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テクノスリー有限会社

 
  海外先行の危機管理システムを日本に導入・啓蒙
 


代表取締役 三林弘明 氏

  <事業内容>

    衛星携帯電話サービス


  <TTPPビジネスタイプ>

    業務提携
 
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衛星通信の市場を開拓し、起業を果たす
   

三林氏は20年余り米国系コンピューター会社に勤務した後、 登山関係の会社の衛星携帯電話サービスをシステム面で支援する機会がありました。この時、非常時の通信手段としての衛星携帯電話の市場性を予感し、ビジネスとして本格的に取り組むため、2002年9月にテクノスリーを設立。まず、衛星通信システムのサプライヤーと専用携帯電話の調達先が日本国内にはないため、インターネットで探し、引合と交渉の結果、海外3社と 契約し、衛星通信ネットワークは全世界をカバーすることができました。
  

同社の事業の柱は衛星携帯電話のレンタル事業で、その顧客は石油プラントや山岳地等の通信手段がないか、制約される地域で働く商社マン、エンジニア、行政機関、報道機関の方々です。海外での利用がレンタルの中心となっていますが、日本国内では危機管理下の道具の非常通信手段としての企業内通信など、特定用途向けのレンタルを行っています。
 
三林氏は地震のような災害時に“情報をいかに集め、共有するか”の危機管理対策について、米国の考え方を参考に、日本流の災害復旧システムを提案するほか、行政機関やNPOが主催する防災訓練や危機管理セミナー等でもその普及啓蒙に努めています。

新規取引は的確な案件登録とホームページから

三林氏は海外企業情報を入手する際、ジェトロ・ライブラリーを利用しており、TTPPもここで知りました。衛星携帯電話の海外メーカーの代理店業務を引き受けたいと思い、早速TTPPに登録しました。しかし、当社の業務内容を案件情報として登録したためか、携帯電話の売り込みあるいは購入依頼、通信事業の業務提携など、希望しない引合メールがよく来ます。三林氏は引合メールが来ると、必ず相手のホームページで会社および事業内容を見ることにしています。
  
台湾のユニークな通信ソフトを発掘したのも、売り込みメールがあり、この会社のホームページで業務内容や能力を確認し、先方のエンジニアとスペックと価格について何回か交渉し、購入を決めました。しかし、届いた商品は指定したものと異なり、メールのやり取りを証拠に返品・交換を求め、対応してもらいました。この時も、ジェトロのホームページで紹介されている“苦情レター”を参考に、クレーム文を作成しました。
  
こうした話しをしながら、三林氏が自ら反省し、必要性を感じたことは次の2点です。2)案件登録では業務の紹介ではなく、海外取引したい商品・サービスを具体的に提示する、2)自社のホームページは現在日本語版しかないが、海外向けに自社を理解してもらうならば英語版が必要だ。早速、TTPP登録情報を修正し、TTPPをより有効に活用したいと思います。
 
  


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