政治動向

最終更新日:2015年01月21日

2017年7月10日

カタール、サウジなど4カ国からの要求を拒否-ムハンマド外相がロンドンで講演-(アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビア、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、バーレーン)

カタールのムハンマド外相は7月5日、ロンドンの王立国際問題研究所(チャタムハウス)で「湾岸危機:カタールの対応」と題する講演を行った。サウジアラビアなど4カ国が提示した断交修復の条件について、拒否する意向を表明し、現行の国境封鎖措置は「国際法違反だ」と訴えた。断交措置から1カ月が経過したが、事態は改善するどころか長期化に向かっている。
2017年6月8日

在エジプト日系企業への影響は限定的-カタールと国交断絶-(中東、エジプト、カタール)

エジプトは6月5日、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)に続き、カタールとの国交断絶を発表したが、在エジプト日系企業にもたらす直接の影響は、現時点では限定的のようだ。
2017年6月6日

サウジ、UAEなどがカタールとの国交を断絶-日本企業のビジネスにも影響-(アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、カタール、バーレーン)

サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンおよびエジプトは6月5日、カタールとの国交断絶を発表した。現時点で想定される、日本企業のビジネスへの影響について報告する。
2016年4月7日

韓国とは約30億ドル融資の覚書を締結-シシ大統領のアジア歴訪(3)-(韓国、中東、エジプト)

 エジプトのシシ大統領は訪日の後、韓国に向かい、朴槿恵(パク・クネ)大統領らと会談した。訪韓中に、韓国から約30億ドル規模の融資を受ける合意文書などが締結された。エジプト・韓国技術大学をエジプトのベニ・スエフに設立することも決定した。シシ大統領のアジア外遊は2014年の就任から今回で3回目。アジアに対する積極的なトップセールスの姿勢が鮮明となっている。シリーズの最終回。
2016年4月6日

カザフスタンとは経済やテロ対策での協力強化に合意-シシ大統領のアジア歴訪(2)-(カザフスタン、中東、エジプト)

 エジプトのシシ大統領は今回のアジア歴訪で、訪日前にカザフスタンを訪問した。カザフスタンでは、貿易・投資などを通じた経済協力の強化や、テロとの戦いでの連携を深めることなどで合意した。
2016年4月5日

日本との2国間関係強化で一致-シシ大統領のアジア歴訪(1)-(日本、中東、エジプト)

 シシ大統領は、アジア外遊の一環として2月28日から3月2日にかけて日本を公式訪問した。エジプト大統領の訪日は1999年以来、約17年ぶり。2014年の就任以来3度目となった今回のアジアへの歴訪では、シシ大統領はカザフスタンと韓国も訪問している。シシ大統領のアジア歴訪を3回に分けて報告する。1回目は日本。訪日中、大統領は皇太子殿下と会見したほか、安倍晋三首相と首脳会談、国会で演説も行った。首脳会談では、両国はエジプト電力セクター復旧改善計画に対し日本から約411億円規模の新規円借款の供与を表明するなど、2国間関係を強化することで一致した。
2016年4月5日

閣僚を刷新し経済の立て直しへ(エジプト)

 エジプトで3月23日、投資、財務、観光など外貨の融通・確保に関係ある閣僚が交代した。ビジネス環境改善と投資誘致の強化に向けた政府のメッセージとともに今後の施策が注目される。
2016年2月26日

シシ大統領、28日から日本を初訪問-協力関係強化など重要事項を協議へ-(アジア、日本、中東、エジプト)

 2月28日から3月2日にかけて、シシ大統領が日本を公式訪問する。安倍晋三首相と会談するほか、日本の政府高官らと両国の重要関心事項について協議する見通し。主なテーマは、電力や教育分野での協力関係強化やエジプトへの投資誘致、中東および国際情勢の意見交換などが想定されている。天皇陛下との会見や、衆議院本会議場での演説も予定されている。同大統領の訪日は2014年6月の就任以来初めてで、エジプト大統領としては約17年ぶり。これまでアジア外交の比重を高めてきた大統領自らによるトップセールスが、2011年の政変以降の数年、減速気味だった両国経済関係の再活性化への起爆剤となることが期待される。
2016年1月15日

