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安全保障輸出管理に関するサポート(該非判定、許可申請、研修等)

案件番号 : 1115763       あなたの業務を支援します
日付 登録日:Jan 05, 2010   更新日:Jul 29, 2019
国/地域 日本 大阪府
分類 5404 各種手配業務
5401 経営・販売等のコンサルティング
5407 教育・研修
相手の交流希望地 日本

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内容

安全保障輸出管理に関するサポート(該非判定、許可申請、研修等:日本限定)

<< 内容 >>
輸出コンプライアンスは万全ですか?
安全・安心な輸出管理支援のお手伝い、企業・大学の輸出管理に係るコンプライアンス経営の総合サポートを行います。
サポートにより知り得た秘密は、サポート終了後も一切洩らしませんのでご安心ください。

輸出管理に関して、総合電機メーカでの豊富な実務経験・社員教育指導に加え、CISTEC(安全保障貿易情報センター)専門委員歴任の安全保障貿易管理士(STC Expert)が、27年にわたる実績と中小企業診断士として経営コンサルタントの視点を加味した安全安心プロデューサーの立場で、輸出管理の入り口から出口まで強力にサポートします。

<支援項目>
- 目先に迫った輸出案件の緊急支援
- 法令改正対応支援
- 輸出管理体制の構築・見直し支援
- 幹部教育・社員教育・研修支援
- 製品・技術の該非判定支援
- 取引審査支援
- 輸出許可申請(経済産業省への同行を含む)支援
- 包括許可取得支援
- 社内監査支援
- CP作成支援
- 米国再輸出規制への対応支援

安全保障輸出管理関連法令は毎年改正さており、企業では即日対応が求められます。「知らなかった」で済まされないのが法律の世界です。
輸出規制は貨物だけが対象ではありません。技術も対象となっています。技術は文章・図面・FAXやメール・電子データなどで提供されますが、これらがすべて規制対象となってくるのです。規制に抵触する場合は、事前に経済産業大臣の許可または承認が必要です。これ無しで輸出(技術の場合は提供と云います)すると法律違反になります。当事者個人はもちろん法人も罰せられ、加えて輸出停止等の行政処分もありえるため、業績ダウンの恐れがあります。また、このことが公表されますので、社会的信用の失墜で受ける打撃は計り知れないものとなります。

【料金】
支援内容によって異なりますので、まずは問合せしてください。見積りをいたします。
なお、訪問時に片道1時間以上の移動については交通費(日帰りが困難な場合は宿泊費等を含む)を実費で頂きます。

Export Control Support (For Japan only)

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