モザンビークの貿易投資年報

2023年の実質GDP成長率は5.4％となり、2022年から1.0%ポイント上昇した。モザンビーク北部エリア4コーラル・サウス鉱区からの天然ガスの輸出が年間を通して順調な伸びをみせ、経済成長を牽引した。同鉱区からの液化天然ガス（LNG）の生産は2022年6月に開始され、同年の生産量は482億4,400万立方フィートだったが、2023年には1,699億6,200万立方フィートへと約3.5倍増加した。さらに、同鉱区事業を推進するコンソーシアム〔イタリア資源大手エニ（Eni）が主導〕は、浮体式天然ガスプラント（FLNG）を含めた新鉱区の開発を検討している。

モザンビーク政府は、天然ガスの生産・輸出開始による経済成長の機会をより拡大するため、ビジネス環境の改善に取り組んでいる。2023年1月には、付加価値税（VAT）を17％から16％に引き下げを実施し（2023年2月1日付ビジネス短信参照）、5月には日本を含む29カ国に対するビジネスビザの免除を発表した（2023年5月10日付ビジネス短信参照）。この動きと並行して、16年ぶりに労働法、30年ぶりに投資法なども改正しており、政府は経済活性化のため、さらなる投資の呼び込みを推進する。

インフレ率は2022年8月の前年同月比12.1％をピークに、下落傾向を見せており、2023年10月には4.2％まで低下した。食料品や燃料など輸入品の価格が下落したことに加え、月平均の対ドル為替レートも年間で63.88～63.89メティカルと安定していたことも、インフレ率低下の要因となった。

2023年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年からほぼ横ばいの82億7,600万ドル、輸入は前年比31.2％減の91億8,000万ドルとなり、貿易収支の赤字額は2022年の50億5,600万ドルから9億300万ドルと、大きく縮小した。

前年比で大幅に減少した輸入額は、2022年の輸入品目「機械」に、約42億ドルのFLNGが計上されていた点に留意する必要がある。同品目の2023年の輸入額は、前年から38億1,700万ドル減少しており、この金額はFLNG輸入額にほぼ匹敵する。機械に次ぐ輸入品目の燃料の輸入額も、年間を通した原油の国際価格下落傾向を背景に、前年比27.9％減の14億1,700万ドルと、輸入総額の減少に影響を与えた。

品目別の輸出額をみると、石炭（22億2,600万ドル、構成比26.9％）に次ぐ品目である天然ガス（17億2,600万ドル、20.9％）が、前年比3.2倍と大きな伸びを見せた。天然ガスの国際価格は、欧州向けで100万英国熱量単位（mmBTU）あたり2022年の40.34ドルから2023年は13.11ドルと大きく下がったものの、生産量の増加が同品目の輸出額を押し上げた。他方、石炭は22.0％減で、石炭の国際価格の下落が主な要因だ。アルミニウム製品も29.9%減と不調だった。アルミニウム製品の輸出額が減少した要因は国際価格の下落と、モザンビーク最大のアルミ精錬企業モザール（Mozal）における生産量の低下があげられる。モザールでは設備故障からの復旧が遅れ、生産量の低下につながった。天然ガスの輸出額が増加したのに対し、石炭とアルミニウムの輸出額が減少した結果、総輸出額は前年と同程度になった。国別の輸出額では、石炭、農産物、天然ガスなどの輸出先であるインドが12億9,430万ドル（15.6％）で首位となり、石炭、天然ガスに加え重砂や黒鉛など鉱物資源類の輸出先である中国が11億7,540万ドル（14.2％）で続いた。

2023年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比2.1％増の25億940万ドルだった。産業別に見ると、天然ガス、石炭などの採掘産業への投資が22億6,130万ドル（構成比90.1％）と、この分野に集中した。投資の大半は、天然ガス開発関連企業に対する、ローンや商業信用などの負債性資本が大半を占めた。投資を手段別にみても、株式資本によるものが2億770万ドルで8.3％であるのに対し、ローンや商業信用が含まれる「その他の資本」は23億170万ドルで91.7％となっている。国別の投資額では、モーリシャス共和国が11億2,100万ドル（44.7％）でトップとなり、南アフリカ共和国が6億3,680万ドル（25.4％）、オランダが3億6,570万ドル（14.6％）で続いた。投資額上位の国は、採掘産業への投資のほか、モーリシャスは製造業、ホテル・飲食業、南アは製造業、電力産業、オランダは運輸・ロジスティック業が主な投資先となっている。

2023年の日本の対モザンビーク輸出は前年比8.4％減の1億1,293万ドル、輸入は48.8％増の1億8,800万ドルだった。2022年の輸出では、モザンビーク政府向け港湾用荷役クレーンが計上され、例年と比べて、荷役機械の輸出額が急増していた。2023年は、同様の取引はなかったものの、輸出額の5割を占める自動車が前年比29.7％の伸びを見せ、輸出額全体の減少は小幅にとどまった。輸入は、2023年から液化天然ガス（LNG）が輸入品目に加わり、輸入額増加の要因となった。エリア4コーラル・サウスガス田で生産される天然ガスを購入しているbpは、東京電力、中部電力、関西電力などと売買契約を締結しており、同ガス田からの天然ガスの一部が、日本にも輸入されているとみられる。

2023年は日本とモザンビークとの間での経済・政治両面での交流が活発に実施された。5月には日本企業や政府関係者約50人からなるアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションおよび岸田文雄首相がモザンビークを訪問した。続く6月には、衆議院議長の招待によりモザンビーク国民議会のエスペランサ・ビアス議長を含む議員団が訪日し、同議長からは二国間関係のさらなる強化と、日系企業による投資促進への期待が示された。

官民合同ミッションに向けてモザンビークで開催された投資セミナーでは、電力、物流・公共交通開発分野における投資機会が日本企業に向けて紹介された。電力分野では2023年12月に、フランス電力公社（EDF）、住友商事、トタルエナジーズ（TotalEnergies）からなるコンソーシアムが、モザンビーク政府との間で、発電容量1,500メガワット（MW）のムパンダ・ンクワ水力発電所の共同開発パートナーシップを締結した。総投資額は50億ドルに達するとみられている。