経済動向

  • 2018年4月24日

    ONEE総裁にエルハフィディ氏任命(モロッコ)

  • 2018年3月30日

    保険大手サハムが南アのサンラムに事業売却(モロッコ)

    モロッコのサハム・グループは3月8日、主力事業の保険部門を南アフリカ共和国の保険大手サンラム・グループに10億5,000万ドルで売却すると発表した。サハムは今後、アフリカ全土を見据えた投資ファンドとして新たな道を歩むことになる。

  • 2018年3月29日

    中国のBYD、電気自動車の工場設立を発表(モロッコ)

    中国の比亜迪汽車(BYD)が2017年12月、北部タンジェに電気自動車(EV)の製造工場を設立すると正式に発表した。モロッコ政府は、2016年11月に気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の議長国を務めたのを機に、電気自動車の普及に向けて動き出している。

  • 2018年3月28日

    2017年の新車販売台数、過去最高を更新(モロッコ)

    モロッコの2017年の新車販売台数は16万8,593台で、3年連続の増加となった。年末にやや陰りがみえたものの、通年の新車販売は前年比3.4%増と過去最高を更新した。モロッコ自動車輸入者協会(AIVAM)によると、新車販売台数の内訳は乗用車が15万5,213台、商用車が1万3,380台となっている。

  • 2018年3月19日

    VAT未還付問題で新たな枠組みを実施(モロッコ)

    政府や中央銀行、全国銀行協会(GPBM)、モロッコ経団連(CGEM)らによって、民間企業への付加価値税(VAT)未還付問題に関する合意が成立し、1月23日、VAT還付の新たな枠組みが発表された。この枠組みは2月5日から実施されている。

  • 2018年3月15日

    好調な観光業、政府も航空自由化などてこ入れ(モロッコ)

    2017年の訪問観光客は1,100万人を超え、2018年に入っても好調を維持している。政府は2021年までに観光客を1,500万人に増やす目標を定め、航空規制の一層の自由化を進めるほか、海外の旅行代理店との連携や国際空港の拡充などを検討している。

  • 2018年3月6日

    農業部門の減速が成長のブレーキ要因に-2018年の経済見通し-(モロッコ)

    モロッコ高等計画委員会(HCP)は1月10日、2018年の実質GDP成長率を2.8%とする予測を発表した。2017年の4.0%(暫定値)から減速する見込みだ。主な要因として、2017/2018年シーズンの農業成長率の低下が指摘されており、農業部門の付加価値生産は2017年の13.6%増から2018年は1.3%増と大きく鈍化することが見込まれている。農業部門は引き続きモロッコ経済成長のブレーキ要因であり、農業生産の安定が同国の主要な課題だ。

  • 2018年1月16日

    サブサハラに物流網、ECの可能性も探る-アフリカ経営トップインタビュー-(モロッコ)

    モロッコ運輸・物流公社(SNTL)グループは、同国最大の物流・ロジスティクス会社で、サブサハラアフリカへの物流網を幅広く構築している。さらに、タンジェを国際物流のハブとして機能させることや、アフリカにおける電子商取引(EC)の可能性を探るなど、将来を見据えたビジネスを展開している。グループの中核SNTLサプライチェーンのフアッド・クティブ副社長に活動の状況や今後の展望などについて聞いた(2017年10月12日)。

  • 2018年1月4日

    ファサード建築からスタートし大手ゼネコンに-アフリカ経営トップインタビュー-(モロッコ)

    モロッコ大手ゼネコンのジェット・コントラクターズは、特徴的なファサード(正面デザイン)を持つ建物を得意とする。国内の空港や鉄道駅、物流施設の建造をはじめ、数多く実施しているサブサハラアフリカでのプロジェクトでは、金融面でのリスクを最小限に抑えるため、堅実なビジネスマネジメントを心掛けている。国内外で日系企業との協業にも前向きだ。同社の財務・開発責任者ニコラス・ケペル氏に話を聞いた(10月26日)。

  • 2017年12月18日

    モロッコ進出企業はサブサハラ展開を見据える-日系企業にビジネス環境を聞く-(モロッコ)

    モロッコには自動車部品メーカーをはじめ、日系企業約50社が進出している。近年では、従来の輸出先である欧州市場に加えてサブサハラアフリカ市場への展開拠点として注目を集め、進出日系企業数は増加傾向にある。商業都市カサブランカで、現地のビジネス環境について進出日系企業4社に話を聞いた(11月14~16日)。

