経済動向

  • 2020年7月22日

    2019/2020年度郷里送金額は過去最高を記録、足元は新型コロナの影響で減少基調(バングラデシュ)

  • 2020年7月15日

    2019/20年度の衣料品輸出は18.1%減(バングラデシュ)

  • 2020年7月6日

    政府が2020年度予算案発表、新型コロナ対策・経済回復主眼(バングラデシュ)

  • 2020年6月25日

    政府が新たに5地域のレッドゾーンを休業措置対象として通知(バングラデシュ)

  • 2020年6月22日

    ADBが2019/2020年度のバングラデシュ経済成長率予測を4.5%に下方修正(バングラデシュ)

  • 2020年3月30日

    ハシナ首相、国民に落ち着いて自宅待機をと要請(バングラデシュ)

  • 2020年3月23日

    10カ国の国際便の発着を3月末まで停止(バングラデシュ)

  • 2020年1月8日

    2018/2019年度のGDP成長率を8.15%に上方修正、過去最高を更新(バングラデシュ)

  • 2019年10月11日

    2018/2019年度の経済成長率は8.1%、アジア大洋州で最高とADB(バングラデシュ)

  • 2019年10月4日

    バングラデシュ、世界銀行の投資環境ランキングで大幅改善の見込み(バングラデシュ)

  • 2019年1月16日

    賃金スト勃発、政府は最低賃金を急きょ改定(バングラデシュ)

  • 2018年10月1日

    縫製業の最低賃金8,000タカで決着、首相が上積みを指示(バングラデシュ)

  • 2018年8月14日

    2018/2019年度予算案に基づき各種税法が改定に(バングラデシュ)

  • 2018年7月2日

    APTA加盟5カ国からの輸入関税を引き下げ(インド、韓国、スリランカ、中国、バングラデシュ、ラオス)

  • 2018年6月19日

    2018/2019年度予算案、27%は借入金(バングラデシュ)

  • 2018年5月7日

    天然ガスの輸入を開始(バングラデシュ)

  • 2018年4月6日

    縫製業の最低賃金改正へ(バングラデシュ)

  • 2018年3月30日

    外資小売業のフランチャイズ進出が加速-人口密度の高さが商機になるか-(バングラデシュ)

    バングラデシュは人口の多さに加え、人口密度も非常に高い。小売市場は活況を呈するが、これまで外資系の小売店はほとんど存在しなかった。しかし、近年、中国系の名創優品(MINISO)や日系の雑貨店ザクザク(ZAQZAQ)の進出などが相次ぎ、業界に新たな動きがみられる。

  • 2018年3月19日

    7.4%成長を見込む、政情に懸念も-2018年の経済見通し-(バングラデシュ)

    安定した経済成長を続けるバングラデシュの2016/2017年度の実質GDP成長率は7.28%を記録した。GDPの50%超を占めるサービス業の伸長が主な要因だ。政府は2017/2018年度も7.4%の成長を見込むものの、総選挙に向けた政情不安が危惧されている。

  • 2017年12月28日

    各種税の税率が予算発表後に変更-新VAT法の施行は2年先送りに-(バングラデシュ)

    2018年末から2019年初頭に行われる国政選挙などを見据え、2017/2018年度(2017年7月~2018年6月)予算の発表後に幾つかの税率変更があった。注目されていた新付加価値税(VAT)法の施行は2年延期されており、あらためて注意が必要だ。

  • 2017年12月21日

    存在感を増す中国からの投資、民間レベルでは警戒感も-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、バングラデシュ)

    中国の習近平国家主席が2016年10月にバングラデシュを訪問した際に約束した約400億ドルの経済協力は、当地メディアでも大きく報道され、中国の存在感はバングラデシュでも大きくなっている。一方、バングラデシュ側には民間レベルで中国からの投資に対する警戒感もある。中国の対バングラデシュ直接投資額は年々拡大しているものの、いまのところ投資主要国とは言い難い状況にある。

  • 2017年9月6日

    投資歓迎のバングラデシュ、新たなチャンス探る日本-BtoB会議をシンガポールで開催-(バングラデシュ、日本)

    ジェトロは8月4日、日本とバングラデシュ両国企業のビジネス機会の創出を目的とした「BtoB会議」をシンガポールで初めて開催した。両国の民間企業や政府機関の代表者が一堂に会した同会議では、日本からのさらなる投資を求めるバングラデシュ側と、新たなビジネスチャンスを積極的に模索する日本企業の姿が目立った。

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