コートジボワールの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

経済財政省によると2022年の実質GDP成長率は6.7％となった。設備投資や民間消費支出が景気を押し上げ、内需が堅調に推移した。政府は、2025年までに上位中所得国入りを目指す「2021～2025年国家開発計画」の下で、抜本的な構造改革、大規模なインフラ投資や公共事業を行い、経済活性化を進める方針だ。

産業別にみると、第一次産業は輸出用作物が前年比6.5％増、食用作物3.5％増、第二次産業はエネルギー20.3％増、建設・公共事業18.2％増、鉱業10.8％増、石油精製10.0％増、農産品加工7.2％増、第三次産業は運輸7.1％増、電気通信6.6％増、小売流通5.2％増と、総じて好調だった。唯一、環境保全策の一環で伐採制限が続く林業が16.4％減と不振であったことが特筆される。

需要項目別では、GDPの7割弱を占める民間最終消費支出が雇用・所得環境の改善で4.3％増、政府最終消費支出も5.7％増となった。民間投資は、政府による積極的なインフラ支出、新型コロナウイルス規制の全面解除を受けた投資マインドの改善を反映し、設備投資や住宅建設のほか、資源、エネルギーを中心に海外からの直接投資も増え13.2％増となった。公共投資は、大型予算で積み増しされたインフラ整備や公共事業の進展で30.7％増加した。

インフレ率は、国際的なエネルギー価格の高騰や、近隣諸国での安全保障リスクの高まりを受け物価上昇圧力が高まったことから、西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）地域の収斂目標値である3％を上回る5.2％となった。

2023年の実質GDP成長率は7.2％の見通しだ。一方、国際経済の減速やインフレに伴う国内経済への下振れリスクなどの不確実性もある。

2022年の貿易は、輸出が前年比19.9％増の10兆2,080億CFAフラン、輸入が前年比44.2％増の11兆2,185億CFAフランで、ともに過去最大となった（注1）。ドル高ユーロ安が進み、ユーロと固定相場でリンクするCFAフラン建ての輸入が押し上げられ、輸出の増加を大きく上回った。この結果、貿易収支は1兆105億CFAフランの赤字となり、同国で国際基準に準拠する統計制度が整備された1963年以降、初の貿易赤字に転じた。

主要輸出品目をみると、最大品目のカカオ豆は、国際価格の下落と生産減少が響き、数量で8.5％減、輸出額は16.2％減で、輸出総額に占める割合は前年の27.9％から19.5％に縮小した。続く石油製品（構成比13.4％）、金（同11.7％）、原油（同5.1％）はそれぞれ、価格高騰と生産増加が相まって、数量で15.9％増、8.8％増、3.9％増、輸出額は2.2倍、25.4％増、63.4％増となった。生産が好調だった天然ゴム（11.4％）とカカオ調整品（10.7％）はそれぞれ数量で17.5％増、15.0％増となり、価格上昇が輸出額を押し上げ、金額ベースでは35.9％、16.9％増加した。

主要輸出相手国は、前年4位だったマリが8.9％を占めて最大だった。石油製品、パーム油、プラスチック製品などを輸出しており、特に石油製品が伸びて前年比87.4％増加した。次でオランダ（構成比8.7％）が最大品目のカカオ豆・調製品のほか、原油などが大幅に伸びて20.3％増となった。以下、スイス（同8.1％）は99%を占める金が大幅に増えて78.5％増、ブルキナファソ（同5.2％）は石油製品、パーム油などを中心に58.4％増だった。カカオ豆・調製品が約半分を占めるフランス（同4.5％）は原油などが伸びて8.5％増だった。マレーシア（同4.4％）はカカオ豆・調製品、天然ゴムなどを中心に1.8％増、中国（同4.2％）は天然ゴム、原油などを中心に39.3％増となった。唯一、米国（同5.3％）は輸出の45%を占めるカカオ豆の不振で20.8％減少した。

