経済動向

  • 2019年8月20日

    特別委員会を設置し、ビジネス環境改善を本格化(エチオピア)

  • 2019年8月15日

    改正労働法、雇用契約の終了要件は労使双方に配慮(エチオピア)

  • 2019年8月14日

    改正労働法が可決、最低賃金の設定を見送り(エチオピア)

  • 2019年1月23日

    特恵関税のための原産地証明書が無効に、大使館が注意喚起(エチオピア)

  • 2018年10月11日

    ソーラー製品の輸入手続きを簡素化(エチオピア)

  • 2018年7月23日

    農業資機材の商談会を開催、日本企業の市場開拓を支援(エチオピア)

  • 2018年7月11日

    新年度予算は8.1%増、財政規律を重視(エチオピア)

  • 2018年7月3日

    UAEから10億ドル贈与と報道、外貨不足緩和に期待(エチオピア)

  • 2018年6月8日

    与党、政府系企業への外資参入に道開く(エチオピア)

  • 2018年5月31日

    自動車業界、慢性的な外貨不足に不満(エチオピア)

  • 2018年5月16日

    アビィ・アハメド首相、近隣諸国との物流改善に意欲(エチオピア)

  • 2018年4月26日

    IMFが世界2位の高成長を見込む(エチオピア)

  • 2018年3月26日

    エチオピア初のオンライン料理配達サービス-アフリカ経営トップインタビュー-(エチオピア)

    日本や欧米では一般的なオンライン料理配達サービスがエチオピアで始まった。ウェブサイトで注文したレストランの料理を、バイク便が自宅や会社まで配達する。2015年に創業した「デリバーアディス」はGPSシステムを開発するとともに、ドライバーを自社で雇用している。困難も多いが順調に売り上げを伸ばしているという。サービスを始めたきっかけやビジネスを進める上での課題をフェレグ・ツェガエ最高経営責任者(CEO)に聞いた(2月8日)。

  • 2018年3月22日

    外国投資と輸出の拡大見込む-2018年の経済見通し-(エチオピア)

    ハイレマリアム首相が2月15日に辞意表明したことで、政局が不透明になった。国家非常事態宣言も出されているが政治が早期に安定すれば、企業活動への影響は軽微となるだろう。IMFは協定第4条に基づくエチオピアとの協議を経て2017年12月にまとめた報告書(2018年1月発表)で、輸出と外国投資の継続的な拡大を見込んでおり、8%前後の経済成長が続くとしている。

  • 2017年11月9日

    WTO加盟は3年以内に、政府幹部が見通し(エチオピア)

    WTO未加盟のエチオピアは、2019/2020年度(2019年7月8日~2020年7月7日)末までの加盟を目指している。貿易省幹部が政府系「エチオピア・ヘラルド」紙(10月24日)で明らかにした。

  • 2017年10月25日

    貿易収支の改善や外貨不足緩和に期待感-通貨切り下げ、物価への影響みられず-(エチオピア)

    10月11日に中央銀行が実施した通貨ブルの15%切り下げ以降、物価への影響などはまだみられない。また、今回の切り下げは、貿易収支の改善、外貨不足の緩和にもプラスに作用するとして、識者はおおむね好意的にみている。

  • 2017年10月11日

    中銀、通貨を対ドルで15%切り下げ(エチオピア)

    中央銀行は10月10日に、通貨ブルの為替レートを対ドルで15%切り下げると発表した。切り下げは翌11日からで、1ドル=26.91ブルが基準となる見込み。併せて政策金利は2ポイント引き上げられ、7%となった。

  • 2017年6月5日

    政府がネットを遮断、入試問題の漏えいを防止(エチオピア)

    政府は5月30日午後から、国内のインターネット通信を遮断している。全国統一試験での問題の漏えいを防ぐためとされる。6月3日未明に固定回線でのネット接続は回復したが、携帯端末を通じた接続は遮断されたままで、試験の終わる8日まで続くとの観測もある。

