概況・基本統計

最終更新日：2023年07月21日

一般的事項

国・地域名バングラデシュ人民共和国 People's Republic of Bangladesh
面積14万7,570平方キロメートル
人口1億7,079万人（2022／2023年度予測値、出所：バングラデシュ統計局）
首都ダッカ 人口2,074万人（出所：バングラデシュ統計局）
言語ベンガル語（国語）
宗教イスラム教（国教）

政治体制

政体共和制
元首モハンマド・シャハブッディン大統領大統領 Mohammad SHAHABUDDIN（大統領は象徴的な存在で、政治的な実権はない）
議会制度一院制
議会概要（定員数、任期）350議席、任期5年
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相シェイク・ハシナ（Sheikh HASINA）
財務相ムスタファ・カマル（AHM Mustafa KAMAL）
工業相ヌルル・マジッド・フマヨン（Nurul Majid HUMAYUN）
商業相ティプ・ムンシ（Tipu MUNSHI）
国務相（外務担当）アブドゥル・モメン（AK Abdul MOMEN）
備考：2023年7月時点

基礎的経済指標

人口
1億7,079万人 （2022/23年度）
面積
14万7,570平方キロメートル
1人当たりGDP
2,731米ドル （2022/23年度）
（△はマイナス値）
項目 単位 2019/20年度 2020/21年度 2021/22年度
実質GDP成長率 （％） 3.5 6.9 7.1
消費者物価上昇率 （％） 5.7 5.4 5.3
失業率 （％） n.a. n.a. n.a.
貿易収支 （100万米ドル） △ 18,569 △ 23,778 △ 33,250
経常収支 （100万米ドル） △ 5,435 △ 4,575 △ 18,639
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 42,322 45,348 32,930
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 65,732 78,039 95,857
為替レート （1米ドルにつき、タカ、期中平均） 84.9 85.1 91.8

注：
各年度は7月1日～翌年6月30日。
失業率：2016/17年度まで公表。
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所：
人口、面積、実質GDP成長率、失業率：バングラデシュ統計局
消費者物価上昇率、貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：バングラデシュ中央銀行
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年度日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2017/20181,8701,132738
2018/20191,8461,365481
2019/20201,7201,200520
2020/20212,0011,184817
2021/20222,4361,3541,082
注：各年度は7月～翌6月
出所：バングラデシュ輸出振興庁（輸出）およびバングラデシュ中央銀行（輸入）
日本の主要輸出品目鉄鋼、船舶、原子炉関連、車両、機械・電気製品、光学・精密機器

備考：2021／2022年度
出所：バングラデシュ中央銀行
日本の主要輸入品目縫製品、ニット製品、革・革製品、靴・帽子、革製品等

備考：2021／2022年度
出所：バングラデシュ輸出振興庁
日本企業の投資額
年日本の投資額（100万ドル）
2017／201828.05
2018／201972.91
2019／202060.12
2020／202149.87
2021／2022122.72
備考：年（1～12月）実行ベース
出所：バングラデシュ中央銀行
日系企業進出状況338社（駐在員事務所含む、2023年5月時点）

〔繊維〕
小島衣料、東レ、ナカノ、丸久、マツオカコーポレーション、ユニクロ、夢企画、YKKなど

〔その他製造業〕
味の素、ニプロ、ラ・マーレ、ロート製薬、ホンダ、マミヤオーピー、CBC、TSテックなど

〔商社〕
伊藤忠商事、住友商事、双日、蝶理、帝人フロンティア、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事、双日、日鉄物産など

〔物流〕
川崎汽船、近鉄エクスプレス、鴻池運輸、日本通運、日本郵船など

〔検品〕
アサヒ・リンク、QTEC、ケンツー、ジーエフなど

〔その他〕
大林組、清水建設、グリーンホスピタル＆サプライ、ライオンなど

出所：ジェトロ・ダッカ事務所
投資（進出）に関連した特長、問題点通関等諸手続きが煩雑、為替変動、原材料・部品の現地調達の難しさ、電力不足・停電、調達コストの上昇など

出所：ジェトロ『2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）』、2022年12月
在留邦人1,054人（2022年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
経済団体・委員会日本・バングラデシュ経済委員会

ダッカ日本商工会（140社、2023年5月時点）
二国間協定航空協定、文化協定、租税条約、投資保護協定、技術協力協定など