経済動向

  • 2018年8月14日

    2018/2019年度予算案に基づき各種税法が改定に(バングラデシュ)

  • 2018年7月2日

    APTA加盟5カ国からの輸入関税を引き下げ(インド、韓国、スリランカ、中国、バングラデシュ、ラオス)

  • 2018年6月19日

    2018/2019年度予算案、27%は借入金(バングラデシュ)

  • 2018年5月7日

    天然ガスの輸入を開始(バングラデシュ)

  • 2018年4月6日

    縫製業の最低賃金改正へ(バングラデシュ)

  • 2018年3月30日

    外資小売業のフランチャイズ進出が加速-人口密度の高さが商機になるか-(バングラデシュ)

    バングラデシュは人口の多さに加え、人口密度も非常に高い。小売市場は活況を呈するが、これまで外資系の小売店はほとんど存在しなかった。しかし、近年、中国系の名創優品(MINISO)や日系の雑貨店ザクザク(ZAQZAQ)の進出などが相次ぎ、業界に新たな動きがみられる。

  • 2018年3月19日

    7.4%成長を見込む、政情に懸念も-2018年の経済見通し-(バングラデシュ)

    安定した経済成長を続けるバングラデシュの2016/2017年度の実質GDP成長率は7.28%を記録した。GDPの50%超を占めるサービス業の伸長が主な要因だ。政府は2017/2018年度も7.4%の成長を見込むものの、総選挙に向けた政情不安が危惧されている。

  • 2017年12月28日

    各種税の税率が予算発表後に変更-新VAT法の施行は2年先送りに-(バングラデシュ)

    2018年末から2019年初頭に行われる国政選挙などを見据え、2017/2018年度(2017年7月~2018年6月)予算の発表後に幾つかの税率変更があった。注目されていた新付加価値税(VAT)法の施行は2年延期されており、あらためて注意が必要だ。

  • 2017年12月21日

    存在感を増す中国からの投資、民間レベルでは警戒感も-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、バングラデシュ)

    中国の習近平国家主席が2016年10月にバングラデシュを訪問した際に約束した約400億ドルの経済協力は、当地メディアでも大きく報道され、中国の存在感はバングラデシュでも大きくなっている。一方、バングラデシュ側には民間レベルで中国からの投資に対する警戒感もある。中国の対バングラデシュ直接投資額は年々拡大しているものの、いまのところ投資主要国とは言い難い状況にある。

  • 2017年9月6日

    投資歓迎のバングラデシュ、新たなチャンス探る日本-BtoB会議をシンガポールで開催-(バングラデシュ、日本)

    ジェトロは8月4日、日本とバングラデシュ両国企業のビジネス機会の創出を目的とした「BtoB会議」をシンガポールで初めて開催した。両国の民間企業や政府機関の代表者が一堂に会した同会議では、日本からのさらなる投資を求めるバングラデシュ側と、新たなビジネスチャンスを積極的に模索する日本企業の姿が目立った。

  • 2017年6月22日

    新VAT法が7月1日施行、税収増を見込む-2017/2018年度国家予算案(2)-(バングラデシュ)

    2017/2018年度の当初予算案では、歳入の72%を税収で賄う方針で、抜本的な税制改正が行われる。特に、7月1日に新たな付加価値税(VAT)法が施行され、一部の税率が大幅に上昇することから、低中所得者への影響が懸念されている。連載の後編。

  • 2017年6月21日

    2021年までの8%成長を目指しインフラ開発に注力-2017/2018年度国家予算案(1)-(バングラデシュ)

    バングラデシュ財務省は6月1日、2017/2018年度の当初予算案を発表した。予算規模は、前年度比26.2%増で、道路や電力などインフラ開発への配分が約3割と最も大きく、投資環境の改善が期待される。連載の前編。

  • 2017年6月12日

    「一帯一路」構想を歓迎、求められるバランス外交(中国、バングラデシュ)

    バングラデシュでの中国の存在感は貿易・投資面とも大きくなっており、政府は中国の「一帯一路」イニシアチブを歓迎している。一方、インドは5月に北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムへの参加を見合わせた。両国との関係を深めてきたバングラデシュだが、今後は各国の動向を見極めつつ、印中とのバランスの取れた外交が求められることになりそうだ。

