輸出入手続

輸入手続き

エチオピアでの輸入については、エチオピアの商業銀行から輸入許可書を取得する。
同許可書申請には、支払方法と支払いのための必要書類を添付し、関係書類が確認される。

「貿易管理制度：輸入管理その他」参照。

輸出手続き

エチオピアからの輸出については、エチオピアの商業銀行から輸出許可書を取得する。
また、エチオピア規格協会の輸出承認を得るため、品質試験証明書申請書を準備し、その上で通関申告をする。
国内手続きとして、輸出者はVAT登録を済ませ、輸出物品のVAT還付申請を行う。

輸出許可承認取得のための必要書類

1. 買い手、売り手が署名した契約書
2. 船積書類引換現金払い（CAD）許可書の日付より90日以内の決済を確認した顧客の引受承諾書と、信用状決済として開設されたと明確な記載のある信用状。
3. 売り手のインボイス
4. 1年間有効の輸出許可書
5. 税金登録証明書
6. 顧客が署名押印し、定められたとおり記載された輸出許可申請書
7. エチオピア中央銀行（NBE）が発行した輸出者の納税滞納者リストに、名前が記載されている場合、NBEに税金をすべて支払ったことの証明書を提示しなければならない。

輸入

輸入申告には、次の事項を記載したプロフォーマインボイス、契約書を添付しなければならない。

1. 商品の種類
2. 商品の数量
3. 単価
4. FOB価格
5. 運賃（契約条件による）
6. その他諸掛り
7. 外国為替（外貨）による保険料支払いを認めない輸入者は、国内の保険を手配しなければならない。
   保険は自国主義につき、輸入者はエチオピアで保険の付保を要する。

支払い手続きに必要な書類

いかなる支払条件でも、契約に当たっては、次の文書の提出が必要。

1. 供給者の国の商業会議所が真正であると証明した、最終的な商業インボイス。
2. 船荷証券原本1式、航空貨物運送状、トラック運送状、鉄道積荷目録（運送手段による）。
3. 供給者の国の商業会議所が真正と証明した、原産地証明書。
4. 梱包明細書（パッキングリスト）
5. 適切な品質証明書

輸出

輸出者は品質試験証明書を取得するため、申請書を提出する。
輸出者が物品の出荷準備を整えた時、適切な梱包と、品質試験をエチオピア規格協会へ申請し、輸出承認証明書を取得する。

輸出通関申告に必要な書類

輸出者は輸出貨物の詳細を申告し、すべての関連原本書類を通関手続きと輸出貨物の出荷承認のために、通関業者に提供すること。
輸出者は輸出許可書、通関申告書添付書、エチオピア税関申告様式、原産地証明書、特別証明書（欧州移動証明書と特恵関税GSP様式）を通関業者に渡さなければならない。

輸入取引に認められている支払方法

1. 信用状決済
2. 船積書類引換現金払い（Document Against Payment）
3. 5,000ドルまでの前金払い
4. 委託販売仕入れ（Consignment）

輸入者が信用状（L/C）決済を望む場合

1. エチオピアでは、最も一般的な取引形態。
2. 発行銀行が期日に決済できない事例がまれに生じている。確認状付き信用状が望ましい。
3. 輸入者は外貨優先配分品目の場合、輸入金額の30％（非優先品目50％）を銀行に差し入れる。ただし、製造業による輸入は対象外。
4. 銀行への信用状開設申込みから実際の開設までに時間がかかった場合（優先品目3カ月、非優先品目6カ月）、5％以上の価格変更は国際市況の変動を提示すれば認められる。
5. 信用状開設に時間がかかった場合、輸入申請の総額が変わらない範囲で、申請品目間の数量調整も可能。

輸入者が船積書類引換現金払い（CAD）を望む場合

6. 供給者へ支払うために、注文書に記載された銀行の承認を最初に取得しなければならない。
7. 注文書は、十分に明確な書類で証明書を添付しなければならない。
8. 船積書類は、輸入支払いに必要とされる。
9. 支払いは、輸入者が事前に銀行から承認を得たCADに基づいて実行される。

書類の照合と確認

1. 銀行は書類を照合する責任があり、物品は信用状に基づき船積みされるか、注文書（CADの場合）は提供すべき書類のリストが明確に記載されて、発行されなければならない。
2. 書類が信用状条件に従って提示されるか、承認された注文書（CADの場合）が提示された場合に、書類が受諾され、支払いが実行される。
   そうでなければ、信用状条件に合致するよう修正されるか、注文書の承認が明確になるまで保留となる。

輸出取引に認められている入金方法

1. 信用状の買取・取立
2. 船積書類引換現金受取（Document Against Payment）
3. 前受金
4. 委託販売代金（Consignment）

輸出者が決済についてしなければならないこと

1. 外国取引先（買い手）の財政的健全性、信頼性、誠実性、正しい住所を知っておくこと。
2. 売買契約書が両当事者（輸入者と輸出者）で交わされていること。
3. （信用状決済）名義人宛に開設された信用状内容を吟味して、疑いもなく整合性があることを確認する。
   整合性に疑義があれば、信用状を受け取り次第、船積前になるべく早く開設者に修正を要請すること。
4. 書類引換現金払い決済では、不払いまたは90日以上の送金遅滞の場合、輸出者の名前が不履行リストに記載され、以後の輸出が禁止されるので、支払いを確実に受けること。

輸出者の付加価値税（VAT）および付加価値税登録

付加価値税公表と内閣会議令（79/2002）により、すべての物品およびサービスの輸出はVAT税率ゼロとなる。
これはすべての物品において、VATは0％課税（またはVATは課税されない）を意味する。
輸出者が輸出品を製造するために、支払った物品またはサービス費用のVATについて、還付手続きの権利がある。
ゼロ税率であっても、輸出者は課税事業者であり、一定の売上高を超える場合はVAT登録が求められる。