経済動向

最終更新日:2015年01月21日

  • 2018年4月19日

    第8回投資会議がドバイで開催(アラブ首長国連邦、エジプト)

  • 2018年3月30日

    外貨準備高が過去最高に、インフレも改善傾向(エジプト)

    エジプト経済が上昇気流に乗ろうとしている。IMFなど国際機関の融資や政府の積極的な取り組みで、外貨準備高は3月15日に過去最高を記録した。中東湾岸諸国からの投機マネーも活発だ。2017年は物価が大幅に上昇したが、最近は改善傾向にある。政府は開発プロジェクトの実施も急ぐ。

  • 2018年2月27日

    51カ国1,000人が参加、経済成長に高い期待-第3回投資フォーラム開催-(エジプト)

    エジプト商工会議所連盟が主催する第3回エジプト投資フォーラムが2月3~4日に、カイロのセミラミス・インターコンチネンタルホテルで開催された。エジプト経済や投資に関心を持つ企業や金融機関などから多くの参加があり、にぎわった。

  • 2018年2月15日

    IMF、経済改革プログラムの進捗を評価(エジプト)

    IMFは、エジプトの経済改革プログラムとして3年間で総額120億ドルの融資に合意し、既にその半額を実行しているが、プログラムの進捗状況やエジプト経済の動向を中心にレビューした報告書を1月23日に発表した。融資条件である変動相場制、歳入増や歳出減などの履行により、大幅な物価上昇など厳しい局面を迎えつつも、経済は上向きに転じているとしているとしている。

  • 2018年2月1日

    IMFは4.5%成長を予測、景気回復に期待-2018年の経済見通し-(エジプト)

    エジプトでは住宅や商業施設、公共工事など建設分野が好調で、観光産業にも回復の兆しがある。物価上昇も落ち着き始め、IMFなどの支援により外貨不足が解消されつつある。政府は治安強化に取り組むほか、新投資法を制定し、ビジネス環境改善に向けた動きをみせる。IMFは2018年の実質GDP成長率を4.5%と見込んでおり、景気回復が期待される。

  • 2017年12月22日

    自前のコールドチェーンで輸入高級食品を提供-アフリカ経営トップインタビュー-(エジプト)

    9,000万人を超えて人口増加が続くエジプトで、プレミエールフードサービスは富裕層の拡大を見込み2012年に高級食品の輸入卸売業を開始した。温度管理を徹底した物流を構築し、品質の高い食品を販売できることが強みだ。高級ホテルのレストランや主要小売店などからのニーズに応え、信頼関係を築いたことが短期間で急成長した要因だという。ターメル・エル・ディフラウィ社長に話を聞いた(11月5日)。

  • 2017年10月5日

    メルコスール・エジプトFTAが発効、最長10年かけ関税撤廃(中南米、エジプト、南米南部共同市場<メルコスール>)

    南米南部共同市場(メルコスール)が2010年8月に締結したエジプトとの自由貿易協定(FTA)が、加盟国の批准を終え、9月1日付で発効した。2016年の貿易はメルコスール側の大幅な輸出超過となっている。ブラジルなどで関心の高い乗用車は最長の10年かけて関税撤廃となる見込みだが、即時関税撤廃となる主要輸出品目もある。

  • 2017年6月6日

    サウジ、UAEなどがカタールとの国交を断絶-日本企業のビジネスにも影響-(アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、カタール、バーレーン)

    サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンおよびエジプトは6月5日、カタールとの国交断絶を発表した。現時点で想定される、日本企業のビジネスへの影響について報告する。

  • 2017年3月8日

    IMFは4.0%成長を見込む、外貨不足改善が課題-2017年の経済見通し-(エジプト)

     2016年11月に為替自由化に踏み切ったエジプトでは、その後のIMF融資などによる外貨事情の改善傾向の一方で、通貨下落と物価の上昇に直面しているが、IMFは2017年の実質GDP成長率を4.0%と予測している。近年の課題である外貨不足のさらなる改善と消費意欲の後退懸念をいかに払拭(ふっしょく)できるか、正念場の年となる。

  • 2016年12月16日

    中東・北アフリカでの模倣品対策の促進へ意見交換やセミナー-知財保護フォーラムが官民合同ミッション派遣-(アラブ首長国連邦、エジプト)

     国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)は11月12~22日の日程で、アラブ首長国連邦(UAE)とエジプトにミッションを派遣した。両国政府関係機関と意見交換するとともに、UAEではドバイ警察や経済省などで構成される首長国知的財産協会(EIPA)の年次総会で講演を行い、エジプトでは日系企業5社が参加して、アフリカ大陸で初めてとなる政府職員向けの真贋(しんがん)判定セミナーを開催した。

  • 2016年11月17日

    大統領顧問ら参加、セキュリティー分野の展示に関心-TICAD VIの成果と期待-(日本、エジプト)

     ケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)に、エジプトからイブラヒーム・マハラブ大統領顧問(前首相)ら総勢27人が参加した。同顧問はジェトロ主催のジャパンフェアで、インフラ、エネルギー、自動車、建機などの展示を視察し、治安対策強化の観点からセキュリティー分野の展示にも関心を示していた。

  • 2016年11月7日

    自由変動相場制への移行、中銀が発表(エジプト)

     エジプト中央銀行は11月3日、1ドル=8.8エジプト・ポンド(EGP)に固定されていた対ドル為替レートについて、暫定的な誘導水準として1ドル=13EGPに設定する大幅な切り下げを行った上で、自由変動相場制に移行して即日実施した、と発表した。対ドル為替レートは、従来の公式レート(8.8EGP)から50%近く切り下げられたことになる。外貨不足に苦しむエジプトでは、8月に政府とIMFとの間で120億ドルの暫定融資に合意したが、その際に求められていた条件のうち、財政健全化に向けた新付加価値税13%の導入(9月に実施)に続き、為替自由化に踏み切った格好だ。