  • 2017年12月5日

    FTA未締結国からの輸入関税、2018年から引き上げか-日系企業の懸念を政府に申し入れ-(モロッコ)

    国会で2018年予算法案が審議されており、この中には自由貿易協定(FTA)域外からの輸入関税を引き上げる条項が含まれている。一部の条項は削除される可能性があるものの、関税率が引き上げられる見通しの品目については、モロッコとFTA未締結の日本も対象になる。ジェトロは在モロッコ日系企業の懸念の声を受け、現地日本大使館と協力して政府に法案の詳細説明を求める申し入れを行った。

  • 2017年11月14日

    モロッコ政府、東京モーターショーに初出展-エルアラミ商工相が投資誘致をアピール-(モロッコ)

    モロッコ政府は、「東京モーターショー2017」(会期:10月27日~11月5日)に初出展した。モロッコは自動車産業の発展が著しく、近年は外国企業の進出が相次ぎ、日系企業も数社ある。出展に合わせて、モロッコのエルアラミ商工業・投資・デジタル経済相(商工相)が来日し、日本企業に向けて積極的に投資を呼び掛けた。

  • 2017年7月24日

    中国企業がサウジ企業と共同でタイヤ工場新設(中国、モロッコ)

    中国大手国有企業の中国機械工業(SINOMACH)子会社である中工国際工程(China CAMC Engineering)は2017年6月、サウジアラビアのティジャン石油(Tijan Petroleum)と共同で、モロッコにタイヤ工場を新設すると発表した。同じく6月にトヨタグループのJTEKTが電動パワーステアリングシステムの製造工場の設置を発表しているが、各国自動車関連メーカーのモロッコ投資が進む中、中国企業の進出がひときわ目立っている。

  • 2017年6月13日

    国交断絶問題、モロッコ経済への影響は限定的か(中東、モロッコ、カタール)

    サウジアラビアなどによるカタールとの国交断絶がモロッコ経済に及ぼす影響は限定的とみられている。ただ、インフラ整備事業に湾岸開発基金が拠出されるかどうかなど、一部では懸念も出ている。また、航空会社ロイヤル・エア・モロッコは6月6日、カタールの首都ドーハを経由するアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、イエメン、エジプト向け路線の運航停止を発表した。カサブランカ発ドーハ直行便は引き続き運航するとしている。

  • 2017年6月8日

    「一帯一路」で盛り上がる2国関係強化の機運(中国、モロッコ)

    中国・北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムには、モロッコからルキア・デルハム産業・投資・貿易・デジタル経済相付貿易担当国務長官が参加した。その様子が国内で大きく報道されるなど、両国の関係強化に向けた機運が高まっている。

  • 2017年6月2日

    首都で貿易投資促進セミナー開催-アフリカ官民合同ミッションがモロッコ訪問(2)-(日本、モロッコ)

    ジェトロ・ラバト事務所は5月3日、外務省主催の「アフリカ官民合同ミッション」の一環として、「アフリカ貿易投資促進セミナー」をモロッコの首都ラバトで開催した。現地政府関係者や企業などから約100人が参加し、現地で自動車部品を生産する日系企業がモロッコ経済への貢献について説明したほか、モロッコの大手銀行・物流企業などのアフリカ域内展開の取り組みが紹介され、日本とモロッコによるサブサハラアフリカ展開の可能性が示された。

  • 2017年6月1日

    オトマニ新首相らが日本企業のビジネス展開に期待-アフリカ官民合同ミッションがモロッコ訪問(1)-(日本、モロッコ)

    日本の外務省主催による「アフリカ官民合同ミッション」が5月2~4日、モロッコとナイジェリアを訪問した。モロッコでは4月に就任したばかりのエル・オトマニ首相や、エル・アラミ産業・投資・貿易・デジタル経済相から、日本企業によるモロッコおよびアフリカでのビジネス拡大に対する期待が寄せられた。モロッコ訪問について2回に分けて報告する。

  • 2017年3月7日

    国内最大手銀行の役員、日系企業との連携可能性を中心に講演-首都ラバトで在モロッコ日系企業連絡会-(モロッコ)

     モロッコ進出日系企業で組織する「在モロッコ日系企業連絡会」が2月8日、首都ラバトで開催された。両国の企業関係者約60人が参加し、今後のアフリカ市場での共同事業展開の可能性などについて意見を交換した。

  • 2017年2月9日

    農産物の豊作に牽引され成長率が3.6%に改善-2017年の経済見通し-(モロッコ)

