サービス産業フランチャイズ関連法含む外資規制

サービス産業企業が海外への進出、フランチャイズ展開を検討するにあたっては、事前に展開候補国の法制度上の進出可否および進出方法を確認する必要があり、フランチャイズ関連法含む外資規制の把握が必須である。そこで、ジェトロは2016年8月～2017年3月にかけて、日本企業の関心が深いと思われるASEAN10カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）の規制について比較調査を実施、ASEAN10カ国の外資参入からビジネス運営に係る一連の法規制・許認可手続き（運用実態も含む）の基礎情報として必須データをまとめた。（対象業種：外食、小売、外食、理美容、教育、フィットネス・スポーツ教室の5業種）

本調査結果が企業の海外進出、拠点拡大時の参考になれば幸いである。

規制内容は特段の記載がない場合は、2017年3月時点の内容。変更されている可能性もあるため、進出前に自社の事業内容に沿って最新の規制内容を確認いただきたい。