原産地証明ナビ
EPA利用にあたって必要な書類を、簡単かつ効率的に作成できるツールです
日EU・EPAやCPTPP、RCEPなどのメガFTAの潮流において、輸出企業がEPAを活用し関税コストを削減することで競争力を向上することの重要性は高まっています。ジェトロでは、輸出の初心者を含めた企業のEPA利用を後押しするため、EPAの根拠書類や原産地証明書類、一般的な貿易書類を作成できるExcelのツールを開発しました。EPA利用や日頃の貿易実務業務の効率化にご活用下さい。
簡単にかつ効率的に書類作成できる機能
- ツール上の案内に従って、必要情報を入力することで自動的に書類を作成
- EPAで規定された品目別原産地規則や材料情報等を入力すると、自動的に原産性を判定
- 企業情報や商品情報をツールに蓄積し自動転記することで、都度の入力の手間を軽減
![関税分類変更基準に基づく原産地性の確認](/ext_images/theme/wto-fta/certificate_of_origin/pic1.gif)
入力画面
EPA利用や輸出に必要な様々な書類を作成可能
- 関税分類変更基準の根拠書類
- 付加価値基準の根拠書類
- 関税分類変更基準と関税分類変更基準併用の根拠書類
- 「日EU・EPA」の原産地証明書
- 「日英EPA」の原産地証明書
- 「TPP11(CPTPP)」の原産地証明書
- 「RCEP」の原産品申告書
- インボイス
- パッキングリスト
![出力イメージ](/ext_images/theme/wto-fta/certificate_of_origin/pic2.gif)
インボイス
こんな悩みを抱えている企業におすすめです
- EPAの根拠書類やインボイス等の作成を効率化したい
- EPAの原産地規則を実践的に理解したい
- 社内でのEPA利用や貿易実務の体制を整備したい
![プレビュー画面](/ext_images/theme/wto-fta/certificate_of_origin/pic3.gif)
付加価値基準対比表
ご利用方法
「利用に関する注意事項」をご確認頂いた上で、以下から利用者登録を行ってください。
自動返信されるメールにてダウンロード先のURLをお知らせします。
- 留意事項
-
Excelのマクロを設定しているため、お使いのパソコンの設定によってはセキュリティの警告が表示される場合があります。
その場合は、「はじめにご確認下さい」のシートにある案内に従って設定の変更を行ってください。
日本と他国の間で新規でEPAが発効した際など、随時、原産地証明ナビを改修し、アップデート版を公開しています。
詳細は「原産地証明ナビ」改修履歴(242KB)をご覧ください。
- 利用登録
-
ご利用には利用者登録が必要です。以下から登録をお願いします。
原産地証明ナビ 解説動画
「原産地証明ナビ」の使い方を各ステップごとに解説。
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No.1 概要編
概要資料
(959KB)
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No.2 解説編
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No.3 実践編(1)
輸出者・生産者リスト~取引情報フォームの記入方法 -
No.4 実践編(2)-1
関税分類変更基準の根拠書類(対比表)の作成方法 -
No.5 実践編(2)-2
付加価値基準の根拠書類(計算ワークシート)の作成方法 -
No.6 実践編(3)-1
EPAの利用有無に関わらず必要な輸出書類(インボイス、パッキングリスト)の作成方法 -
No.7 実践編(3)-2
日EU・EPA、日英EPA 原産地申告文入りのインボイス等の作成方法 -
No.8 実践編(3)-3
TPP11(CPTPP) 原産地証明書等の作成方法 -
No.9 実践編(3)-4
RCEP 原産品申告書等の作成方法
- 利用に関する注意事項
- 原産性の判定機能がありますが、利用者ご自身で入力された原産地規則に基づいて簡易的に判定するものですので、判定された原産性の有効性、正確性、完全性及び有用性を保証するものではありません。
- 各書類の様式を掲載していますが、取引形態や商習慣、相手国の事情、輸送業者や輸出先企業、税関当局等の要請等に合わせて、適切な修正を加えてご利用下さい。
- より効率的かつ正確に書類を作成できるよう、関数やマクロを組んでいます。関数やマクロが置き換えられると通常どおりに機能しない場合があります。
- 各シートを「シート保護」しているため入力箇所以外は修正できないよう設定しています。パスワードは設定していませんので、シートの保護を解除することで、利用者ご自身の責任で適宜修正が可能です。
- 本ツールで提供している情報は、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、利用者のご判断・責任においてご使用下さい。
- 本ツールの無断での転載・複製等を禁じます。
- 本ツールの提供を予告なく中断・停止等し、又は本ツールの内容を予告なく変更等することがあります。
- お問い合わせ
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貿易投資相談課 (担当:米岡、樋口)
Tel:03-3582-4943
E-mail:JETRO-EPA@jetro.go.jp