ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ ジャカルタ

世界4位の人口2.6億人を誇るインドネシア。実社会のリアルな問題を解決すべく近年多くのスタートアップが創出され、ユニコーンを5社輩出。2020年スタートアップへの投資額はASEAN全体の約7割に及ぶ。

エコシステムの特徴・トレンド

  • 世界第4位の2億5500万人の人口を誇る大国インドネシア。
  • 近年、実社会で起こるリアルな問題をテックの力を使って解決しようとスタートアップが多く創出され、ユニコーン5社がインドネシアから排出されている。
  • 2020年のインドネシアスタートアップへの投資金額はASEAN全体の約70%にも達する。
  • 財閥が経済をけん引しているが、彼らは日本のテクノロジーを欲しており、日本のスタートアップとの相性は良い。

提携先

Indogen Capital

  • 2016年以来インドネシアスタートアップを中心に18社に出資し、4社がEXIT。
  • インドネシア全土にLPのネットワークを有することが強み。
  • 日本のスタートアップにも投資している。
  • 日本の大企業とインドネシアスタートアップの連携をサポートした実績を有する。
Indogen Capitalロゴ

東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)

  • 東アジアおよびASEANの経済統合に資する政策研究、政策提言活動を実施することを目的として、2008年にインドネシア・ジャカルタに設立された国際機関。
  • 2023年新たに、地域のデジタルイノベーションや持続可能な経済の実現に目的としたE-DISC(ERIA-Digital Innovation and Sustainable Economy Center)を立ち上げ、東南アジアの全体のスタートアップへの貢献のためのイベントなどを実施。
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)ロゴ

メンター例

Mr. Chandra Firmanto, Managing Director外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
VC業務のほか、Yamaha, ダンロップ, Unilever等のディストリビューター企業の会長をしており、様々な業界にネットワークおよび知見を持つ。
Mr. Hendry Willy, Managing Partner外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ソフトウェア開発者、連続起業家、エンジェル投資家の顔を持つ。SEO/SEM,マーケティング、ウェブテクノロジー、e-commerce分野の専門知識を持つ。

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ジェトロ担当者

町井 健太郎(まちい けんたろう)
日本のスタートアップ、サービス業、農林水産物等の日本からインドネシアへの展開のサポートに従事。
ジェトロ企画部、ジェトロ山形、経済産業省経済連携課への出向等を経て、2021年10月より現職。

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ジェトロ・スタートアップ課
E-mail: JHUB@jetro.go.jp