  • 2017年3月31日

    縫製工場で進む労働環境改善の取り組み(バングラデシュ)

     バングラデシュの縫製工場の労働環境は、2013年に多数の死亡者を出した事故を契機に大きく変化している。事故後、工場の安全基準の監査のために設立された「アコード」と「アライアンス」の2つの団体が推進役となり、工場の安全管理強化や労働環境改善の動きが進み、今後、他業種に波及する可能性もある。

  • 2017年3月13日

    再生可能エネルギー拡大へ、太陽光発電に注力(バングラデシュ)

     バングラデシュは総電力量の64%を自国で産出される天然ガスに依存しているが、今後は天然ガス産出量の減少が見込まれ、新たな電源開発の必要性に迫られている。政府は2021年には総電力量の15%を再生可能エネルギーにする計画で、その中でも注目されているのが太陽光発電だ。

  • 2017年3月10日

    テロの影響は軽微、中銀は7.2%成長見込む-2017年の経済見通し-(バングラデシュ)

     中央銀行は2016/2017年度(2016年7月~2017年6月)の実質GDP成長率を7.2%と見込んでいる。2016年7月1日にダッカで襲撃テロ事件が発生し、社会に大きな影響を与えたものの、主力産業である衣料品の輸出や堅調な内需、インフラ需要により、2017年の成長率をIMFは6.8%、アジア開発銀行(ADB)は6.9%と予測している。

  • 2017年2月22日

    中間管理職の不足が最大の課題に-バングラデシュの労務事情-(バングラデシュ)

     アジアで最も低い賃金水準、労働組合の組織率が低いこと、労働関連法が雇用者に有利なことなどを理由に、労務管理を投資環境上のリスクとして捉える在バングラデシュ日系企業の割合は相対的に少ない。一方で、勤続年数とともに増加する労務コスト、中間管理職の確保が課題となっている。バングラデシュの労務環境や進出日系企業の労務管理などについて報告する。

  • 2016年10月31日

    活発な起業ブーム、第2期が始動-GPアクセラレーターの支援プログラム-(バングラデシュ)

     バングラデシュ最大の携帯電話キャリアであるグラミンフォン(GP)が始めた起業支援事業「GPアクセラレーター」は、2016年5月に第1期が終了、9月に第2期が開始された。第1期には大きく成功に近づいている企業もあるものの、既に先進国で事業化されたアイデアが多く、目新しさはなかった。第2期には、実現までの道のりは長くみえるが、バングラデシュらしい新ビジネスが垣間見える。

  • 2016年10月24日

    中国、総額400億ドルの大型投資・融資を発表-習国家主席がバングラデシュ訪問-(中国、バングラデシュ)

     中国の習近平国家主席が10月14~15日、バングラデシュを訪問した。総額400億ドルに上る支援や投資を発表し、外交や経済における中国の存在感を一気に高める構えだ。しかし、両国間にはインドとの関係や大幅な貿易不均衡など課題も多く、今後バングラが中国との距離感をどう保っていくかが注目される。

  • 2016年10月13日

    投資誘致へワンストップサービス法の起草を開始(バングラデシュ)

     バングラデシュ政府は、許認可プロセスを改善して投資の拡大を図るため、投資誘致機関によるワンストップサービス提供を義務付ける法案の起草に乗り出した。仮称で「Bangladesh One Stop Service Act(OSS法)」とされた同法案は、複数ある投資誘致機関を管轄する首相府が各関連省庁との調整を主導し、早期の立法化を目指す。低迷する外資流入のてこ入れ策になることが期待される一方で、実効性を疑う声も少なくない。

  • 2016年10月12日

    パイラ深海港が開港-ベンガル湾のハブ港を目指す-(バングラデシュ)

     バングラデシュのデルタ南端に位置するパイラ深海港が8月から一部開港した。最終許容貨物量は、現在国際貨物の9割を扱うチッタゴン港の5倍以上で、将来的に同国の主要港となる。周辺には空港や鉄道、経済特区の開発も予定されており、バングラデシュ南部のみならず、環ベンガル湾経済全体に寄与すると期待されている。

  • 2016年10月6日

    高裁が運送など特定業種の登記差し止め命令を取り消し(バングラデシュ)

