モロッコの貿易投資年報

2023年の実質GDP成長率は、農業部門の改善、ホテル・飲食業などの成長が寄与して3.4％（2022年は1.5%）だった。産業別では、GDPの1割超を占め、例年、経済成長率に大きな影響を与える農業は1.4％増となり、前年の11.3％減からプラス成長に転じた。輸出産業でもある農業は、干ばつが課題となっている。貯水池の整備は進むが肝心の水が不足しているため、淡水化した海水を灌漑用水とするプロジェクトも始まった。ホテル・飲食業では、前年の68.0％増に比べ上昇率は低下したが、23.5％増となり分野別で最高の伸び率を示し、同国経済の伸びを牽引した。新型コロナウイルス感染症拡大からの回復や、観光都市マラケシュなどを中心に国際ビジネスイベント・会議などが多数開催されたことなどが背景にある。GDPに占める割合が最も高い製造業は2.7％増（2022年0.6％増）と、前年を上回る伸びを示した。

需要項目別では、民間最終消費支出は3.7％増となり、政府最終消費支出は前年の3.0％増から4.1％増に拡大し、総資本形成は前年の4.0％減から1.9％増に反転した。財・サービスの輸出は8.8％増、輸入は7.4％増となった。

消費者物価上昇率は干ばつ、水不足、輸送費高騰などが影響し、6.1％となった。品目別では、野菜類は28.6％増、果物類は27.1％増、油類は17.2％、乳製品・卵は13.3％増、肉類は11.5％増となり、庶民の家計を直撃した。収入は伸びず市民の不満は高まっている。一向に進まない教育や医療現場での待遇改善を訴えるデモが各地で発生し、最近は先鋭化の動きも見られ、当局による厳しい取り締まりが始まっている。

2023年の失業率は13.0％となり、前年の11.8％から上昇した。特に、若者（15～24歳）は35.8％、学卒者は19.7％、女性は18.3％と高く、雇用の場の創出は政府にとって大きな課題だ。地域間の就労環境格差や初等教育のドロップアウト問題など、政府の取り組むべき課題は少なくない。

2023年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比0.4％増の4,302億モロッコ・ディルハム（MAD、約425億ドル、1ドル=10.13MAD）、輸入は2.9％減の7,158億MAD（約707億ドル）となった。貿易赤字は2,855億MAD（約282億ドル）で、7.5％減となった。

輸出品目別では、1位の自動車・同部品が好調（2024年5月29日付地域・分析レポート参照）で前年比25.2％増の807億MAD（約80億ドル）、電気ケーブルを含む電気及び記録機械、装置及び機器が28.8％増の782億MAD（約77億ドル）で続いた。いずれも主要仕向け地はスペインやフランスなど欧州である。前年1位だったリン肥料等は29.2％減の553億MAD（約55億ドル）で3位に後退した。

輸入品目別では、石油・天然ガス・石炭・輸入電力等が1位で前年比20.3％減の1,220億MAD（約120億ドル）となった。2位の電気及び記録機械、装置及び機器と3位の自動車・同部品が20％前後の増加となる一方、小麦など穀物は18.8％減となった。

国別では、前年同様スペインが輸出入とも最大の相手国となった。輸出はスペインと、2位のフランスの2カ国で総額の42.9％を占めた。スペイン向け輸出の主な品目は電気及び記録機械、装置及び機器、衣料品、自動車・同部品だった。スペインからの主な輸入品は、石油・天然ガス・石炭・輸入電力など、ボイラー及び機械類関連品、自動車・同部品。フランス向け輸出の主な品目は自動車・同部品、電気及び記録機械、装置及び機器、航空機部品、食用野菜類。フランスからの主要輸入品目は、自動車・同部品、電気及び記録機械、装置及び機器、ボイラー及び機械類関連品の順となった。

輸入においては、前年3位に順位を後退させた中国が電子機器、自動車の輸入増で2位に返り咲いた。中国からの主な輸入品目は電気及び記録機械、装置及び機器、ボイラー及び機械類関連品、自動車・同部品だった。なお、輸入ではスペイン、中国、フランスの上位3カ国で総額の約36.9％を占めた。

