中小企業海外展開現地支援プラットフォーム

対象：輸出・進出

ジェトロは、中小企業の皆様のビジネス展開へのご関心が高い国・地域に「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置し、中小企業の皆様の海外ビジネス展開に関する様々なご相談対応・課題解決に向けた支援サービスを提供しています。
各プラットフォームには、現地での知見、地場企業、地元政府当局等とのネットワークに強みを持つ現地在住のコーディネーターを配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関するご相談に対応します。
また、現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援をいたします。

海外への市場開拓を検討されている方で、まだ現地の情報収集がお済みでない場合は、まずこちらの動画をご覧ください。
現地在住のコーディネーターが、海外展開を考えている企業向けに、現地の最新トレンドや物流・商習慣、他日本企業の参入状況、成功のコツとつまずきのポイント（過去の成功事例・失敗事例）などを紹介しています。

(1)中小企業基本法の定義

詳細は中小企業・小規模企業者の定義（中小企業庁ウェブサイト）をご確認ください。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

出典： 中小企業庁ウェブサイト「中小企業・小規模企業者の定義」

(2)経済産業省が定める要件（以下全て満たす必要があります）

1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人（中堅・中小企業を除く）に、直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者ではないこと。
2. 確定している（申告済みの）直近過去3事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えない中小・小規模事業者。

※前述への該当の有無の確認のため、必要がある場合には財務諸表（損益計算書）、納税証明書等の提出を求めることがあります。

(1)サービスメニュー

サービス名	概要	納品物
情報提供サービス	輸出、現地進出、現地拠点運営に関する情報をレポートまたはブリーフィングにて提供します。	【ミニレポート】 1件につきA4用紙2～3枚程度の情報量（図表は除く）を目安としています。 【ブリーフィング】 1件につき1時間程度の面談形式にて情報提供いたします。 ※相談内容によっては、1回の申し込みでサービス利用件数2件を請求されることがあります。
企業リストアップサービス	本サービス利用後に商談することを前提とし、サービス利用者の要望に沿った現地パートナー候補（販売先・提携先・調達先等）をリスト化します。なお、本サービスでは原則関心度の確認は行いません。	【現地パートナー候補リスト】 申込1件あたり最大10社を選定し、現地パートナー候補の基本情報（企業名、ウェブサイトURL、所在地、事業概要等）を収集し、リストを提供します。 ※対象国によっては、その国の規則に従い、個人データに該当する情報を提示できないことがあります。
商談アレンジ・現地協力機関等取次サービス	企業リストアップサービスで提供したリストに掲載された企業等へコンタクトを試み、サービス利用者の製品・サービス等に対する関心の有無を確認します。また、関心を示した先に対して商談アレンジを試みます。 また、在外公館、現地日本商工会議所・商工会、日本の政府系機関・金融機関、日系金融機関、コンサルティング会社、法律事務所、会計事務所、現地非日系商工会議所等の紹介・取次を行います。	【コンタクトレポート】 アプローチ開始し、一定期間経過後、現地パートナー候補先へのコンタクト記録と関心の有無やPFCDRからの助言を記載したレポートを納品します。 ※サービス利用者のご都合で商談をキャンセルすることはできません。

※商談アレンジ・現地協力機関等取次サービスのご利用に伴い商談に関連して発生する費用（現地への渡航費用、通訳翻訳、商談資料等の作成等）についてジェトロは一切負担しません。

(2)サービス利用上限回数

サービス名	年間上限	同時申込上限	考え方
情報提供サービス	5件	2件	相談内容によっては1回の申し込みで複数件数を請求されることがあります。適宜相談内容を調整してください。 ミニレポートとブリーフィングの両方を実施する場合は、それぞれを1件としてカウントします。
企業リストアップサービス	3件	1件	1件あたり1件（最大10社掲載）を納品します。 対象業種が複数に及ぶ場合は、業種毎に別カウントとします。（例）卸売業と製造業で10社選定を依頼➞卸業で1件、製造業で1件 同一事務所への依頼の場合は、最大2件まで同時申込可。
商談アレンジ・現地協力機関等取次サービス	2件	1件	1件あたり最大3社にアプローチ 同一事務所への依頼の場合は、最大2件まで同時申込可。