主要輸入品目をみると、石油製品（構成比13.5％）と原油（同13.4％）が最大で、それぞれ需要増により数量で57.9％、19.6％増加するとともに、油価高騰が輸入額を押し上げ、金額ベースでは2.6倍、95.7％増加した。一般機械（同6.7％）は、需要増と価格上昇により数量で11.7％増、輸入額で28.9％増となった。乗用自動車を含む輸送機器（同5.8％）と鉄鋼・鉄鋼製品（同5.6％）はそれぞれ、数量で7.9％減、8.1％減となったが、価格の上昇が輸入額を押し上げ金額ベースでは8.1％、40.1％増加した。

主要輸入相手国は、構成比14.4％の中国が最大で、機械類、電気機器、鉄鋼、輸送機器を中心に輸入額は34.2％増加した。以下、ナイジェリア（構成比12.1％）は97%を占める原油の輸入額が大幅に増えて94.8％増、フランス（6.7％）は、前年品目のトップだった医療用品の輸入額が32.9%減少した一方で、小麦、タバコ、機械機器の金額が伸びて3.1％増、インド（5.2％）はコメ、医療用品を中心に22.4％増、米国（4.7％）は石油製品やプラスチック製品などを中心に39.9％増となった。

コートジボワール投資促進センター(CEPICI)の認可ベース統計（投資法対象業種のみ。具体的には鉱物資源・石油・ガス探査と開発、不動産、金融・保険サービス部門を除く。商業、輸送は5億CFAフラン以上の案件のみが対象）によると、投資件数は前年比67件増の267件で、金額は27.4％増の9,455億CFAフランと過去最高となった（注2）。業種別では、道路輸送（構成比24.0％）、食品加工（18.2％）、鉱物資材（9.0％）、飲料（8.9％）、電気通信（7.2％）、ゴム・プラスチック加工（6.3％）、土木エンジニアリング（5.7％）、倉庫・物流（3.5％）、が上位を占めた。国別では、国内資本が投資額の49.3％を占めた。外国資本は、モーリシャス（構成比7.0％）が最大で、続いてマレーシア（同5.3％）、モロッコ（同4.5％）、フランス（同4.4％）、シンガポール（同4.1％）、南アフリカ共和国（同3.3％）の順となり、投資元は37カ国・地域となった。

投資法対象外の投資案件も含めて外国企業の動向をみると、資源開発では、ノルウェー、中国、英国、オーストラリア、バハマ籍企業などによる石油、金、リチウム、ニッケル・コバルトなど鉱業権の取得が相次いだほか、開発関連事業でイタリア、米国が大型案件を受注した。エネルギーでは、ビオベア・エナジー（フランス）が中国能源建設集団とバイオマス発電プロジェクトのフルターンキー契約を締結した。アメア・パワー（ドバイ）は、 太陽光発電プロジェクトのコンセッション契約（一括事業請負後譲渡方式）を締結した。ビーボックス（英国） は、PEGアフリカの買収を通じて、コートジボワール、セネガルなどへ進出する（2022年9月21日付ビジネス短信参照）。食品では、カレドール・グループ（レバノン）がコートジボワールの大手飲料会社ソリブラ[カステル・グループ（フランス）の子会社] のミネラルウォーター事業を買収した。オラム・フード・イングリディエンツ （シンガポール）は、カシューナッツ加工・包装工場を建設したほか、デケル・アグリ・ビジョン（英国）は、カシューナッツ加工へ進出を計画している。その他製造業では、クデイス（オランダ）が 飼料工場を建設した。ロヤックス・メディカル・ソリューション（チェコ）は抗生物質、抗ガン剤、抗マラリア剤、ワクチンなど医薬品製造を計画している。そのほか、カタールのソブリン・ウェルス・ファンドとフランスのアコールが出資するカサダ・キャピタル・マネジメントがホテル複合施設の建設計画を発表した。物流事業を手掛ける投資会社アライズ（注3）は、サンペドロ港との間でコンセッション契約を結ぶ多目的産業ターミナルを建設し、本格共用を開始した。ヌーラン・ワイヤレス（カナダ）は、MTN（南アフリカ共和国）と農村地域でのワイヤレスネットワークサービスで提携する。ラキシオ・グループ（米国）は、コートジボワール初となるティア3規格（注4）のキャリアニュートラルな（注5）データセンターを構築する。

