ナイジェリアの貿易投資年報

IMFによると、2023年の実質GDP成長率は2.9％で、前年の3.3％から減少した。2023年の大統領選挙で当選したボラ・ティヌブ大統領は、同年5月29日に新政権を発足させ、燃料補助金を廃止し、連邦政府の財政負担を軽減させたほか、経済再生に向けた新政策を打ち出している。一方で、ガソリン価格は1年間で約3倍になり、食料品価格の上昇も継続し、インフレが進んだ。ナイジェリア中央銀行（CBN）は同年7月、インフレ抑制のために、政策金利を18.75％に引き上げたが、インフレは収まらず、2024年5月には26.25％に引き上げられている。

CBNは、2023年6月14日、通貨ナイジェリア・ナイラ （以下、ナイラ）の対ドル公定レートをI＆Eウィンドウ（投資家・輸出業者窓口）レートに統一し、変動相場に移行させ、外国為替の透明性を高めてきた。その一方で、外貨需要に対するドル不足から、ナイラ安が進んだ。公定レートとは別にある、市中両替商（BDC）が扱う並行市場レートの対ドルレートは、7月に一時期、公定レートとほぼ同じ水準になったが、12月末には対ドル公定レートが899ナイラなのに対し、BDCレートは1,240ナイラと300ナイラ近くの乖離が生じていた。その後、2024年の年初に実施されたCBNによる市中銀行とBDCへの規制をうけ、同年2月以降は公定レートとBDCレートとの差は解消されつつある。

ナイジェリア国家統計局（NBS)によると、石油産業のGDPへの寄与率は、2022年の5.67％から5.40％に減少し、同産業の成長率はマイナス2.2％となった。一方で、輸出額の8割は石油であり、外貨収入の大きな柱になっている。しかし、2023年第4四半期の石油生産量は日量155万バレルで、原油の盗難や設備のメンテナンス不足などもありOPEC割当の日量174万バレルには達することはなかった。OPECは、油価の引き上げも考慮し、2024年のナイジェリアの割当を日量150万バレルに引き下げている。国際的な石油会社は、盗難や破壊被害を避けるため、陸上油田から深海油田への移行を進めている。また、石油精製品の輸入代替を進めており、最大で日量65万バレルの精製能力があるダンゴテ製油所が徐々に稼働し始めているほか、ポートハーコートなどにある国内の石油精製所の復旧も進んでいる。

一方で、非石油部門の2023年の成長率は3.0％で、中でも金融・保険（26.5％）が大きく伸びた。外貨資産のナイラ建て評価額の増加にはナイラ安によって上昇した為替差益や、金利引き上げの収益も貢献している。市中銀行が収益を上げる中、CBNは、2024年4月の通達で、2年以内に自己資本を認可内容に応じて2倍から10倍に増強することを求めており、今後の銀行再編が見込まれる。

NBSによると、2023年の輸出額は前年比34.2％増の35兆9,623億ナイラとなった。依然として、輸出の9割が石油を含む鉱物性生産品となっている。輸入額は35兆9,176億ナイラと40.4％増加した。ガソリンなどの石油精製品の国内需要は輸入に依存しており、鉱物性生産品が輸入の33.9％を占めた。2023年の貿易収支は黒字額が前年から大幅減となり、447億ナイラにとどまった。液化天然ガス（LNG）の輸出額はナイラ建てでは増加しているが、ナイジェリア液化天然ガス（NLNG）は2022年10月の洪水の影響で不可抗力宣言が出された。S＆Pレポートによると、2023年11月 時点でもボニーにある輸出施設の生産量は50％を下回っており、不可抗力宣言は継続しているという。鉱物性生産品以外の輸出では、カカオが伸びている。ナイジェリアは世界4位のカカオ生産国であり、2023年のカカオ豆の輸出総額は3,561億6,000万ナイラで、2022年の3,007億1,000万ナイラに比べ18.4％増加した。報道によれば、コートジボワールやガーナの不作が影響し、カカオ価格が上昇しており、ナイジェリアココア農家協会（CFAN）は今後、生産を増やしていく意向を示している。

NBSによると、2023年のナイジェリアの輸出を国・地域別で見ると、45.4％が欧州向けで、オランダ向けが4兆5,162億ナイラ（構成比12.6％）、スペイン向け3兆3,864億ナイラ（9.4％）、フランス2兆3,508億ナイラ（6.5％）と続く。欧州以外では、インドが3兆76億ナイラ（8.4％）、米国2兆6,091億ナイラ（7.3％）、インドネシア2兆3,534億ナイラ（6.5％）となっている。