  • 2017年5月12日

    エチオピアの工業団地に日系企業専用スペース計画-「エチオ-ジャパンビジネスフォーラム」を東京で開催-(日本、エチオピア)

     エチオピアのアハメッド・アブタウ工業相が率いるミッションが来日した機会を捉え、ジェトロは4月25日に在日エチオピア大使館と「エチオ-ジャパンビジネスフォーラム」を東京都内で開催した。約240人の参加者を集めた同フォーラムでは、エチオピアの投資環境や日本政府が取り組む産業政策対話のほか、開発中の工業団地内の日系企業専用スペース計画などが紹介され、日本企業の進出を呼び掛けた。

  • 2017年5月8日

    中銀が外貨配分の新指令、外資や製造業などに配慮も(エチオピア)

     中央銀行が3月に外貨割り当てに係る新たな指令を発表した。慢性的な外貨不足の中、顧客重視の姿勢から割り当ての裁量を拡大したい市中銀行に対し、各行の内部監査体制の強化を求め、外貨配分の透明性を高める方針を明確にした。新指令では、農業、製造業、建設業、基礎保健・教育分野を重視する姿勢も打ち出している。

  • 2017年4月26日

    アディスアベバで4G LTEサービス始まる(エチオピア)

     首都アディスアベバで4月からモバイル通信の「4G LTE」(第4世代移動通信)サービスが始まった。国家非常事態宣言が発令された直後の2016年10月から12月にかけては携帯電話からのインターネット接続が遮断されるなどしていただけに、ビジネス環境の改善にもつながると期待が膨らんでいる。

  • 2017年4月13日

    神戸市、アフリカとのビジネス関係強化目指す-研究会発足、地元企業に情報発信-(日本、ルワンダ、エチオピア)

     神戸市はジェトロの地域間交流支援(RIT)事業を活用してアフリカのルワンダと情報通信技術(ICT)産業分野で交流を深めており、ジェトロは神戸市などと協力して2016年10月に「第2回アフリカビジネスセミナー」を開催した。このような背景から、神戸において今般「アフリカビジネス研究会」が発足し、地元企業などにアフリカ情報を発信していく予定だ。第1回研究会の様子と神戸市の新たな取り組みを報告する。

  • 2017年2月23日

    ビジネスビザ取得手続きは煩雑、早めの対応を(エチオピア)

     プロジェクト関連情報の収集や商談など、ビジネスでエチオピアを訪問する日本企業関係者は多い。ビジネスビザの取得には、エチオピアに拠点を置く企業からの招聘(しょうへい)状が必要で、通常は招聘企業が移民局で申請することとなる。空港では観光ビザしか取得できないため、ビジネスビザの取得は早めの対応を心掛けたい。

  • 2017年2月22日

    厳しい外貨不足もIMFは7.5%成長見込む-2017年の経済見通し-(エチオピア)

     エチオピアでは国家非常事態宣言(2016年10月発令)が続いているが、国内で大きな騒乱はなく、2017年1月末にはアフリカ連合(AU)総会も首都アディスアベバで実施された。港湾国家ジブチとエチオピアを結ぶ鉄道の営業が近く開始される予定で、物流事情の改善が見込まれる。南部の主要都市にあるハワッサ工業団地では、縫製・繊維企業が集積し、早期稼働と輸出増に期待が集まる。他方、外貨事情はすぐの改善は見込めないが、IMFは2017年の実質GDP成長率を7.5%としている。

  • 2016年10月12日

    多くの日本企業が閉幕後に立ち寄り商機探る-TICAD VIの成果と期待-(日本、エチオピア)

     ハイレマリアム・デサレン首相は開催地ケニア・ナイロビ入りする当日に急きょ不参加となり、テドロス・アダノム外相が第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)外交団のトップを務めた。同外相をはじめ、アブドゥラアジズ・モハメド財務・経済協力相、フィツム・アレガ投資委員会委員長らは開催期間中、日本企業との個別面談を実施した。TICAD VI閉幕後、エチオピアに立ち寄る日本企業も多く、将来性にかける期待の大きさをうかがわせた。

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