西アフリカ地域においてインフラ整備などの優位性が高いコートジボワールへは、経済統合の進展や、EUや英国との経済連携協定の活用を見据えて地域拠点を構える企業が増えている。一方、世界的なコモディティー価格の高騰、2022年末から相次ぐ人件費や電力価格の引き上げが企業収益を圧迫しており、原材料の調達に悩む企業も多い。

日本の財務省貿易統計によると、2022年の対コートジボワール貿易は、日本の輸出が6,182万4,000ドル、輸入が1,562万9,000ドルとなり、それぞれ前年比33.9％減、22.0％増となった。貿易収支は、日本の輸出の大幅減により、黒字幅が前年比42.8％減の4,619万5,000ドルに縮小した。

コートジボワールからの輸入総額の28.6％を占めるカカオ豆は、数量で0.6％増加したが、国際価格低迷の影響により輸入額は11.8％減の446万9,000ドルとなった。同じく33.8%を占めるカカオ加工品は、数量で2.4％増加し、輸入額は4.3％増の528万9,000ドルとなった。魚介類は、32.6％増の106万9,000ドルとなり、6.8％を占めた。これら3品目で約7割を占める。

日本からの輸出は、8割を占める工業製品のうち主力のバス・トラックが908万7,000ドル（前年比3.3％減）、乗用車が783万1,000ドル（同13.1％減）と減少した。また、前年大幅に伸びた合成繊維が967万8,000ドル（前年比25.0％減）、建設用・鉱山用機械が605万1,000ドル（同38.2％減）、ニシンやサバなど魚介類（冷凍魚）が133万5,000ドル（同90.5％減）、織物用糸・繊維製品が124万6,000ドル（同22.7％減）、金属製品が123万5,000ドル（同91.5％減）と、それぞれ大幅に減少した。一方、有機化合物が251万4,000ドル（同43.7％増）、医薬品が170万7,000ドル（同18.8％増）、プラスチックが105万3,000ドル（9.3倍）などと化学製品が全般に好調だったほか、新品タイヤなどゴム製品が628万4,000ドル（同13.3％増）、電気機器が464万5,000ドル（5.4倍）、科学光学機器が210万6,000ドル（8.7倍）とそれぞれ急増した。

コートジボワールには、商社4社、機械機器2社、電気機器1社、海運1社、食料・農産物2社、化学品1社、建設3社など計17社の日本企業が拠点を設置しているほか、日本人が現地で起業した企業数社が活動している。進出企業以外でも、エネルギー、電気通信、農水産・食品加工での案件開拓や、原料品、食料品、農業・建設資機材、輸送・医療・機械・電気機器などの販路開拓、既存の代理店との関係強化や新規パートナーの発掘などの動きが活発化している。2021年3月に二国間投資協定が発効したことを受け、企業活動の活性化が期待される。

注1：コートジボワールでは1963年に国際基準に準拠する統計制度が整備された。2022年の同国の輸出入額はそれ以降の統計で最大を記録し、貿易収支は初めて赤字となった。

注2：2022年の投資件数は、1959年の投資法施行以来の最高水準となった。

注3：ナイジェリアのラゴスを拠点に置く国際金融機関AFC（AFRICA FINANCE CORPORATION)が75.92 %、アラブ首長国連邦のアブダビを拠点とする投資会社ATIF（AFRICA TRANSFORMATION AND INDUSTRIALIZATION FUND)が24.08％出資する投資会社。

注4：「ティア」はアメリカの民間団体により定められた、データセンターの安全性を確認するための品質基準。4段階あり数字が上がるにつれ、災害時に想定されている事態や稼働信頼性などの要求が高くなる。

注5：「キャリアニュートラル」とは、データセンターの施設内のラック（サーバーやルーターなどのIT機器を収容する専用の棚）に引き込める回線の種類やプロバイダーなどに制限がないこと。