  • 2016年5月18日

    外国工場・企業の登録は窓口申請のみに(中東、エジプト)

     食品や家電、生活雑貨など25分類の品目をエジプトに輸出する外国の工場と企業に対して、エジプト輸出入管理公団(GOEIC)に事前登録することが貿易・産業省令で義務付けられ、3月16日に施行されたが、当初はGOEICのウェブサイトからオンラインで可能とされていた登録申請が、現在は窓口のみに変更になっている。

  • 2016年4月5日

    日本との2国間関係強化で一致-シシ大統領のアジア歴訪(1)-(日本、中東、エジプト)

     シシ大統領は、アジア外遊の一環として2月28日から3月2日にかけて日本を公式訪問した。エジプト大統領の訪日は1999年以来、約17年ぶり。2014年の就任以来3度目となった今回のアジアへの歴訪では、シシ大統領はカザフスタンと韓国も訪問している。シシ大統領のアジア歴訪を3回に分けて報告する。1回目は日本。訪日中、大統領は皇太子殿下と会見したほか、安倍晋三首相と首脳会談、国会で演説も行った。首脳会談では、両国はエジプト電力セクター復旧改善計画に対し日本から約411億円規模の新規円借款の供与を表明するなど、2国間関係を強化することで一致した。

  • 2016年3月30日

    船積み書類と信用状開設保証金に関する中銀通達を修正-適用対象外となる条件を明示-(エジプト)

     2015年12月21日付で国内銀行向けに発出されたエジプト中央銀行による通達は、その後、2016年1月27日と2月22日の2回にわたり修正が行われ、例外ケースなどがより明確になった。具体的には、外国企業の支店または関連会社や空輸される貨物、製品などの内容が含まれている。

  • 2016年3月2日

    外国工場・企業のエジプト向け輸出制度が変更に-貿易・産業省、3月16日から施行-(中東、エジプト)

     貿易・産業省は1月16日付で2016年43号省令を発令し、外国の工場および企業が、同省令指定の食品や家電、生活雑貨などを含む25分類に該当する品目をエジプト向けに輸出する場合、同工場・企業をエジプト輸出入管理公団に事前に登録することを義務付けた。同省令は、発布の2ヵ月後に当たる3月16日から施行される。該当する取引のある企業は、対応が必要だ。

  • 2016年2月12日

    雇用期限や就業規則を明文化し、トラブル回避-カイロでエジプト労働法セミナー-(エジプト)

     海外進出後のビジネス環境をみる上で労働法は外せない。ジェトロは2月3日に、進出日系企業、在エジプト日本商工会会員企業の経営者や管理者を対象としたエジプト労働法セミナーをカイロで開催した。カイロ大学の労働法専門のイマーン・リヤード教授とイブラシー&デルマルカール法律事務所のファトマ・サラーハ弁護士が講師となり、経営者側からみた労使関係における留意点を解説した。エジプト進出において、経営者の立場から労使関係を円滑に進めるコツとしては、あらかじめ雇用契約期限を定めることや、就業規則などでルールを明確にすること、文書でのやり取りの徹底などの対応が求められる。

  • 2016年1月22日

    船積み書類の受け渡し方法が変更に-中銀が通達、L/C開設の保証金も引き上げ-(中東、エジプト)

     エジプトの中央銀行が国内銀行向けに発出した2015年12月21日付の通達によると、国内銀行は輸入決済において、船積み書類を輸入者から受け取るのではなく、輸出者が利用する国外銀行から直接受領することが義務付けられた。施行までの猶予期間は通達の日付から1ヵ月。同通達では、信用状(L/C)開設にかかる保証金を50%から100%へ引き上げると規定、2016年1月1日から施行されている。

  • 2016年1月12日

    IMF予測は4.3%成長、低迷を脱する-2016年の経済見通し-(エジプト)

     政治基盤の安定化と治安の回復が図られているエジプトは、経済面でも低迷を脱しつつあり、IMFは2016年の実質GDP成長率を4.3%と見込んでいる。エジプト経済の今後は治安の安定を前提として、顕在化する外貨不足や並行為替市場への対策とともに、外国からの投資誘致が新たな外貨収入源としてカギを握る。

  • 2015年12月10日

    外交・貿易面で存在感高まる対中関係-2014年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、エジプト)

     エジプトにおける中国の存在感の大きさは、シシ大統領の就任後1年余りの間に2度の訪中、またエジプトの輸入先1位と、外交・貿易面に端的に表れている。投資面では今のところ小規模が中心だが、今後は積極的に取り組む意向を示している。

  • 2015年7月28日

    2015/16年度予算が成立、財政赤字のGDP比は8.9%(エジプト)

     エジプトの2015/16年度(2015年7月1日~2016年6月30日)予算が7月2日に成立した。歳入は前年度比13.4%増、歳出は9.5%増となり、財政赤字は2.4%増でGDP比8.9%程度と見込まれる。

  • 2015年5月26日

    「ロシア・エジプト貿易・工業対話」がカイロで開催-貿易・経済協力を強化へ-(ロシア、エジプト)

     5月25、26日の両日、「ロシア・エジプト貿易・工業対話」がカイロで行われた。両国間の貿易・経済協力を強化する目的で、エジプトとロシアは「アラブの春」以降、特にモルシ政権の崩壊後、急速に関係が緊密化している。

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