一方、ナイジェリアの輸入を国・地域別で見ると、アジアからの輸入が過半を占めた。中国がトップの6兆6,000億ナイラ（構成比18.4％）で、輸出入合わせると貿易額は7兆4,914億ナイラとなりナイジェリア最大の貿易相手国となった。輸出入の合計でみると、中国に次ぐ貿易相手国はオランダの6兆3,218億ナイラとなり、続いてインドの5兆8,954億ナイラ、シンガポールの5兆3,230億ナイラ、米国の4兆8,362億ナイラとなった。

NBSによると、2023年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は、39億600万ドルで、前年比26.7％減だった。最大の投資国の英国は、前年まで対内直接投資額の半分を占めていたが、2023年は前年比58.9％減となり、全体の29.1％にとどまった。その一方で、シンガポール、米国、オランダ、モーリシャス、アラブ首長国連邦（UAE）は投資を増やし、シェアを伸ばした。

ティヌブ政権は、燃料補助金の撤廃や、為替レートの統一など、経済の健全性に取り組んできたものの、インフレの加速、通貨安に加えて、外貨不足により輸入決済、外貨による本国への利益送金が困難なことから、外国からの投資は全体的に減少が続いている。2023年8月には、英国のグラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ナイジェリア（GlaxoSmithKline Consumer Nigeria、製薬・バイオテクロノジー企業）がナイジェリアでの生産から撤退した。ほかにも、3月に英国のユニリーバ・ナイジェリア（Unilever Nigeria、ホームケア・スキンケア部門）、11月にフランスのサノフィ（Sanofi、製薬会社）、12月に米国のプロクター・アンド・ギャンブル（Procter & Gamble：P＆G、消費財企業）にも事業縮小や撤退の報道がある。一方、2024年1月には英国のシェル（Shell、石油メジャー)がナイジェリアの陸上油田を24億ドルで売却することを発表したものの、報道によると、今後はナイジェリアでの海底油田や統合したガスビジネスに注力していくとされている。

その一方で、2024年5月に、エミレーツ航空（Emirates）が同年10月からドバイ-ラゴス便を再開すると発表した。また、同月に、中国のアバター・ニュー・エナジー・マテリアル（Avatar New Energy Materials）がナサラワ州で日産約4,000トンのリチウム加工工場を建設したほか、中国のキャンマックス・テクノロジーズ（Canmax Technologies）が同州で別のリチウム加工工場に2億ドルの新規投資することを発表した。NBSの統計では、中国の投資額は全体の1％に満たないが、今後統計でどう反映されるのか注目される。また、ナイジェリア政府は、海中での新たな石油鉱区の入札を予定しており、従来、入札時に返金されなかったサインボーナスを廃止するなど、新たな投資に期待を寄せている

米国パーテック・パートナーズ（Partechpartners）が2023年に実施した調査「アフリカテックベンチャーキャピタル」によれば、2023年のスタートアップの資金調達額は減少し、エクイティ・ファンディング（新株発行を通じた資金調達）では、ナイジェリアは前年比59％減の4億6,900万ドルとなった。金額の減少はナイジェリアに限らず、南アフリカ共和国（34％減）やエジプト（45％減）などでも見られる。2022年はナイジェリアのスタートアップは資金調達の金額・件数ともにアフリカで1位だったが、2023年は資金調達額では南アに次ぐアフリカで2位となり、資金調達件数では前年の189件から約4割減の111件を記録したものの、アフリカでの1位を維持した。

日本の財務省「貿易統計」によると、2023年のナイジェリアから日本への輸出は前年比60.5％減の4億9,429万ドルだった。前年の輸出額の約7割を占めていたNLNGが前年比83.3％減の1億5,198万ドルとなり、NLNGの減少がそのまま輸出全体の減少につながった。ナイジェリアでNLNGの輸出には不可抗力宣言が出されており、その影響は否めない。ナイジェリアの貿易統計において日本向けの輸出（日本側の輸入）全体の中で36.7％を占める非鉄金属は、廃車などからアルミニウムを取り出して精錬し、半加工して日本に輸出されている。

2023年のナイジェリアの日本からの輸入（日本側の輸出）は、前年比19.3％増の2億9,650万ドルだった。自動車などの輸送機器が前年比58.4％増と伸びた。しかし、輸出入のバランスは、1億9,779万ドルの日本の入超で変わりない。

ナイジェリアの日系企業の動きとしては、2022年11月から大塚製薬がラゴスでのポカリスエットの店頭販売を開始し、2023年11月にはオグン州にその生産工場建設を開始した。同年8月には、当地のサクラル・インダストリーズ（Sacral Industries）が、空調機器大手のダイキン工業の空調機器の組立生産を開始した。環境負荷の低い空調機器の組立生産は、「モントリオール議定書実施のための多国間基金（MLF）」からの資金供与の対象となっており、支援事業実施機関の国連工業開発機関（UNIDO）から資金供与を得ている。

進出日系企業は、ジェトロが把握しているところでは2023年半ばから2024年半ばにかけて4社が現地法人を立ち上げ、うち2社は新たに日本人駐在員を派遣している。