経済動向

2017年3月16日

EUとASEAN、FTA交渉の再開準備で合意(ASEAN、EU)

 フィリピンのマニラで3月10日に開催された「ASEAN経済相・欧州委通商担当委員(AEM・EU)会合」で、ASEAN加盟国の経済相と欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員(通商担当)は、両地域間の自由貿易協定(FTA)交渉の再開に向けた準備作業を開始することで合意した。
2017年1月10日

54.4%が今後1~2年に現地事業を「拡大」-ジェトロ調査にみる在フィリピン日系企業の動向-(ASEAN、フィリピン)

 ASEANの経済成長がやや鈍化する中、フィリピン経済は2016年1~9月の成長率が前年同期比7.0%と好調だ。個人消費に加え、投資が牽引役となっている。このような経済発展の質的変化の下、現地日系企業にとってのビジネス環境、それを踏まえた事業方針はどう変化しているのか、今後1~2年の事業展開の方向性について進出日系企業の54.4%が「拡大」と答えたジェトロのアンケート調査結果を紹介する。
2016年10月5日

タイ・ラオス国境に共通検査エリアを導入へ(ASEAN、タイ、ラオス)

 2015年9月の越境交通協定(CBTA)全加盟国での批准を受け、メコン地域の経済回廊沿いに共通検査エリア(CCA)を導入する動きが進んでいる。2015年1月の東西経済回廊ラオス・ベトナム国境での初導入に続き、2016年中に東西経済回廊タイ・ラオス国境でも導入が見込まれる。ラオス第2友好橋管理局などに聞き取りした結果を報告する。
2016年9月1日

経済関係の強化と市場参入拡大を目指す-ASEANカナダ経済閣僚協議が開催-(ASEAN、カナダ)

 カナダのクリスティア・フリーランド国際貿易相は8月4日に開催された第5回ASEANカナダ経済閣僚協議に出席し、ASEAN各国とカナダとの自由貿易協定(FTA)の可能性を協議、合同事前調査に必要な情報提供に合意した。カナダはASEANとの経済関係を強化し、急速に成長するASEAN市場の獲得を目指す。
2016年8月25日

AJCEPの「連続する原産地証明書」発給手続きが改善(ASEAN、タイ、日本)

 日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に基づくタイでの「連続する原産地証明書」の発給手続きが改善された。これまで締約国からの貨物をタイで在庫分割して他の締約国へ輸出する場合、分割貨物に対する証明書の発給は一括申請の場合に限り認められていた。ユーザー企業が効率的な在庫管理を行う上で障害となっていたが、改善の結果、申請が複数回に及ぶ場合でも、その都度、発給されることとなった。
2016年8月18日

ASEAN経済相、民間レベルでの産業人材育成に期待-ASEAN日本人商工会議所連合会と対話-(ASEAN、タイ、ラオス、日本)

 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は8月6日、ASEAN経済相と対話を行い、6月に開催されたASEAN事務総長との対話の成果を報告した。ASEAN経済相はFJCCIAによる実務的な要望・提案を確認し、物品貿易協定の活用促進、基準・認証調和、通関手続き簡素化などの措置に関して、具体的な協議が進んでいることを歓迎した。また、中小企業支援や産業人材育成などの観点から、約7,000社に上るFJCCIA会員企業と地場企業との連携強化に強い期待を示した。
2016年8月17日

サービス貿易や人の移動の自由化を促す法的枠組みを整備-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(3)-(ASEAN、ラオス)

 ASEAN経済相会合では、人の移動について、貿易・投資関連業務の従事者の域内出張、契約に基づくサービス提供者、社内転勤者などの移動の自由化を目指す「ASEAN自然人移動協定」に全加盟国の批准が完了し、6月に発効したことが報告された。シリーズ最終回。
2016年8月16日

原産地の自己証明制度導入に遅れ-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(2)-(ASEAN、ラオス)

 ラオスで開かれたASEAN経済相会合では、経済統合の主要措置のうち民間企業の関心が高い貿易円滑化と通関手続きに関連して、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)の活用を促進する原産地証明書の電子化が最終段階にあることや、各国レベルで関税検索のデータベース構築が完了したことなどが報告された。一方、原産地の自己証明制度は、全加盟国での統一制度導入に向けた手続きが遅れており、2016年中の制度導入は難しくなっている。
2016年8月15日

議長国が8項目の優先分野を提示-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(1)-(ASEAN、ラオス)

 第48回ASEAN経済相会合および関連会合が8月3~6日、ラオスのビエンチャンで開催された。2016年から10年間の経済統合の方向性を定める「AECブループリント2025」の下、物品貿易の円滑化や非関税障壁の撤廃、サービスの自由化、基準・認証調和など、経済一体化の取り組みを深化させることで一致した。会合で議論されたASEANの経済統合の進捗と課題について3回に分けて報告する。
2016年8月12日