アラブ連盟が緊急外相級会合、イラン非難声明を発表(イラン、エジプト)

 アラブ連盟(21ヵ国・1機関)は1月10日、本部を置くカイロで緊急外相級会合を開き、イランにあるサウジアラビアの外交施設が襲撃を受けた事件に関し、イランを強く非難する共同声明を発表した。一方で、シーア派の影響力が強いレバノンは声明に同意せず、加盟国全ての足並みがそろったわけではない。イランに対する具体的措置なども盛り込まれなかった。
2016年1月8日

エジプト議会が、1月10日に発足-イスラム主義勢力の存在感薄れる-(中東、エジプト)

 長らく議会不在の状態が続いたエジプトで、1月10日に議会(一院制)が発足する。2015年10月から12月にかけて実施された選挙では、シシ政権に反対する勢力が不在の中、旧ムバラク政権の与党出身者や大手企業家、軍・警察関係者などが復活したとみられる。議会でのイスラム主義勢力の存在感も薄れたもようだ。
2015年9月28日

議会選挙、10月と11月の2段階で実施(中東、エジプト)

 エジプト高等選挙管理委員会(HEC)の発表によると、人民議会選挙は2段階に分けて行われ、第1フェーズは10月17日から、第2フェーズは11月21日から投票が開始される。2015年内には議会が発足する見通し。選挙は2015年3月と4月に実施が予定されていたが、最高憲法裁判所が選挙法の一部に違憲判決を下したため、延期されていた。議会選出は、2013年のモルシ政権崩壊後に示された民主化行程を締めくくる最終段階と位置付けられている。
2015年9月28日

イスマイール暫定内閣が発足、主要閣僚は前内閣からの再任(中東、エジプト)

 イスマイール新暫定内閣が9月19日に発足した。防衛、外務、財務などの主要閣僚ポストにはメヘレブ前内閣の閣僚が再任された。
2015年9月16日

メヘレブ暫定内閣が突然の総辞職-閣僚の不祥事や新公務員法への抗議活発化が影響か-(中東、エジプト)

 エジプトのメヘレブ暫定内閣が9月12日、総辞職した。ベブラウィ前暫定内閣が2014年2月に総辞職した際と同様、今回も突然の発表となった。総辞職の理由は公表されていないが、報道によると、閣僚の汚職関与に対する批判の拡大や、2015年3月発表の新公務員法に対する公務員の抗議が大規模化し始めたことなどが影響しているもようだ。シシ大統領は、メヘレブ内閣で石油・鉱物資源相を務めたシェリーフ・イスマイール氏を首相に任命し、組閣を命じた。組閣は今後1週間以内に完了するとみられている。
2015年1月21日

人民議会選挙の投票日程が決定−第1フェーズは3月21日、第2フェーズは4月25日から投票開始−(エジプト)

エジプト高等選挙管理委員会は1月8日、国家情報サービス(SIS)本部で開いた記者会見で、人民議会選挙の投票を、2015年3月と4月の2つのフェーズに分けて実施すると発表した。人民議会選挙は政変後のエジプトが設定した民主化ロードマップの最終段階に当たる。
2015年1月14日

IMFは3.5%予測、回復の兆しに期待−2015年の経済見通し−(中東、エジプト)

ここ数年、経済の低迷が続いたエジプトだが、2015年はIMFが実質GDP成長率を3.5%と予測するなど、景気回復に向けて期待が持てそうだ。外貨収入が見込める部門を強化する経済政策の中身と、治安の安定がカギを握る。
2014年12月4日

ムバラク元大統領に事実上の無罪判決−軍と政府に治安統制強化の動き−(エジプト)

11月29日にムバラク元大統領に事実上の無罪判決が出された。これを受けて、カイロでは夜間を中心に断続的にタハリール広場と周辺の道路が封鎖された。また、反テロリズム法案が閣議で承認され、軍と政府による治安統制強化の動きがみられている。

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