     モロッコ高等計画委員会(HCP)は1月17日、2017年の実質GDP成長率を3.6%とする予測を発表した。2016年の1.1%(暫定値)から大きく改善する見込み。HCPの年次経済予測によると、2016/2017年シーズンの農産物は豊作が見込まれており、農業部門が民間サービス部門の拡大や国内消費の増加に寄与して経済成長率を牽引するとみられる。

  • 2016年10月13日

    第三国協力で日本とのノウハウ共有に関心-TICAD VIの成果と期待-(日本、モロッコ)

     ケニアのナイロビで8月27~28日に開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)にモロッコ代表として臨んだアブデリラ・ベンリヤンヌ駐ケニア・モロッコ大使は、アフリカ諸国の人材育成や産業開発などへの日本の協力に、モロッコの第三国協力のノウハウを共有したいと表明した。国内報道は大使発言を紹介するとともに、日本のアフリカへの関与の高まりを伝えている。

  • 2016年7月15日

    産業と投資の振興を目指し、新総合計画を発表(モロッコ)

     商工業・投資・デジタル経済省は7月4日、国内の産業・投資振興に関する新総合計画を発表し、6つの戦略と5つの投資誘致策を明らかにした。同省は同時に、国内最大手企業であるリン鉱石公社(OCP)との協定締結と30件の新規投資案件を発表、今後7年間で50万人の雇用を創出するとともに、国内製造業部門の対GDP比率を9ポイント上昇させるとした。

  • 2016年7月11日

    通商・再生可能エネルギー分野の政府系機関を統合(モロッコ)

     政府は6月23日、商工業・投資・デジタル経済省が所管する投資開発庁(AMDI)と輸出促進庁(Maroc Export)およびカサブランカ国際展示場(OFEC)の組織統合を閣議決定した。また、6月24日の閣議では、再生可能エネルギー政策を推進する電力・水道公社(ONEE)と太陽エネルギー発電庁(MASEN)、再生可能エネルギー開発・エネルギー効率化庁(ADEREE)の一部機能を統合することを決定した。

  • 2016年7月6日

    中国と15の覚書を締結し、工業団地建設を開始(中国、モロッコ)

     モロッコ国王のムハンマド6世は5月11~12日、14年ぶりに中国を公式訪問し、両国間の経済・文化発展の後押しをした。国王訪中に合わせ、政府機関や民間企業・団体がビジネス、観光、物流、インフラ、金融、文化交流、外交などに関する15の覚書(MOU)を締結した。これを受けて、中国企業向けの工業団地の建設が開始されるなど、両国ビジネス関係の緊密化の動きが出ている。

  • 2016年6月20日

    新車販売が好調、5月は過去最高を更新(モロッコ)

     モロッコの新車販売市場が、2015年12月から活況を呈している。2015年は13万1,935台と、前年比8.1%増となった。これは2012年の年間最高を更新するものだ。2016年5月には、2年に1度の自動車展示・販売フェア「オート・エキスポ2016」が開催された。通常は開催の数ヵ月前から消費者の買い控えによる月間販売台数の減少が生じるものの、今回は2015年末から続く勢いが衰えず、5月の月間販売台数は1万9,377台と過去最高を記録した。

  • 2016年6月15日

    スペイン企業がモロッコ初のコールドチェーン開始(モロッコ)

     スペインでコールドチェーンを手掛けるフリオプエルト(Friopuerto)が6月1日に、タンジェ地中海港のロジスティック・フリーゾーンに開設した倉庫で、モロッコ初となるコールドチェーン事業を開始した。米国際開発庁(USAID)が同社の借り入れに信用保証を行い、EUや北米市場へのモロッコ農水産品の輸出振興を後押ししている。

  • 2016年1月18日

    2016年経済成長率、農業の不振で2.6%に落ち込む予想(モロッコ)

     モロッコ経済は2015年第4四半期に前年同期比4.7%の成長が見込まれ、非農業部門も堅調だった。しかし、2016年第1四半期については、非農業部門が2%台の成長を維持するものの、農業部門は3.4%のマイナス成長が見込まれることから、2016年の実質GDP成長率は2.6%と、前年見通しの4.3%から大きく落ち込むことが予想されている。

  • 2015年12月9日

    小規模ながら、多様化で増加の兆し-2014年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、モロッコ)

     2014年の中国の対モロッコ直接投資は、モロッコの対内直接投資総額の0.7%にすぎない。もっとも、中国企業の投資は多様化の傾向にあり、モロッコを拠点としてサブサハラ市場開拓を視野に入れた企業進出もみられる。

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