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第1章 廃棄物の再資源化処理の概要

1.1 廃棄物のカテゴリー

日本の廃棄物処理・再資源化処理関連の技術・製品をみるにあたり、まず対象となる廃棄物の種類をみてみたい。

日本では、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』(以下、『廃棄物処理法』と称す)で、A) 産業廃棄物、B) 一般廃棄物、C) 特別管理廃棄物の3つに大別される。産業廃棄物の分類は、(普通)産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の2種がある。

A) 産業廃棄物: 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち政令で定めるもの。
(製品の製造工場において、その生産プロセスから発生する不要なもの。生産プロセス以外から発生する飲食物の残さや、オフィス古紙などの生産に関係のないものは、"事業系一般廃棄物"と呼ばれる。)

B) 一般廃棄物: 産業廃棄物以外のもの。例えば家庭やオフィスから出るゴミ。

C) 特別管理廃棄物: 爆発性・毒性・感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有する廃棄物を「特別管理一般廃棄物」および「特別管理産業廃棄物」と規定し、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しく規制されている。

本調査では、産業廃棄物以外に、古紙、ペットボトル、空き缶、空き瓶、厨芥(生ゴミ)、金属、ガラス・陶磁器等も調査対象とする。

図1-1.廃棄物の分類チャート

廃棄物の分類チャート

表1-1.産業廃棄物の分類

産業廃棄物の分類

1.2 産業廃棄物の処理

日本の産業廃棄物の総排出量は経済状況により変動するものの、概ね4億トン前後だが、2005年より減少傾向にある。

2009年度は3億8,975万トンで、うち8,926万トン(23%)が直接再生利用された。残りの約2億9,438万トン(76%)は、分別、粉砕、脱水、焼却等の中間処理が施され、処理残さは1億2,494万トンにまで減量化された。このうち、1億1,745万トンが再生利用されている。

この中間処理および処理残さの再生処理の工程において、再資源化処理の技術・製品が使われる。また、直接再生利用あるいは直接最終処分においても、輸送に係る技術・製品が使われる。

図1-2.日本の産業廃棄物の処理フロー(2009年度)

日本の産業廃棄物の処理フロー(2009年度)

*各項目量は四捨五入してあるため、収支が合わない場合がある。

出所:経済産業省「資源循環ハンドブック2012−法制度と3Rの動向」

また、産業廃棄物を種類別にみると、汚泥、動物のふん尿、がれき類の3 品目で全排出量の約82%を占めており、この分野に再生処理の技術・製品の市場があるとみられる。

図1-3.産業廃棄物の種類別排出量(2009年度)

単位:千トン
( )内は構成比率%

産業廃棄物の種類別排出量(2009年度)

出所:経済産業省「資源循環ハンドブック2012−法制度と3Rの動向」

1.3  一般廃棄物の処理

日本の一般廃棄物の総処理量4,536万トン(2010年度)のうち、市町村等の地方自治体で焼却、破砕、選別等により中間処理されるごみは3,996 万トン、再生事業者等へ直接搬入されたごみは217 万トンで、この両者で総処理量の98.5%を占める。

中間処理施設に搬入されるごみ3,996 万トンは、処理の結果、455 万トンが再生利用されている。これに直接再資源化量217万トンと集団回収量273万トンとを加えた総資源化量は945 万トンである。この中間処理工程において、再資源化処理技術・製品が使われている。

中間処理されずに直接最終処分(直接埋立)されたごみは66 万トンで、中間処理により減量化されたごみは3, 124 万トンである。

図1-4.日本のゴミ処理のフロー(2010年度)

[  ]内は、2008年度の数値を示す。

日本のゴミ処理のフロー(2010年度)

注 1: 計量誤差等により、「計画処理量」とごみの総処理量(=中間処理量+直接最終処分量+直接資源化量)は一致しない。

注 2: 減量処理率(%)=〔(中間処理量)+(直接資源化量)〕÷(ごみの総処理量)×100

出所:環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等について(平成22年度実績)」(2012年3月23日)

一般廃棄物の処理状況の推移をみると、焼却処理が大部分を占めるが、資源化等の中間処理と直接資源化の割合が増加する一方、直接最終処分量は減少している。

図1-5.一般廃棄物の処理状況

一般廃棄物の処理状況

注: ・直接資源化とは、1998年度より新たに設けられた項目であり、資源化等を行う施設を経ずに直接、再生業者等に搬入されるものである。
・1997年度までは、「直接資源化」は「資源化等の中間処理」で計上されていたと思われる。

出所:経済産業省「資源循環ハンドブック2012−法制度と3Rの動向」

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