AJCEPのサービス貿易章と投資章の早期発効に期待-日ASEAN経済相会合-(ASEAN、ラオス、日本)

 8月6日にラオス・ビエンチャンで開かれた日ASEAN経済相会合に出席した世耕弘成経済産業相は、ASEAN経済共同体(AEC)ブループリント2025に沿った統合の深化と充実に、日本が積極的に貢献していく方針を伝えた。とりわけ域内サプライチェーンの強化やインフラ開発、人材育成などの分野で、両国・地域が一体で取り組むことの重要性を訴えた。日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に関しては、金融・通信サービスに関する付属書や、人の移動などを含むサービスおよび投資交渉が完了したことを歓迎し、サービス貿易章と投資章の早期発効に期待を示した。
2016年7月7日

日本側は人材育成などで継続支援を約束-ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会との第9回対話(4)-(ASEAN)

 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)はレー・ルオン・ミンASEAN事務総長に対し、対話を通じて要望を提示するだけではなく、その実現のため協力事業を継続することを約束した。その一環として、ASEAN各国レベルで実施してきた人材育成支援事業の実績を紹介し、今後はプロジェクトを地域レベルに拡充していく方針を伝えた。ミン事務総長は、分野別委員会の議長を交えた新たな対話の枠組みを「極めて生産的で意義がある」と評価し、継続的に実施する方針を示した。連載の最終回。
2016年7月6日

日系産業界とASEANの新たな関係を模索-ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会との第9回対話(3)-(ASEAN)

 基準・認証制度の域内調和や合理化に関する議論では、ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)からASEAN標準化・品質管理諮問評議会(ACCSQ)の議長に対し、制度の域内調和、相互承認の対象分野・製品や進捗に関する迅速な情報公開、関連する産業界からの幅広い意見聴取、などを求めた。これらの提案を受け、両者間ではACCSQとFJCCIA間の新たな関係構築について、前向きな議論が展開された。このほか、ASEAN事務局からは、サービスやヒトの移動に関する幅広い要望項目に関して対応状況が報告された。
2016年7月5日

貿易円滑化などに絞り新たな対話の枠組みを始動-ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会との第9回対話(2)-(ASEAN)

 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は、ASEAN経済共同体(AEC)の発足後初となるASEAN事務総長との対話の機会を捉え、貿易円滑化など要望の特定分野に焦点を絞った新たな対話の枠組みをスタートさせた。AECブループリントに沿う統合措置の策定・実施の責任を負う分野別の調整委員会の議長を招き、個別に協議を行った。各議長はそれぞれの分野での統合措置の進捗について報告するとともに、FJCCIAから出された具体的な提案を調整委員会の議論に反映させることを約束した。
2016年7月4日

AEC発足から3年間を対象に新たな要望や提案-ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会との第9回対話(1)-(ASEAN)

 ASEAN事務総長とASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)との第9回対話が6月20日、インドネシアのジャカルタで行われた。2025年へ向けた新たな共同体ビジョンに沿った行動計画の策定が進む中、ASEANでビジネスを展開する日系企業の立場から、ASEAN経済共同体(AEC)発足後の3年間(2016~2018年)を対象に、貿易手続きや基準調和などの分野で新たな要望や提案を伝えた。対話の内容について4回に分けて報告する。
2015年12月8日

連結性を強化し、貿易・投資の拡大目指す-第13回インドASEAN首脳会議開催-(ASEAN、インド)

 第13回インドASEAN首脳会議が11月21日、マレーシアのクアラルンプールで開催された。8月の経済閣僚会合で合意されたASEANインド自由貿易協定(AIFTA)の見直し交渉を歓迎するとともに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の早期妥結で一致した。今後はインドとASEANの貿易・投資の促進、経済関係の強化が図られる見通しだ。
2015年11月27日

達成期限や実施方法などはアクションプランで規定-AECの設立宣言と新たなブループリント採択(2)-(ASEAN)

 第27回ASEAN首脳会議で採択された今後10年間の新たな「ASEAN経済共同体(AEC)ブループリント2025」では、これまでと同様、物品、サービス貿易、投資、ヒトの移動などの分野で各種統合措置を規定している。他方、既存のブループリントとは異なり、それぞれの措置の段階的な達成期限は明記されていない。主要な統合措置の詳細、達成期限などは、項目別のアクションプランがASEAN事務局により示される見通しだ。
2015年11月26日

達成困難な課題は2016年中の完了目指し取り組む-AECの設立宣言と新たなブループリント採択(1)-(ASEAN)

