エジプトの貿易投資年報

エジプト中央銀行（CBE）によると、2022/2023年度（2022年7月～2023年6月）のエジプト経済は、実質GDP成長率が前年度の6.7％から3.8%へと減速した。成長率に占める外需の寄与度が0.8ポイントから4.5ポイントに拡大したが、民間消費支出の寄与度が3.3ポイントから3.1ポイントに低下、投資は4.2ポイントからマイナス3.6％ポイントへと落ち込んだ。業種別でみると、観光業の寄与度は0.7ポイントと最も大きく、卸小売（0.6ポイント）、農業（0.5ポイント）、不動産、建設、情報通信がそれぞれ0.4ポイント、スエズ運河の通航料収入が0.3ポイントと続いた。

2022/2023年度の国際収支は前年度のマイナス105億ドルから8億8,240万ドルの黒字に転じた。主因は貿易赤字が312億ドルと前年度比28.2%減少したこと、またサービス収支が観光業収入とスエズ運河通航料収入の増加により219億ドルと前年度比で黒字が倍増したことである。

2022年2月にロシアのウクライナへの軍事侵攻開始以来、エジプト政府は主な輸入品である原油や小麦価格の高騰による財政支出増や、海外投資家のポートフォリオ投資引き揚げによる外貨準備高減少に苦慮している。ポートフォリオ投資の純流入額は2021/2022年度にマイナス209億8,330万ドル（流出超）、2022/2023年度にマイナス37億6,570万ドル（流出超）と流出が続いた。

政府は外国政府や国際機関に対して財政支援を要請するとともに、外貨調達源の多様化を試みた。国際通貨基金（IMF）は2022年12月にマクロ経済の安定、民間企業主導の成長へと構造改革を支援するため、柔軟な為替レートへの移行、財政健全化、国営企業の民営化の促進などを条件に30億ドル相当の支援パッケージを決定した。外貨調達源多様化においては、2022年3月に初のサムライ債600億円を発行したのに続き、2023年11月に新たに750億円のサムライ債を発行した。エコノミストは融資借り入れに比べて低リスクの資金源でもあるパンダ債（中国元建て国債）やサムライ債（円建て国債）などアジア債券が、政府の現在・将来の主要プロジェクトの資金源となるだけでなく、既存の債務返済を助け、エジプト経済にとって生命線になるとみている。外為の公定レートは2023年の年初以降、1ドル＝約31エジプト・ポンド（EGP）の水準を1年以上にわたり維持してきたが、輸入抑制策のためドル需要が流れ込んだ並行市場レートは、公定レートに比し大幅なEGP安ドル高となり、2024年1月末に一時1ドル＝70EGPを超えた。

流れが変わったのは2024年2月、エジプト北西部、地中海沿岸の町ラス・アルヘクマ（Ras Al-Hekma）へのFDI（海外直接投資、後述）が発表されてからである。2024年3月6日、インフレ抑制のためCBEは政策金利を27.75％に引き上げると同時に、外為の公定レートを50EGP前後に切り下げ、並行市場排除に成功した。EUは2024年3月17日、エジプトとの関係を戦略的・包括的パートナーシップのレベルに引き上げると発表、世界銀行は3月18日、今後3年間でエジプトに60億ドル以上の支援を提供すると発表した。IMFは3月6日、支援パッケージを30億ドルから80億ドルに増額すると決定した。これ以降、外貨流動性が高まり、滞っていた輸入決済が進み始めた。2024年2月末に353.1億ドルだった外貨準備高は2024年4月末に410.6億ドルまで積み上がった。

2023年のエジプトの貿易（通関ベース）は、輸出は前年比18.6％減の421億ドル、輸入は12.0%減の832億ドルだった。輸出入とも石油やガスが大きな割合を占めており、輸入抑制策の影響で貿易赤字は411億ドルと前年からわずかだが減少した。

品目別輸出額では、原油・石油が44億ドルと輸出額全体の10.4％を占めており、石油ガス、ガス状炭化水素が6.5%、鉱物・化学肥料が4.4%と続く。原油・石油の主な輸出先はギリシャ（9.2億ドル）、イタリア（7.5億ドル）、中国（2.3億ドル）、石油ガス、ガス状炭化水素のうち液化天然ガス（LNG）の主な輸出先は韓国（2.8億ドル）、ギリシャ（2.7億ドル）、中国（1.8億ドル）となっている。肥料の原料となる尿素の主な輸出先はトルコ（3.2億ドル）、イタリア（1.9億ドル）、スペイン（1.7億ドル）で、金（未精錬）の輸出先はアラブ首長国連邦（UAE、10.1億ドル）が多い。

品目別輸入額では原油・石油が84億ドルと全体の10.1%を占めており、小麦（構成比4.5%）、石油ガス、ガス状炭化水素（4.0%）、医薬品（3.9%）と続く。ディーゼル燃料の主な輸入元はサウジアラビア（16.1億ドル）、クウェート（15.7億ドル）、ロシア（3.2億ドル）で、ガソリン（95オクタン価）の主な輸入元はイタリア（4.2億ドル）、インド（2.7億ドル）、サウジアラビア（2.7億ドル）だった。小麦の主な輸入元はロシア（25.2億ドル）、ウクライナ（4.5億ドル）、飼料用トウモロコシの主な輸入元はウクライナ（9.9億ドル）、ブラジル（7.1億ドル）だった。

