく変化している。事故後、工場の安全基準の監査のために設立された「アコード」と「アライアンス」の2つの団体が推進役となり、工場の安全管理強化や労働環境改善の動きが進み、今後、他業種に波及する可能性もある。

  • 2017年3月13日

    再生可能エネルギー拡大へ、太陽光発電に注力(バングラデシュ)

     バングラデシュは総電力量の64%を自国で産出される天然ガスに依存しているが、今後は天然ガス産出量の減少が見込まれ、新たな電源開発の必要性に迫られている。政府は2021年には総電力量の15%を再生可能エネルギーにする計画で、その中でも注目されているのが太陽光発電だ。

  • 2017年3月10日

    テロの影響は軽微、中銀は7.2%成長見込む-2017年の経済見通し-(バングラデシュ)

     中央銀行は2016/2017年度(2016年7月~2017年6月)の実質GDP成長率を7.2%と見込んでいる。2016年7月1日にダッカで襲撃テロ事件が発生し、社会に大きな影響を与えたものの、主力産業である衣料品の輸出や堅調な内需、インフラ需要により、2017年の成長率をIMFは6.8%、アジア開発銀行(ADB)は6.9%と予測している。

  • 2017年2月22日

    中間管理職の不足が最大の課題に-バングラデシュの労務事情-(バングラデシュ)

     アジアで最も低い賃金水準、労働組合の組織率が低いこと、労働関連法が雇用者に有利なことなどを理由に、労務管理を投資環境上のリスクとして捉える在バングラデシュ日系企業の割合は相対的に少ない。一方で、勤続年数とともに増加する労務コスト、中間管理職の確保が課題となっている。バングラデシュの労務環境や進出日系企業の労務管理などについて報告する。

  • 2016年10月31日

    活発な起業ブーム、第2期が始動-GPアクセラレーターの支援プログラム-(バングラデシュ)

     バングラデシュ最大の携帯電話キャリアであるグラミンフォン(GP)が始めた起業支援事業「GPアクセラレーター」は、2016年5月に第1期が終了、9月に第2期が開始された。第1期には大きく成功に近づいている企業もあるものの、既に先進国で事業化されたアイデアが多く、目新しさはなかった。第2期には、実現までの道のりは長くみえるが、バングラデシュらしい新ビジネスが垣間見える。

  • 2016年10月24日

    中国、総額400億ドルの大型投資・融資を発表-習国家主席がバングラデシュ訪問-(中国、バングラデシュ)

     中国の習近平国家主席が10月14~15日、バングラデシュを訪問した。総額400億ドルに上る支援や投資を発表し、外交や経済における中国の存在感を一気に高める構えだ。しかし、両国間にはインドとの関係や大幅な貿易不均衡など課題も多く、今後バングラが中国との距離感をどう保っていくかが注目される。

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