 ASEAN10ヵ国首脳は11月22日、ASEAN経済共同体(AEC)の発足宣言を採択するとともに、次の10年間のAECのビジョンを定めた「AECブループリント2025」を発表した。2015年までの経済統合措置を定めた既存のブループリントには、同年中の実現が見込めない多くの課題が残されるが、新たなブループリントはこれらに関し、2016年中の完了を目指して取り組む方針を示した。物品、サービス、ヒトの移動の自由化に関する項目を中心に、新たなブループリントの措置の内容と課題について2回に分けて報告する。
2015年11月10日

GSPによる米国の恩典の将来的な失効を懸念-TPPがタイの輸出競争力に及ぼす影響(2)-(ASEAN、タイ、米国)

 タイ政府は10月末時点で、TPP加盟について「プラス面、マイナス面の影響を考慮して慎重に検討する」との姿勢を崩しておらず、結論を出す期限にも言及していない。決断までには「1~2年の猶予がある」とするプラユット首相の発言も報じられている。既存の自由貿易協定(FTA)ネットワークに加え、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの交渉が進展していること、最大の輸出相手である米国との関係では一般特恵関税制度(GSP)による恩典が継続していることなどが背景にある。他方で、米国のGSPについては、2017年末以降の適用に関する見通しは立っておらず、GSPの失効後の米国市場で競争力の低下を懸念する声もある。連載の後編。
2015年11月9日

米国向け輸出の大半は既にゼロ関税-TPPがタイの輸出競争力に及ぼす影響(1)-(ASEAN、タイ、米国)

 環太平洋パートナーシップ(TPP)の大筋合意を受け、タイの国内産業界や研究機関などの間で、協定への参加の是非をめぐる議論が過熱している。とりわけ、加盟国間で新たなサプライチェーン構築が進むことで、タイの輸出にマイナスの影響が及ぶことを懸念する声が高まっている。他方、タイはTPP加盟国12ヵ国のうち9ヵ国との間で、既に自由貿易協定(FTA)もしくは経済連携協定(EPA)を有し、幅広い品目をカバーする関税減免が実現している。またタイとのEPAを有さない米国でも、タイからの主要輸入品目の多くにゼロ関税を適用していることから、輸出競争力への影響は限定的との見方もある。TPPがタイの輸出産業に及ぼす影響について、最大の争点である米国向け輸出の現状と今後の見通しを中心に2回に分けて報告する。
2015年10月23日

AJCEPでも分割貨物に対する原産地規則を厳しく運用(ASEAN、タイ)

 日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)を活用し、締約国からの貨物をタイで在庫分割して他の締約国へ輸出する場合、分割貨物に対する複数枚の原産地証明書の発給は、一括申請の場合に限り認められる。協定付属書の文言がマレーシアやシンガポールとは異なる解釈をされ、より厳格に運用されている。ユーザー企業がタイを拠点に効率的な在庫管理を行う障害となっており、改善が求められている。
2015年10月9日

分割貨物に対する原産地規則の厳しい運用が問題に-ACFTAの移動証明書発給のタイでの運用実態-(ASEAN、タイ、中国)

 ASEAN中国自由貿易地域(ACFTA)を活用し、締約国からの貨物をタイで中継して、在庫分割して他の締約国へ輸出する物流において、タイ政府による原産地規則の運用が厳しく、ユーザー企業の柔軟な在庫オペレーションに対応できないことが問題視されている。政府は企業からの相談によって問題の所在を認識し、政府間協議を進めているものの、運用改善には時間がかかるものとみられる。
2015年10月9日

輸出競争力の低下を懸念、参加促す声も-TPP大筋合意でタイ産業界-(ASEAN、タイ、米国)

 環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉参加12ヵ国による大筋合意を受け、タイ国内産業界からは、米国などの主要市場における相対的な輸出競争力の低下を懸念する声が出ている。また、政府に参加の決断を促すコメントも報じられている。他方、TPP参加国との間の発効済み自由貿易協定(FTA)や米国の一般特恵関税制度(GSP)などを通じた恩典により、輸出競争力への影響は限定的との見方もある。主要民間経済団体で構成されるタイ商業・工業・金融合同常任委員会は、TPPが国内産業界に与える利益と影響を分析するため作業委員会を設立し、2ヵ月以内に政府へ提言書を提出する方針を表明した。
2015年10月8日

原産地証明書のFOB価格記載を撤廃-AANZFTAで実現-(ASEAN、タイ、オーストラリア、ニュージーランド)

 タイ税関は、ASEANオーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域(AANZFTA)の修正議定書の発効に関する通達を出した。これに伴い10月1日以降、同協定の運用は2012年版HSコードに基づいて行われている。また、原産地証明書の書式が変更され、これまで必須だったFOB価格の記載義務が一定条件の下で撤廃された。タイでは10月1日から、輸入に際して締約国からの新フォームの受け入れが始まった。一方、輸出においては6ヵ月の移行期間を経て2016年4月から新フォームの発給を開始する。
2015年9月16日