アフリカ域内向け貿易が輸出総額に占める割合は6.6％となり、最大の輸出相手国はジブチでほぼ全量が肥料である。続いてコートジボワール、セネガル、モーリタニア、ギニア、ナイジェリアなどフランス語圏を中心に西アフリカ諸国が続く。一方、輸入に占めるアフリカの割合は2.2％にとどまり、エジプト、チュニジア、南アフリカ共和国、リビアなどが主な輸入相手国だ。製造関連部品や食用果物類、鉱物資源などが主要品目となっている。

モロッコ為替局によると、2023年の対内直接投資額（報告・届け出ベース・フロー）は346億2,900万MAD（約34億1,800万ドル）で前年比14.1％減となった。業種別では、製造業が最大で110億5,300万MAD（約10億9,1000万ドル）（27.4％減、構成比39.1％）となり、中でも自動車製造への投資が最大で32億2,900万MAD（3億1,900万ドル）（23.5％増、9.3％）となった。次いで不動産が74億7,600万MAD（7億3,800万ドル）（0.1％減、21.6％）となり、2業種で対内投資の約5割を占めている。

国別では、例年同様フランスが断トツのトップで112億9,100万MAD（約11億1,500万ドル）（前年比0.2％減、構成比32.6％）、続いてアラブ首長国連邦（UAE）が、34億2,600万MAD（約3億3,900万ドル）（15.3％減、9.9％）と続く。前年2位だった米国は16億1,500万MAD（約1億6,200万ドル）（79.1％減、4.7％）と大きく後退した。アジアでは中国が6億6,400万MAD（約6,600万ドル）（8.5％減）、シンガポールが2億1,100万MAD（約2,100万ドル）（62.3％増）、インドネシアが1億7,800万MAD（約1,800万ドル）（前年実績なし）となった。日本は3,000万MAD（約300万ドル）（56.5％減）、韓国は4,100万MAD（約400万ドル）（78.3％増）であった。

主な投資の動きとしては、主要製造業である自動車関係では、政府が推進するEV用バッテリー生産関連で中国企業を軸に集積が進みつつある。2024年6月、中国のリチウムイオン電池製造大手の国軒高料（GOTION High-Tech）がケニトラに工場を建設、投資総額は128億MAD（約12億6,400万ドル）。他方、韓国のLG化学（LG Chem）と中国コバルト大手の浙江華友グループ（Huayou Group）が電池素材製造の合弁工場建設を発表し、中国バッテリー素材生産大手のBTR New Material Groupも進出計画を公表した。このほか、複数の中国バッテリー関連企業の新規投資が報道されている。中国企業は、モロッコがEUや英国、米国などと自由貿易協定（FTA）を締結していることに着目し、モロッコを当該地域向けの製品供給拠点として有望視している。

このほか、2023年3月に電気電子部品製造の米国アプティブ（Aptiv）がモロッコでは7番目となる工場を地中海沿岸のウジダ（Oujida）フリーゾーンに完成させた。雇用規模は3,000人に及ぶ。また、同年11月に中国のアルミニウムパーツ製造の中信ダイカスタル（CITIC DICASTAL）はモロッコで3番目の工場をケニトラに完成させた。さらに、ドイツのコスタル（KOSTAL）はタンジェにステランティス（Stellantis）向けの部品製造工場を完成させている（2024年5月29日付地域・分析レポート参照）。

他方、ケニトラで旧PSAブランドなどを生産するステランティスは2024年7月、プジョー・シトロエン国内販売の王族系財閥傘下のソプリアム（Sopriam）の買収を公表した。国内販売の強化が目的と見られ、生産においても2030年までに100万台生産体制を整え、部品現地調達率90％超えを目指す（2024年8月1日ビジネス短信参照）。

世界的な航空機需要の影響を受けて、関連部品産業でも投資の動きがみられる。2023年には、航空機用エンジン製造のプラット＆ホイットニー・カナダ（Pratt & Whitney Canada）がカサブランカに、エクセリア（Exxelia、フランス）はモハメディアに航空機用電子部品製造拠点を開設した。さらに航空機用ダイヤモンド切削工具メーカーのディアムティル（Diamoutils、フランス）は、モロッコとチュニジアの顧客向けサービス拠点をカサブランカに開設、複合素材加工のロックウッド・コンポジット（Rockwood Composits、英国）もカサブランカで操業を開始、航空機用素材大手のヘクセル（Hexcel、米国）は、カサブランカ工場の拡張に着手、ボーイングやエアバス向けに内装部品を供給するハッチンソン（Hutchinson、米国）は工場の拡張を行った。