     高等裁判所はこのほど、4年前に出したサービス産業の特定業種(運送、商社、教育、広告代理店、旅行代理店など)の登記差し止め命令を取り消した。これにより、運送企業などの現地法人設立が可能となったが、法人設立の際には、差し止め命令が出ていた間に外資系企業の出資比率が変更されていることに留意する必要がある。

  • 2016年9月2日

    大幅な増収狙う、輸入関税などの税率も改定-2016/2017年度予算(2)-(バングラデシュ)

     2016/2017年度の国家予算では、3兆4,061億タカ(約4兆4,279億円、1タカ=約1.3円)が歳出額として計上された。財源を確保するため、政府は税収を35%増やすとしている。予算と同時に、幾つかの項目において輸入関税や源泉所得税などの変更も発表された。日系企業のビジネスにも影響を及ぼしそうだ。連載の後編。

  • 2016年9月1日

    経済成長率7.2%を目標にインフラ整備など図る-2016/2017年度予算(1)-(バングラデシュ)

     2016/2017年度(2016年7月~2017年6月)のバングラデシュの国家予算が6月30日に成立した。同予算は政府が、2021年までに中所得国になるという国家目標の達成に向けて、さらなる経済成長が必要だとして、前年度よりも予算額を28.8%増額した大型の内容となった。実質GDP成長率は7.2%を目標とし、インフラ整備の加速などを図る。なお、同予算は案としてダッカテロ事件(7月1~2日)発生前に発表されたものだが、政府は治安維持に関して5万に及ぶポストを創設するとしていた。予算の概要を2回に分けて解説する。

  • 2016年7月29日

    アジア中心に最新の治安情勢と安全対策を解説-日本企業向けに東京でセミナー開催-(バングラデシュ)

     ジェトロは7月21日、東京で海外安全対策セミナーを開催した。世界各地で発生しているテロ事件に伴い、高まる安全対策への関心を踏まえ、特にアジアを中心とした最新治安情勢とビジネスリスク、さらに7月のバングラデシュにおける邦人テロ被害を受けてジェトロ・ダッカ事務所が行った在バングラデシュ進出日系企業の安全管理対策に関するアンケート結果について解説した。セミナーには、海外ビジネスに取り組む日本企業の安全対策担当者ら約470人が参加した。

  • 2016年5月9日

    過熱する靴市場に競う国内ブランド(バングラデシュ)

     靴は、衣料品に次ぐバングラデシュの主要な輸出品だ。国内市場も年間2億足以上販売されるなど規模が大きく、国内ブランドが多様な販売チャンネルを活用してしのぎを削っている。

  • 2016年4月13日

    L/C決済遅延が頻発、日系企業の悩みの種に(バングラデシュ)

     バングラデシュでは貿易取引において信用状(L/C)決済しか認められていないが、L/C決済遅延が頻発するなど、送金事情が良くないことが現地日系企業を悩ませる要因の1つになっている。ダッカ日本商工会では日系企業の事業環境改善のため、中央銀行や政府関係機関に申し入れを行っている。

  • 2016年4月1日

    10ヵ所のSEZ発足、民間投資の拡大を狙う(バングラデシュ)

     バングラデシュ経済特区庁(BEZA)は10ヵ所の経済特区(SEZ)を発足させ、オープニングセレモニーを2月28日に開催した。政府は民間投資の拡大が経済成長のカギとしており、民間企業を巻き込んでSEZ建設を急いでいる。

  • 2016年2月19日

    民間投資の拡大狙い、3年ぶりに政策金利引き下げ(バングラデシュ)

     国内経済が堅調に推移する中、バングラデシュ銀行(中央銀行)は3年ぶりに政策金利を引き下げた。さらなる成長を目指すためには民間投資の拡大が必須で、中銀はインフレ再燃のリスクを抱えつつ、資金の流動性拡大に踏み切った。

  • 2016年1月20日

    現地調達率の向上や地域経済圏への参画が課題-アジア・オセアニア進出日系企業実態調査の分析と見通し(2)-(バングラデシュ)

     事業拡大基調にある在バングラデシュ日系企業は、現地調達や従業員の質など課題を抱え、黒字化比率は低迷している。また、アジアで期待の高まる経済統合の潮流から取り残されていることも中長期的には足かせとなるだろう。連載の後編。

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