国別の輸出先はトルコ向けが最大で38億ドル（構成比9.0%）でこのうちLNGが8.2億ドルを占めた。次いでイタリア、サウジアラビア、UAEと続いた。国別の輸入元では、中国（構成比15.6%）、米国（6.4％）、サウジアラビア（6.3％）が大きい。中国からはポリエステル繊維（4.9億ドル）、音声画像通信機器（3.9億ドル）が多く、米国からは小売用液化ブタン（9.9億ドル）、大豆（7.8億ドル）、瀝青炭（4.3億ドル）などを輸入している。

CBEによると、2022/2023年度の対内直接投資の流入額は230億ドル、流出額は130億ドルで、純流入額が前年度の89億ドルから100億ドルへと11億ドル増加した。

対内直接投資額の純流入額を国別で見ると、サウジアラビアが21億3,760万ドルと最大で、UAEが12億7,077万ドル、中国7億4,830万ドル、オランダ7億1,080万ドルと続いた。2024年2月、アブダビ首長国の政府系投資会社であるADQがエジプト政府と、エジプトで過去最大となる350億ドルのFDI案件に調印した。ラス・アルヘクマをリゾートや商業、住宅、教育機関などに向けて総合開発するもので、最終的な開発面積は1万7,000ヘクタール、投資総額は1,500億ドルに達するとしている。調印した350億ドルは当時のエジプトの外貨準備高に匹敵する。2023/2024年度の総外貨収入額目標830億ドルのうち、110億ドルがFDIだったことから、この調印1件だけで年度のFDI目標を3倍超上回った。

2022/2023年度の日本からの直接投資純流入額は前年度のマイナス1,780万ドル（流出超）から2,540万ドルの流入超へとプラスに転じた。他国に比して規模は小さいが、日本企業は、英国など第三国に設立した子会社から投資するケースも多く、数字以上の存在感を有している。引き続きエジプト政府は、FDIを持続的な経済成長の牽引役と位置付けており、大規模な雇用創出や先端技術の導入が見込まれる投資案件に「ゴールデンライセンス」を付与し、登記や土地取得などの行政手続きが滞らないよう支援している。

2023年の日本の対エジプト貿易は、輸出が前年比14.3％減の6億7,617万ドル、輸入が35.2％減の2億3,972万ドルとなり、日本の貿易黒字が拡大した。最大の輸出品は前年同様、一般機械で、前年比8.2%減の2億4,476万ドルであった。自動車の輸出額は、政府の輸入抑制の影響を大きく受け、26.8％の大幅減で1億3,914万ドルだった。未だ、日本を含む海外で生産された自動車の輸入は殆どできないので、各メーカーのショールームを訪ねても、在庫が払底していた。一方で、農業や水処理施設などで使われるポンプ・遠心分離機や、新行政首都をはじめとする都市建設に必要な鉄鋼は、優先的に外貨の割り当てを受けているとされる国営または軍系の組織が調達を行うケースが多いため、それぞれ、前年比110.7%増(6,585万ドル)、230.5％増(3,880万ドル)となった。

日本企業は再エネ関連のインフラや製造業での進出が続いている。酉島製作所（大阪府）は2023年7月、大型送水ポンプの組み立て・製造・メンテナンス施設用に、同社としては中東・アフリカ地域最大規模となる3万平方メートルの土地が割り当てたとスエズ運河経済特区（SC ZONE）が発表した。大型送水ポンプは下水処理施設や海水淡水化プラントで利用される。住友商事は2022年12月、エジプト最大規模となる発電容量約500メガワット（MW）の陸上風力発電所を建設・保有・運営する独立系発電業事業(IPP)参画に関して国際協力銀行（JBIC）を含む銀行団とプロジェクトファイナンス契約を締結した。2025年に商業運転を開始予定である。豊田通商が2023年3月に発表した、エジプトで2件目の風力発電IPP事業は、グループ会社のユーラスエナジーホールディングスと共に参加し、設備容量約504MWを計画しており、2025年8月に商業運転を開始予定である。伊藤忠商事は2023年10月、エジプトのエンジニアリング・建設分野大手オラスコム（Orascom）とエジプト・スエズ運河におけるアンモニア・バンカリング（舶用燃料供給）の共同開発に関するMOUを締結した。政府はSC ZONEを中心にグリーン水素・グリーンアンモニアの製造・輸出拠点（ハブ）となることを目指すと既に表明しており、更に、グリーン分野への投資が活性化することが期待されている。

住友電装の子会社、住友エレクトリック・ワイヤリングシステム・エジプトは2023年6月、テンス・オブ・ラマダン市に新設する自動車部品工場の起工式を行った。矢崎総業は2024年1月、ファイユーム近郊に新設する自動車部品（ワイヤーハーネス）第1号工場の起工式を実施した。