2024年に入り、トレルボルグ（Trelleborg、スウェーデン）が工場建設投資を公表、地元航空機産業関連企業のSABCA Marocは、スイス航空機製造ピラトゥス・エアクラフト（Piratus Aircraft）の小型機の組み立て施設を公開した。

脱炭素関連ビジネスでは、政府がグリーン水素投資計画「モロッコ・オファー」を公表、優遇措置などを示し内外新規投資を促進する考えだ（2024年3月22日ビジネス短信参照）。モロッコ国営リン鉱石公社（OCP）は、オーストラリアの鉄鋼大手のフォーテスキュー（Fortescue）とモロッコで共同企業体を立ち上げ、グリーン水素・アンモニアの国内外市場向け供給体制の確立を目指す（2024年4月23日ビジネス短信参照）。

また、大型太陽光発電施設の拡張工事入札があり、中東、欧州企業が入札に参加した（2023年8月15日ビジネス短信参照）ほか、TGV型高速鉄道AL Boraqの新線敷設（ケニトラ-マラケシュ間）に係る入札も始まっている。他方、政府は、干ばつ対策として、海水淡水化施設の新規設置や拡張を進めており、2024年6月にアフリカ最大級の海水淡水化プラントの着工が決まった。国際入札でスペインと国内有力財閥企業の連合体が受注した（2024年6月17日ビジネス短信参照）。

IT分野でも動きがあった。政府は高付加価値産業向け人材育成・供給に着手しており、米オラクルは、R＆D拠点の拡大を決定、IT人材を新規に1,000人雇用する計画を明らかにした。また、インドのIT大手HCLテクノロジーズは、デジタルサービス拠点をラバトに開設した。

対外直接投資は255億6,100万MAD（約25億,300万ドル）で前年比25.0％増となった。業種別では自動車製造が145億4,100万MAD（約14億3,500万ドル）（40.7％増、構成比56.9％）と最大で、鉱業、金融、食品製造が続いた。投資先は前年同様フランスがトップで151億800万MAD（約14億9,100万ドル）（28.1％増、59.1％）、UAE、セネガル、コートジボワール、米国、ベルギーと続いた。

日本の貿易統計（通関ベース）によると、2023年の対モロッコ貿易は、輸出が前年比13.8％増の2億6,937万ドル、輸入が35.4％減の3億53万ドルとなった。日本の対モロッコ貿易は輸入超過傾向にあるが、2023年は輸入が大幅に減少したことから赤字額は3,116万ドルと前年の2億2,869万ドルから大幅に縮小した。

品目別輸出では、輸送用機器（自動車やその部品）が最も多く（前年比16.8％増、構成比44.6％）、次いで電気回路などの電気機器（36％増、24.1％）となった。輸入では、食品類（主に魚介類）が最も多く（28.2％減、43.4％）、次いで衣類・同付属品（5.7％増、17.2％）原料品（13.3％増、12.8％）となった。

工場新設の動きとしては、JTインターナショナル（Japan Tabacco International)が2024年7月、タンジェメッド港からアクセスが容易な工場集積地テトゥアン・パークにタバコ工場の建設を始めた。同社はモロッコを北アフリカと西アフリカ市場のハブと位置付ける（2024年7月26日ビジネス短信参照）。

2023年9月8日にオートアトラス山脈を震源とするマグニチュード6.8のアル・ハウズ大地震が発生し、数千人の死傷者が出たが、企業集積地域から遠く離れていたため、日系を含めビジネス活動に大きな影響はなかった。進出日系企業は義援金などで復興の支援に携わった（2023年9月12日ビジネス短信参照）。

モロッコ政府はeスポーツなどゲーム産業のハブをラバト・ゲーミング・シティとして立ち上げたい意向で、2024年5月にラバトでMorocco Gaming Expoを開催した。ソフト開発に携わる地元企業や大学関係者がブース出展し、会場はコスプレイヤーを含む多くの若者でにぎわった。政府は日本のゲーム産業（ソフト、ハード）との連携・投資に期待を寄せる。

モロッコは2030年サッカーワールドカップ共同開催国であり、各種インフラの整備が急ピッチで進むことが予想され、日本企業にもワールドカップ需要を背景にビジネス機会が見込まれる。