AECブループリントの前進に大きく貢献と謝意-ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会との第8回対話(5)-(ASEAN)

 ASEAN事務局のミン事務総長は、2015年末までに経済統合の行程表であるASEAN経済共同体(AEC)ブループリントに記載した全ての項目は実現できないとの見通しを示し、残された課題を民間企業の意向を踏まえながら次のビジョンに反映させる考えを明らかにした。一方、ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)との対話がAECブループリントの前進に大きく貢献したと謝意を表した上で、ポスト2015(AEC2025)を見据えたFJCCIAの提言に対しても適切に対応を検討するとした。連載の最終回。
2015年9月15日

ビジネス環境の課題を議長国が認識、解決に向けた協力を約束-ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会との第8回対話(4)-(ASEAN)

 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)の岡本敏郎会頭は、ASEAN事務総長との第8回対話の場で、2015年末のASEAN経済共同体(AEC)実現と2016年以降の経済統合の深化に向け、ASEAN事務局がリーダーシップを取るよう求めた。ジェトロの石毛博行理事長は、環太平洋パートナーシップ(TPP)を1つの指標としてASEAN域内経済の自由化レベルを一層引き上げる弛まぬ改革と次世代通商ルールの導入を求めた。ASEAN議長国マレーシアのムスタパ国際貿易・産業相は、ASEANのビジネス環境上の課題を認識し、FJCCIAの要望を真剣に受け止めるとし、その解決に日本を含むパートナー国と協力して取り組んでいくことを約束した。
2015年9月14日

中長期的なビジネス上の課題を提言-ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会との第8回対話(3)-(ASEAN)

 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)がASEAN事務総長に提示した2015年版要望書の3つ目の重要な要素が、ASEAN経済共同体(AEC)発足後の10年間を見据えた中長期的な要望項目だ。過去の要望書の柱やAECブループリントの枠組みにとらわれず、ASEANにおける中長期的なビジネス上の課題と改善要望を日本企業の視点から提示し、これらに対してASEAN市民として共に取り組んでいく姿勢を示した。
2015年9月11日

AECに向けた主な統合措置の取り組みを評価-ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会との第8回対話(2)-(ASEAN)

 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)はASEAN事務総長との第8回対話の中で、前回提示した物品貿易の自由化、規格・基準の統一化と認証制度の調和、サービスの自由化などをはじめとする全11分野の要望事項について、ASEAN事務局の取り組みを評価した。非関税障壁(NTBs)の撤廃をはじめ、具体的な進展がみられない項目については、2016年以降の「宿題」として引き継いでいくよう求めた。
2015年9月10日

AEC発足を見据えた要望書を提出-ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会との第8回対話(1)-(ASEAN)

 ASEAN事務総長とASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)との第8回対話が8月21日、マレーシアのクアラルンプールで行われた。ASEAN経済共同体(AEC)発足が約4ヵ月後に迫る中、FJCCIAはAECの掲げる主要統合措置の実現に向けたASEAN事務局の取り組みを評価するとともに、統合の進化に向けた短期的・中長期的課題を提示した。ASEANではAEC発足後の10年間を見据えたビジョンの策定作業が進められており、本対話は在ASEAN日系企業の要望・提案をビジョンに反映させるための枠組みと位置付けられる。対話の内容を5回に分けて報告する。
2015年8月31日

サービス分野の自由化スケジュールに遅れ-ASEAN経済共同体発足に向けた進捗と課題(2)-(ASEAN)

 ASEAN経済共同体(AEC)に向けた統合措置の進捗として、基準・認証分野では、規格・基準の調和や、相互承認に関する共通ガイドライン策定などの動きが、8月23日の第47回ASEAN経済相会合で報告された。一方、サービス分野の自由化は進捗に遅れが目立っており、業種別の自由化の約束表の公開などは2016年以降の宿題となる見込みだ。2016年から2025年までの統合措置の行程表となる「AECブループリント2025」は、2015年11月のASEAN首脳会議への提出を目指して策定作業が進んでいる。連載の後編。
2015年8月28日

貿易円滑化措置は2016年以降も継続-ASEAN経済共同体発足に向けた進捗と課題(1)-(ASEAN)

 第47回ASEAN経済相会合は8月23日に開催され、約4ヵ月後に迫るASEAN経済共同体(AEC)発足に向けた統合措置の進捗状況が報告された。物品貿易の円滑化に関する分野では、域内企業による貿易関連情報へのアクセスの改善のほか、貿易・投資上の問題点を企業がインターネット上で直接申し立てる枠組み構築が検討されるなど、着実な進展がみられる。一方、原産地証明書の自己証明制度やASEANシングルウインドーなど、2015年中の本格導入が難しい措置については、2016年以降の新たな行程表の中で段階的に取り組む方針が示された。AECについて、2回に分けて報告する。

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