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第3章 日本の廃棄物の再資源化関連の規制

3.1 日本の廃棄物処理に係る法規制の歩み

日本では、古くから廃棄物の再資源化が行われてきた。例えば、中世から近代にかけて、都市部のふん尿が農村部で肥料として用いられ、農村部で産出された作物が都市部で消費される循環型システムが成立していた。

明治維新後、1879年には警視庁から『市街掃除規則』が出された。1887年末のペストの大流行を受けて、1900年には『汚物掃除法』が制定された。

第二次大戦後、化学肥料の普及により、肥料として利用されなくなった屎尿の処理が問題となる一方、人口集中化が進んだ都市部では、ごみの処分も大きな問題になってきた。当時、ごみやふん尿の処分は海洋投棄や土地投棄に頼っており、ごみ処分場は害虫の発生や悪臭の問題が課題となっていった。このような状況から、1954年に『清掃法』が制定された。

高度経済成長期には、大量生産、大量廃棄によるごみ問題が社会問題化し、またごみ処理施設自体からの大気汚染も引き金となって、1970年に『清掃法』が『廃棄物処理法』に改正され、翌年施行された。

同法は当初、主に廃棄物処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的としたものであった。その後、数度の改正により、特別管理廃棄物制度の導入(マニフェスト制度の導入)、廃棄物の不法投棄に対する規制および罰則の強化が図られた。 具体的には、廃棄物の再生利用に係る認定制度、廃棄物処理施設の設置規制、マニフェスト制度の拡大、排出事業者処理責任、廃棄物の野焼き禁止などが追加された。

廃棄物の適正処理については、@排出抑制、A適正処理(リサイクルを含む)、B廃棄物処理施設の設置に関する規制、C廃棄物処理業者に対する規制、D廃棄物処理基準の設定等が定められている。 他方、リサイクルの促進を目的に、規制緩和(許認可・届出等の省略)もなされた。

3.2 日本における循環型社会形成の法体系

高度経済成長期には、廃棄物の適正処理とともに、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会からの脱却が求められた。 具体的には、廃棄物の最終処分場のひっ迫(環境制約)から廃棄物排出量の極小化が、また、天然資源の制約から資源の消費量の極小化がそれぞれ必要とされた。このような背景から、1991年に、資源の有効活用と廃棄物の発生抑制および環境保全を図るために、『再生資源利用促進法』が制定された。

同法は主に企業におけるリサイクルの促進を目的としており、企業に対してその製品の設計段階から再生利用を考えた製品作りを促すとともに、製造工程での再生資源の利用促進について定めたものである。

その後、2000年には『容器包装リサイクル法』が制定された。2001年には3R(Reduce:減らす、Reuse:再使用、Recycle:再資源化)の概念を取り入れた『循環型社会形成促進基本法』が新たに制定された。

同法制定とともに、3Rの取組みを推進するために、『再生資源利用促進法』が『資源有効利用促進法』に改正されて以降、2001年に『家電リサイクル法』、『食品リサイクル法』、『グリーン購入法』が、2002年に『建設リサイクル法』が、2003年に『自動車リサイクル法』が相次いで施行されている。(各法律の概要:別添資料参照)

図3-1.戦後の廃棄物処理から循環型社会形成の歴史

戦後の廃棄物処理から循環型社会形成の歴史

出所:経済産業省「資源循環ハンドブック2012−法制度と3Rの動向」に加筆。

図3-2.廃棄物処理から循環型社会への法体系

廃棄物処理から循環型社会への法体系

出所:経済産業省「資源循環ハンドブック2012−法制度と3Rの動向」

 

3.3 廃棄物処理・リサイクルガイドライン

前述の法律整備以外にも、産業構造審議会によって策定された品目別ガイドラインと業種別ガイドラインにより、多様な廃棄物や副産物、使用済み製品の3R が推進されている。

目的 産業構造審議会が事業者の廃棄物処理・リサイクルとして取組むべき事項を提示することにより、事業者の自主的な取組みを促進すること。
*対象事業者には、鉄鋼、紙・パルプ、繊維、化学、自動車、セメント、製油等の製造業のほか、電力・ガス会社、流通業、リース業等がある。
概要 1990年に15品目、10業種について策定され、その後、内容の充実・強化を図るために累次改定され、2005年の改定で35品目、18業種となっている。
目標 ガイドラインは、次の性格を有している。
@リサイクル関連法対象でない品目・業種についての自主的な取組みの集大成
Aリサイクル関連法対象である品目・業種についての実施指針
また、リサイクル等について数値目標等を設定し、それぞれの業界は目標の早期達成を目指している。

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