技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2022年11月30日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

諸条件につき、技術獲得・促進国家委員局(NOTAP)への確認が必要。パテント有効期間は通常は最大10年だが、例外も認められる。ナイジェリアは、2005年5月に、特許協力条約(PCT)締約国となっている。

ナイジェリアにおける技術移転は、技術獲得・促進国家委員局法(2004年、NOTAP Act)に準拠。外国企業と新設会社との間で技術移転に関する契約(経営または技術サービス契約、商標契約、ライセンス契約など)の締結する場合は、契約の締結または成立の日から60日以内にそれらの契約書を技術獲得・促進国家委員局(NOTAP)に登録する。NOTAPに登録されていない場合、契約や協定に基づく支払いに関して、連邦財務省、ナイジェリア中央銀行、ナイジェリア国内の認可銀行による、またはその権限で、ナイジェリア国外のいかなる者の債権に対しても、ナイジェリア国内で支払いを行ってはならないとされている。
技術移転契約の登録にかかる料金表(Schedule of Applicable Fees for Registration of Technology Transfer Agreements外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(234KB)

これらの技術サービスに対する費用やロイヤルティーもNOTAPの規制対象で、その金額は次のとおり。詳細は、NOTAPウェブサイト参照。

  1. ライセンス契約の0.5~5%
  2. 技術支援にかかる純売上げの1~5%
  3. 経営サービスにかかる税引前利益の2~5%
  4. ロイヤルティーについては、純売上げの1~5%。製品が輸出向けである等の条件あり。
  • 技術獲得・促進国家委員局(National Office for Technology Acquisition and Promotion:NOTAP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    所在地:4 Blantyre Street Wuse 2, off Adetokunbo Ademola Crescent Wuse 2, P.M.B. 5074 Wuse, Abuja, Nigeria
    Tel:+234-09-4611189, +234-90-3477-6654
    E-mail:info@notap.gov.ng

    • Zonal Office(Lagos)
      所在地:No19, Kingsway Road, Ikoyi, Lagos, Nigeria

なお、ナイジェリアは、特許協力条約(PCT)(2005年5月8日)、特許法条約(2005年4月28日)、世界知的所有権機関(WIPO)設立条約(1995年4月9日)、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(1995年1月1日)などの特許条約に加盟している。